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（知財通信）

ブラジルと韓国　工業所有権協力協定に署名

2024年7月9日、スイスのジュネーブで開催された世界知的所有権機関（WIPO）総会中に、フリオセザールジュリオ・セザール・モレイラ氏と韓国特許庁（KIPO）のワン・キキム所長は画期的な協定に署名。

この覚書には、工業所有権における能力開発、国家戦略と規制に関する情報と経験の共有、著作権侵害との闘い、知的財産の商業利用の促進など、いくつかの重要な協力分野が詳しく記載されている。〜〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/jlhz/qtjlhz/202407/1986923.html

（知財通信）

モデルナ　ファイザーとビオンテックとの特許紛争に勝利

英高等裁判所は最近、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミルナティ」がモデルナの特許権を侵害しており、相応の損害賠償を支払うべきとの判決を下した。しかし、裁判所はモデルナの2番目の特許は無効であると宣言した。

モデルナは2022年にはドイツ、オランダ、ベルギー、アイルランド、英国を含む複数の国で、競合他社のビオンテックとファイザーを訴え始めた。この紛争は、モデルナの2 つの特許(EP3590949 およびEP3718565 ) を中心に展開。これら2 つの特許は、それぞれ「n1-メチルプソイドウラシルを含むリボ核酸とその使用」および「呼吸器ウイルスのワクチン」を保護する特許である。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202407/1986902.html

（知財通信）

メモリ市場の拡大傾向

市場調査会社トレンドフォースによると、今年のDRAMとNANDの売上高はそれぞれ907億ドル、674億ドルで前年比それぞれ75%、77%と大幅に増加すると予想されている。

DRAMの売上が増加する要因を▲HBM(高帯域幅メモリ)の好況▲汎用DRAMの次世代製品の発売▲供給会社の限られた資本支出▲サーバー需要の回復など4つに挙げている。HBMとは、複数のDRAMを垂直に積層してデータ処理性能を大幅に引き上げたメモリである。

NANDは、QLC（Quad Level Cell）が売上高の増加につながると予想される。QLCはセル一つに4ビットを格納し、3ビットを格納するTLCよりデータ保存量が多い。〜〜

参考サイト

올해메모리시장커진다…HBM·QLC가성장견인(naver.com)

（知財通信）

（韓）韓国企業の技術移転の現況

韓国知識財産研究院は、技術需要企業の特許取引戦略を分析した報告書を発刊した。

報告書によると、最近10年間、韓国内技術市場で様々な技術取引タイプのうち、特許の譲渡及び譲受は約18万件(特許件数基準で約15万件)に達した。

技術供給者として民間部門では大企業及び中小企業を、公共部門では大学及び研究機関だけを考慮すると、特許の譲渡及び譲受は約8万件で、全体の約43%に相当する。このうち、技術需要企業を大企業と中小企業に限定すると、譲り受けた特許は4万6976件で、需要企業の規模と技術供給者のタイプによって当該企業が譲り受けた特許の特性に違いがあることが分析された。

大企業は戦略的に多様な目的のために外部技術を導入しており、目的によって技術供給者を異なって活用することが把握された。一方、中小企業は、新規事業進出のために企業内部で開発したことのない分野の技術を導入することが主な技術取引戦略であることが分かった。

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“중소기업도외부기술·특허도입전략확대해야” - 데이터넷(datanet.co.kr)

（知財通信）

中国研究チーム、太陽光発電のマイクロドローンを開発

北杭大学の科学研究チームは、自社開発した新しい静電モーターを使用して、重量わずか4.21グラムの太陽光発電マイクロドローンの開発に成功。

関連成果は7月18日、国際学術誌「Nature」に掲載されている。

鍵となるのは電力システム。研究チームは、静電気システムを構築し、わずか1.13グラムの超軽量高電圧電力変換器を開発して、太陽電池によって生成される電圧を約4.5ボルトから9000ボルトに高めることに成功。

太陽光発電の超小型無人航空機は、将来的には長時間の飛行が可能であり、緊急救助や狭い空間の点検などでの活用が期待される。

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参考サイト

https://taiwan.cri.cn/2024-07-19/72407c65-608f-dde7-c065-32f2a1a3c8b4.html

（知財通信）

（韓）公共分野　超巨大AIの融合

 デジタルプラットフォーム政府委員会と科学技術情報通信部は、公共分野に超巨大人工知能（AI）サービスを融合する事業を進めている。

雇用労働部とマインドAIはAI労働監督官支援サービスを開発。AIが陳述調書を自動作成、分析し、判例を検索して労働監督官の業務効率をアップを図り、24時間労働法相談サービスも開発する。

