ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2019/06/14

ソウル半導体 メガマンの販売代理店をLED特許侵害で提訴

 

韓国の発光ダイオード(LED)メーカーのソウル半導体は、LED電球製造のメガマンの欧州販売代理店LeuchtstarkVertriebsに対して、ドイツの裁判所に特許侵害訴訟を提起している。

 

ソウル半導体は、Leuchtstarkが販売するメガマン製品がソウルのLED特許2件を侵害していると主張。

当該特許はLEDの光抽出技術の一つで、LEDの性能を大幅に向上させる。

ソウル半導体は過去5年間に世界8カ国で62件の特許を対象に特許訴訟を提起し、勝訴してきている。

 

参考サイト☟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500497&g=bnw

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2019/06/14

3Dメモリ半導体技術関連 特許出願 活発

 

(韓国特許庁による)3Dメモリに関する出願は、2013年前には1年に150件以下に過ぎなかったが、2014

から急激に増加して、毎年300件程度の出願が持続されている。

 

3Dメモリ技術は半導体素子を複数層に積層することで、単位面積当たりに貯蔵容量を極大化させる半導体の

製造工法として、代表的な製品としては3D NANDフラッシュメモリと高帯域幅メモリがある。


3D NANDフラッシュメモリは大容量、高速が求められる人工知能、仮想現実、ビックデータの分野において

広く使用され、高帯域幅メモリは電力消耗が低く、データ処理容量が高いだけでなくGPU等システム半導体と

の連結が容易だというメリットで次世代の半導体技術として注目されている。


メモリ半導体需要の減少による価格の下落に伴い半導体の危機論がある反面、今後の4次産業革命の本格化に伴

い、人工知能、ビックデータ等に必要な高性能メモリの需要は増えるものとして見込まれている。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17587

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2019/06/13

承諾なく写真利用で 絵本の出荷停止  

 

昨年8月に出版した絵本「いじめているきみへ」のイラストの一部が、著作権者の承諾のないままネット上の写真を利用して描かれていたとして、出荷停止となっている。

 

これは、4月下旬、イラスト担当者が、この絵本とは別の作品が「写真を使って描いているのではないか」とネット上で指摘を受けていることから始まっている。

その後の調査で、絵本にも未承諾の写真利用が判明された。

本件は著作権違反の行為に該当。

 

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45716190V00C19A6CR8000/

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2019/06/13

 (中国)自撮り棒--特許

26回となる無効審判請求にて不敗を記録

 

自撮り棒関連実用新案特許は26件の特許無効審判を請求されたが、依然と勝ち抜いて話題となっている。

上記26件の特許無効審判請求案のうち、7件は撤回または未提出で、2件は合議組による審査段階に入り、17件の審査決定を見ると、1件目の審査決定は係争特許の請求項1を無効とし、それ以外の審査決定は、係争特許の請求項213の上で、係争の特許権の有効性を維持するものとして明らかにした。

(概略)

自撮り棒の市場の拡大につれて、源徳盛会社は市場に自社発明の特許権侵害の疑いのある製品が大量に出回っていることに気づき専門機関に依頼して全国約20か所の省市にわたって大規模な権利侵害訴訟を展開した。こういう源徳盛会社の権利保護措置に対して、各地から特許無効審判請求が提出され、請求人は全国各地に分布していただけでなく、提出された特許無効審判請求の理由も異なっていた。元特許再審委員会は20171229日に上記特許無効審判請求を受理し、合議組を設立して当該案件を審査した。審査の過程で、代表的であったのは、韻美飾界会社が係争特許の請求範囲の新規性と進歩性を評価するために2つのインターネット証拠を提出した。合議組は上記インターネット証拠を十分に調査し、請求人が主張する上記2つの証拠の公開日について認定し、最終的には係争特許権の有効性を維持すると審査決定を下した。

すなわち、係争特許の請求範囲は合理的であり、発明点を簡単明瞭に要約する等を含む諸々の対策を通じて、前半の権利侵害訴訟と、後半の特許無効審判請求の対応において不敗の地に立つことになっている。

 

参考サイト☟

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1633653699174643709&wfr=spider&for=pc

 

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2019/06/12

建設分野におけるICT活用特許状況 

 

建物・土木構造物でのICT技術の適用状況を見ると、橋梁やスマートシティー、ダム、道路などほとんどの種類で増加傾向。

 

