現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
| 2026/01/27 |
(知財通信) (韓)AIによる筆跡分析…警察大学が特許登録
韓国の警察大学が開発した「人工知能(AI)ベースの筆跡分析システム」に関する特許が登録された。 26日、当大学によると、今回の特許技術はAIアルゴリズム技術により筆跡の微細な角度、習慣的な筆跡の流れなどを数値化して分析するという。従来の文書鑑定官の熟練度や肉眼に依存していた筆跡鑑定の限界を補完し、客観性と信頼性を画期的に高めたと警察大学は説明した。 このシステムは現場で科学的データ根拠を提供し、膨大な量の対照試料を短時間で分析し、鑑定官を支援する補助装置として使用されるとのこと。 〜〜参考サイト NEW |
|---|
| 2026/01/26 |
(知財通信) 韓・アフリカ財団-特許技術振興院、アフリカ関係増進MOU 韓国・アフリカ財団と韓国特許技術振興院は23日、アフリカ諸国とのパートナーシップ強化及び特許情報活用における協力を目的とした業務協約(MOU)を締結した。 両機関はこの協約により▲韓国・アフリカパートナーシップ強化のための特許調査・分析サービスの提供▲特許情報及びデータベースの共有▲特許及び関連技術教育訓練などの分野で相互協力することを合意した。 〜〜参考サイト [게시판] 한·아프리카재단-특허기술진흥원, 아프리카관계증진MOU | 연합뉴스 NEW |
|---|
| 2026/01/23 |
(知財通信) 特許という実弾なしにはAIの勝利もない 人工知能(AI)競争が技術開発段階を超えて本格的な'戦争局面'に入っている。演算性能、モデル規模、データ確保をめぐる競争が激しいが、いざ勝負をする重要な変数は別にある。それは、業界標準を掌握した特許である。〜〜 結局、AI特許戦争の最終的な勝者は、最も多くの特許を持つ企業ではなく、「産業標準を掌握した特許」を持つ企業となるだろう。技術は急速に複製されるが、標準と権利は容易に複製されない。企業もまた優位性を超え、AIアクセラレータとサービスアルゴリズム分野で標準を支配する特許を確保できなければ、AI時代の莫大な富は結局、ロイヤルティという名目により海外に流出せざるを得ない。 〜〜〜 参考サイト NEW |
|---|
| 2026/01/22 |
(知財通信) 韓国サムスン電子「特許専門組織」の社員が会社機密を横流し逮捕
サムスン電子のIP(知的財産)センター職員(クォン氏)が、社内機密に指定された営業資料を流出した疑いで拘束された。 検察によると、クォン氏は金銭的対価を約束され、IPセンターで機密指定された営業資料を、NPE(Non Practicing Entity·特許管理専門企業)の代表イム氏に流出した疑いがかかっている。この資料には、サムスン電子が買収またはライセンス(特許使用契約)予定の特許情報と特許関連の法的紛争対応策などが含まれており、外部に流出すれば会社に大きな打撃を与える可能性がある。 特に、イム氏のように特許を購入・行使して利益を得るNPE関係者や特許権者に流出した場合、サムスン電子は交渉や訴訟で不利な立場に置かれる可能性がある。このためサムスン電子は当該資料を外部秘指定し、閲覧や流通を制限するなど厳格な保安規定を設けていたことが明らかになった。 〜〜参考サイト [단독] 삼성전자‘특허전담조직’ 직원이회사기밀빼돌렸다가구속- 매일경제 NEW |
|---|
| 2026/01/21 |
(知財通信) 韓国AIメモリ「素子」特許出願1位
次世代人工知能(AI)メモリの核心素材として注目される「強誘電体素子」は、ナノメートルレベルの薄さでも強誘電特性が維持される独自の微細化性能で、既存素材の物理的限界を克服している。このプロセス互換性と微細化性能により、強誘電体素子は高集積AIチップ製造に最適な条件を提供する。 19日、韓国知財庁が最近12年間(2012年~2023年)に先進5カ国知財機関(IP5:韓国・米国・中国・欧州連合・日本)に出願された強誘電体素子分野の特許を分析した結果によると、 出願人の国籍別に見ると、出願件数1位の韓国は43.1%(395件)で、△米国28.4%(260件)△日本18.5%(170件)△中国4.6%(42件)△欧州連合4.1%(38件)であり、 年平均増加率も韓国が18.7%で最も高かく、その次が△中国(14.7%)、△米国(12.5%)で、欧州連合(5.8%)と日本(-19.8%)は主要国の年平均増加率9.5%を大きく下回るか減少傾向を示している。 〜〜参考サイト NEW |
|---|
| 2026/01/20 |
(知財通信) 大容量SSD、重量当の価格が金より高い