ソウル消防災害本部とアイリスフロンティアコンソーシアムは、消防公務員が建築図面を分析するために活用できるAIサービスを、国防部とエスキューアイソフトコンソーシアムは生成型AI基盤の国防施設建築行政支援サービスを開発する。

農村振興庁とネイバークラウドコンソーシアムは青年農業者にAIが最新の農業技術情報を提供するサービスを、特許庁とソルトルックスコンソーシアムはAIが特許審査官に審査・判決文検索、類似特許検索、意見書要約などを提供するサービスを開発する。

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参考サイト

공공분야초거대AI 접목...AI가진술조서쓰고특허판결(naver.com)

（知財通信）

（シンガポール:）特許形式審査マニュアルを更新

シンガポール知的財産庁(IPOS) は最近、『特許形式審査マニュアル』(以下「マニュアル」) における実務と手続きに関するさまざまな内容を更新すると発表。

１）2023年11月に発表されたIPOSデジタルセンターの「実務ガイドライン（2023年第2号）」の要件に基づき、出願日が2022年7月1日以降の特許出願は、出願配列表はWIPO標準ST.26に準拠するものとする。配列表は、出願明細書の単独の部分とし、「実務ガイドライン」と一致する方法で表示すること。

２）出願時図面を提出する際には、特定の図面または「図面なし」を要約書に記載すること。

３）補正時には、補正を裏付ける理由と証拠を提出すること。

４）特許フォーム12による審査出願を提出する際、IPOSが国際調査報告書を発行した国際調査機関である場合、最終調査結果のコピー、または国際調査報告書に引用されたすべての非特許文献のコピーを提出すること。国際段階では、IPOS は非特許文献を提供しない。

５）SAIP（サウジアラビア知的財産局）と提携した新たなPPH パイロットプログラムを組み込む。

６）特許フォーム11 (調査および審査報告書の出願) または特許フォーム12 (審査報告書の出願) を提出し、審査開始前のPPH の申請手続きを改訂。出願人は願書をPT_acceleration@ipos.gov.sg に提出し、電子メールの件名に「PPH 加速申請」というタイトルを記載すること。電子メールの内容には、指定されたシンガポールの出願番号に関して、PPH への参加を申請する旨、出願人のPPH 出願の根拠となる対応の出願番号、およびシンガポール出願のクレームへの補正の有無を含むものとする。〜

７）NOIP（ベトナム国家知的財産局）とのCS&Eパイロットプログラムの組み込み

８）シンガポール在住者はIPOS デジタルハブを通じて有罪判決申請を提出できる。犯罪の容疑者は、IPOS Digital Hub の支払いプラットフォームを通じ賠償金を支払うものとする。

９）有料の特許フォームで繰り返し提出された場合、電子通信を通じて重複出願の取り下げおよび、手数料の返金を求める申請を提出できる。調査および/または審査の請求を提出する際に支払われた手数料については、審査官がまだ審査を開始していない場合にのみ払い戻しが可能とする。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/yz/qtyz/202407/1986796.html

（知財通信）

中国における外国知的財産出願件数、急速に増加

2023 年に、中国における外国出願人の有効な発明特許件数は90 万件を超え、前年比約5% 増、有効な商標登録件数は210 万件を超え、前年比3.4%増となっている。

データによると、2023年に中国の知的財産保護に対する社会満足度は82.04ポイントに上昇し、過去最高を記録した。その中で、外資系企業の満足度は80.55ポイントに達し、前年比1.44ポイント上昇した。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/sjzl/gn/202407/1986720.html

（知財通信）

中国の生成型人工知能特許出願、過去10年間で世界第1位にランクイン

世界知的所有権機関が最近発表した「生成型人工知能特許状況報告書」によると、2014年から2023年までに中国の生成型人工知能の特許出願件数は3万8000件を超え、世界第1位、第2位のアメリカの6倍となった。

2014年から2023年までの10年間で、世界の生成型人工知能関連の特許出願件数は5万4000件に達し、そのうち25％以上が昨年公開された。2017年にディープニューラルネットワークアーキテクチャが登場して以来、生成型人工知能に関連する特許の数が7倍に急増し、ライフサイエンス、文書管理と出版、ビジネスソリューション、産業および製造、交通、セキュリティおよび電気通信およびその他の分野をカバーしている。

カテゴリから見ると、画像とビデオデータが1 位にランクされ、テキストと音声/音楽データがそれぞれ2 位と3 位にランクされている。

特許出願人のトップ10は、テンセント、平安、百度、中国科学院、IBM、アリババグループ、サムスン電子、アルファベット、バイトダンス、マイクロソフトとなっている。

中国に加えて、生成型人工知能関連の特許出願の主なソース国には、米国、韓国、日本、インドが含まれる。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202407/1986740.html