特許出願者の国籍別で日本国籍が31・6%でトップだった。その次が、中国籍の24・2%、米国籍の19・5%と続く。



 また、維持管理分野でも特許出願が増えており、特に「BIM/CIM」と「改修プロセス」、「修繕」へのICT技術の適用が大幅に増加している。

 

0516年に出願件数の多かった上位5者は▽パナソニック(607件)▽清水建設(357件)▽TOTO(318件)▽大和ハウス工業(240件)▽三菱電機(240件)―で、日本企業が上位を占めた。

ただ、1116年の間だと、米グーグル(166件)が4位に食い込むなど、米国・韓国などのICT企業も上位に入っている。

 

参考サイト☟

https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=190604590013&area=0&yyyy=0&pub=1

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2019/06/12

(韓国特許庁)第4次産業革命関連技術分野の優先審査拡大

 

優先審査とは産業構造の変化と技術の発展に従って、速い権利化を必要とする分野の出願等に対して他の出願より先に早く審査する制度である。

 

これから優先審査を受けられる第4次産業革命16の技術分野は、

既存の7つの分野:人工知能、物のインターネット、3Dプリンティング、自律走行車、ビックデータ、クラウドコンピューティング、知能型ロボット

に、スマートシティ、仮想・増強現実、革新新薬、新再生エネルギー、パーソナライズヘルスケア、ドローン、次世代通信、知能型半導体、先端素材等9つ技術分野が追加されている。

 

参考サイト

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17589

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2019/06/11

企業秘密情報の漏洩など営業秘密侵害案件増加

 

最近事例

 NISSHA技術系の管理職だった寺谷容疑者は、平成29年12月に退職。退職時に秘密保持に関する誓約書にサインしているものの、そのあと競合他社である中国の企業に転職していた。持ち出されたとみられる情報は製品化される前の技術に関するものであった。

  

 経済産業省知的財産政策室によると、企業の営業秘密をめぐっては、26年の東芝と韓国企業との情報漏洩事件などを機に、国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法が改正されている。

 

罰則が強化されるなどしたが、警察庁の統計によると、秘密情報の漏洩など営業秘密侵害での相談受理件数は30年で47件と、5年前に比べ35件増。

検挙件数も増加傾向にある。

 

参考サイト☟

https://www.sankei.com/west/news/190605/wst1906050029-n1.html

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2019/06/11

ニセ五輪バッジ販売

--商標法違反 

 

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを無許可で使った、偽物のピンバッジを販売していた男が逮捕されている。

容疑者(男 65)は、2019年の1月から3月ごろまで、大阪府の男性など3人に、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを無許可で使った偽物のピンバッジ3個を、あわせて27,600円で販売するなどした、商標法違反の疑いが持たれている。

 

参考サイト☟

https://www.fnn.jp/posts/00418717CX/201906041334_CX_CX

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2019/06/10

日本政府支援、ミャンマーで知財法成立 

 

 ミャンマーで、日本政府が整備を支援した新たな知的財産関連法が成立している。

ミャンマーでは近年、企業ロゴの不正使用や模倣品が横行しているが、現行の著作権法が機能していないのが現状。

民政移管後に、ミャンマー政府が日本政府の支援を受けて著作権法の改正と商標、意匠、特許の各法の整備を進めている。

 

 参考サイト☟

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190604/mcb1906040500008-n1.htm

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2019/06/10

大容量リアルタイムサービスのためのMEC技術の特許出願増加

 

loT(Internet of Things)時代、5Gの環境から自律走行や実感型メディアがよく実現されるためには、大容量

の情報が遅延なくリアルタイムで提供されなければならないが、このようなサービスを可能にする核心技術が

MECMobile Edge Computing)であって、 2025年まで平均41%成長が予測されている。

 

技術内容からすると、ネットワーク通信のプロトコルが20%、資源管理、管理装置、ネットワークサービスが

それぞれ15%、制御装置が11%、移動性及び接続制御が10%を占め、既存コア網装備を置き換えられるMEC

サーバー及びMEC運営関連技術等が含まれる。

 

出願人からすると、全体出願の30%以上を通信関係の企業が占め、そのうち、中国のフアウェーが98件、

インテルが95件、ノキアが82件、日本電機44件である。国家別で、米国264件、中国245件、

EU114件、日本90件、韓国44件となっている。

 

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17580

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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