人工知能(AI)ブームによりシリコンチップの需要が急増し、ソリッドステートドライブ(SSD)の価格も上昇を相次いでいる。 ITメディアTom's Hardwareは、主要な大容量NVMe SSD製品の価格と重量を比較し、重量当たりの価格が金より高いという主張を検証した結果を最近報じた。 現在の金相場は1gあたり約148ドル(約2万1820円)程度である。平均重量約8g程度のSSDの重量を考慮すると、SSDが金と同等の価値を持つためには、約1148ドル(約16万9千円)でなければならない。しかし驚くべきことに、8TBの消費者向けSSDの平均価格は約1,476ドル(約21万7千円)で、重量比価格では金よりも高かった。4TBモデルの価格も急上昇し、金価格に迫っている。 〜〜 参考サイト NEW |
|---|
| 2026/01/19 |
(知財通信) 米・欧のバイオベンチャー投資額、2年連続で増加 英投資銀行HSBCが最近発表した「2025ベンチャーヘルスケア報告書」によると、昨年の米国と欧州のヘルスケアベンチャー投資は、2167件と集計された。金額では600億ドル規模で、2022年以降で最高値である。この数値は、2021年に900億ドルでピークを迎えた後、急激に下落し、2023年には440億ドルを記録した。その後上昇基調に転じ、2024年には前年比23%増の540億ドルとなり、翌年にはさらに11%上昇し、3年ぶりの最高値を記録した。 〜〜参考サイト 美·유럽바이오벤처투자액2년연속증가…"국내바이오주에도온기퍼질것" NEW |
|---|
| 2026/01/16 |
(知財通信) USPTO、標準必須特許に関する作業部会を設立
米国特許商標庁(USPTO)は最近、標準必須特許(SEP)に関する作業部会を設立したことを発表。この部会は、SEP関連問題に対して実効性のある政策解決策を策定・実施することを目的としている。
USPTOによれば、技術標準は、多くの重要な電気通信およびデータネットワーク技術の中核支柱を構成しているにもかかわらず、近年、SEPエコシステムにおける特許権者に対する敵対行為が増加している。世界各国の裁判所は度々差止命令や仮処分を発令しており、標準実施者が有利な判決を得る事例が多く見られる。これらの判決の根拠は、標準化団体(SDO)が定めたものの、SEP所有者に課されていない公平かつ合理的で非差別的(FRAND)なライセンス義務であることが多い。〜〜
●SEP作業部会は、対話のチャンネルを設け、強力な特許救済措置を復活させることになる。 〜〜参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gbhj/bmz/mg/202601/1994689.html NEW |
|---|
| 2026/01/15 |
(知財通信) 米国特許登録減 グローバル特許分析機関IFI CLAIMSは、2025年の米国特許登録件数が32万3272件で、前年比0.24%減少し、出願件数は39万3344件で9%減少したと集計した。 サムスン電子の登録件数は前年比11%増加し、7054件を記録し、4年連続で1位を維持した。続いて、TSMC(4194件)、クアルコム(3749件)、ファーウェイ(3052件)が順位を占めた。 なお、アップルは、前年より減少した2722件を登録して2階段下りした6位に、LG電子も前年2768件から2284件に約17%減少し、10位に位置した。 一方、デルとトヨタは特許登録がそれぞれ35%、52%増加し、新たにトップ10入りを達成した。 ~ 参考サイト 삼성전자, 2025년미국특허7054건…4년연속1위- PRESS9 NEW |
|---|
| 2026/01/14 |
(知財通信) 韓国最高裁、未登録米国特許使用料、課税か、米国法人への還付を覆す
韓国最高裁は、韓国内未登録特許使用料関連の法人税を特許権者である米国法人に返還すべきとする下級審判決を覆した。「新たな米韓租税条約判例」を適用したものである。 従来の判例では「特許権の属地主義(特許は登録された韓国内でのみ有効)」の原則に基づいていたが、昨年9月、韓国内未登録特許使用料も課税対象とみなせるとして判例を変更。 現行の法人税法は、外国法人が保有する韓国内未登録特許権であっても、韓国内で製造・生産などに使用された場合、その使用料は韓国内源泉所得と規定している。 一方、米韓租税条約は「財産を使用する権利(特許権など)に対する使用料は、いずれかの締約国(条約締結国)内のその財産を使用する権利に対して支払われる場合に限り、当該締約国内に源泉を置く所得とみなす」と定義されている。 つまり、特許の登録地に関係なく、当該特許の技術が韓国内で製造・販売などに使用された場合、米国法人が受け取った特許使用料は韓国内源泉所得と解釈でき、課税も可能であるという結論を下したのである。 〜〜 参考サイト 대법"미등록美특허사용료, 과세"…'美법인에4억환급' 뒤집어:: 공감언론뉴시스:: NEW |
|---|