ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/06/29 ~~テレワーク実施中

電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。

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2024/02/22

(知通信)


(中)深セン資産の活性化

 

深センニュスネットワ国家知識産権タによると、2023年の深セン市の特許権担保3503,800万元で、中国知的財産権都市建パイロット実証都市148から首位となり、担保384 3,000 万元で連続省第位、担保件数は1,141 件で、特担保件数ともに省第位となり、その関連企業は981 達した


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参考サイト

https://www.sznews.com/news/content/2024-02/22/content_30759408.htm

NEW
2024/02/21

知財通信

 CATLナトリウム電池連特許を出願

世界電自動車バッテリ1位の企業であるCATL寧徳時代新能源科技がナトリウムバッテリする際特許を出願。

ナトリウム電池は、電自動車電池の核心素材であるリチウムをナトリウムに置き換える技術。ナトリウムはリチウムと化的性質が似ていながら、埋量が豊富で格が安い。

18(現地時間)、中市場調査社の上海メタルマケット(SMM)によると、CATLが世界知的財産機構(WIPO)に出願したナトリウム電池際特許(PCT)が公開されている。

特許名は「ナトリウムイオン電池電解質、二次電池、電池モジュル、電池パック、及び電装置」、特許番は「PCT/CN2022/108955」。

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参考サイト

https://www.businesspost.co.kr/BP?command=article_view&num=342878

 

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2024/02/19

(知財通信)

人間のアイデアのないAI発明、特許不可

 

米国政府が世界初の人工知能(AI)を利用した発明に関する指針を発表した。AIを利用しても重要なアイデアは人間から出なければならないというのがその要旨である。

15日、CNNによると、米国特許商標庁(USPTO)は「AI支援発明指針」を発表した。USPTOは、特許を取得するためには、人間が「十分に重要な貢献」をしなければならないと規定。単に問題を認識し、解決策をAIに要求して出した答えは発明として認められないということである。

USPTO、特定の問題に関して複数のプロンプトを構成してAIで解決策を導き出した場合には、十分な貢献として認めることができると付け加えた。例えば、発明者がAIチャットボットに「遠隔制御自動車」を設計するように行った作業を証明することができれば、特許として認められるとUSPTOは説明している。

ただし、USPTOは「AIまたは他の先端コンピュータシステムが発明レベルに該当する作業を実施したかどうかは重要ではない」と明らかにした。

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参考サイト

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004948871?sid=104

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2024/02/13

(知財通信)

(米)AIで作成の自動音声、電話で送る「ロボコール」は違法

 

米連邦通信委員会(FCC)は8日、AI(人工知能)で作成した自動音声メッセージを電話で送る「ロボコール」と呼ばれる行為が法律違反に当たるとの見解を決定。

 

FCCによると、米国ではAIで実在人物の声を複製する音声クローン技術を使ったロボコールがここ数年で増えている。著名人や親族にそっくりな声でメッセージを送り、詐欺行為などに悪用されている。

米ニューハンプシャー州では1月、大統領選の民主党予備選への不参加を促すバイデン大統領の偽音声が有権者に届く事件があった。

 

FCCは国民を混乱させる可能性があるとして、AIを使ったロボコールを電話消費者保護法の違反行為にあたると明確にした。違反した場合は行政処分の対象となり、州司法当局の取り締まりを受ける可能性がある。

 

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参考サイト

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240209-OYT1T50158/

 

NEW
2024/02/09

(知財通信)


(中)ファーウェイ、携帯電話のスクロールスクリーン特許を取得、

 

最近、ファーウェイのスクロールスクリーンデザイン特許を取得している。

その特許概要によると、該電子機器は機器本体、ロールスクリーン及び支持モジュールを含み、機器本体の少なくとも1つの側面が表示領域を形成し、機器本体は一初期表示状態を有し、機器本体がトリガーされると、別の拡張表示状態に拡張することができ、初期表示状態の表示領域の面積は拡張表示状態の表示領域の面積よりも小さい。該電子機器は、ユーザーの通常の使用ニーズを満たすと同時に、表示画面の表示領域を拡大し、表示領域が拡大された表示画面をサポートすることができる。

現在、ファーウェイは内折り、外折り、縦折りの3種類の折りたたみスクリーン携帯電話を出しており、初めてスクロールスクリーン携帯電話の量産が期待されている。


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参考サイト

PChome電脳之家2024.2.7华为获得卷屏手机有望率先量商用(baidu.com)

2024/02/09

(知財通信)

(韓)「2030年までに小型原子炉の商用化-6G標準特許を先取り」計画

 

韓国科学技術情報通信部は1日、国家科学技術諮問会傘下の国家戦略技術特別委員会を開催し、次世代原子力、宇宙航空・海洋、次世代通信、先端ロボット、サイバーセキュリティなど5分野の任務中心の戦略ロードマップを策定・議決したと明らかにした。

発表によると、科学技術情報通信部は2030年を目標に次世代原子力技術の育成のために世界最高水準の安全性を備えたi-SMR作る計画である。従来技術の対して制作期間を半分以上短縮し、非常状況では30日以上安全な冷却が可能な小型原子炉技術を確保する方針である

また、6Gは自動運転など大容量データ処理が必要な事業のための核心通信インフラである。科学技術情報通信部は、標準特許の先取りを通じた6G世界市場先導を目標に設定し、6G実現の基盤となる5Gの高度化、高効率の核心部品の開発などに取り組むことにしている。

その他にも、産業全般の生産性向上のために人工知能(AI)が入った先端ロボット製造を推進し、サイバー侵害事故防止のための各種セキュリティ技術の開発にも取り組むことにした。

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参考サイト

https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003276810?sid=105

2024/02/08

(知財通信)

WIPO2024グロバルアワド」大会参加申請の受付開始

 

世界知的財産機構(WIPO)が31日まで全世界の中小企業スタトアップを象に「2024グロバルアワド」大加申請を受け付けることを明らかにした。

象は業員300人以下、年間1500万ドル(20億円)以下の中小企業。

WIPOは、中小企業の知的財産事業化を促進し、明意欲を高めるため、2022年から57社の革新中小企業を選定して表彰している。

全世界から申請した企業を象に書類審査をて、知的財産の事業化成果、経済文化的な波及果と貢度などを基準に、25社余りの候補企業を選定した後、5月に最終7社を選定する。

選定企業は7月のWIPO総会で開かれる授賞式で賞を受けることになり、資金調達とパトナシップ協プログラム、知的財産事業化のためのオメイド型メンタリングなどの支援がえられる。

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参考サイト

https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012356744?sid=102

2024/02/07

(知財通信)

(韓)最高裁 コー旧「ヤンタンクック」商標登可能

朝鮮時代にコーのことを意味していた「ヤンタンクック(「西洋スープ」的な意味合い)」で商標登が可能だという韓国最高裁の判が出た。商標登録当時、普通名詞としてく認識されたものでなければ、商標として保護する必要があるという趣旨である。

A氏は「ヤンタンクック」という名前でカフェなどを経営すると20156月に商標登した。その後、B社は、コを特定の人に占的に使用できるようにしてはならないとして、20225月に登審判を請求した。

同年11月、特許審判院はB社の請求を受け入れ、商標登を無と決定した。

しかし、特許法院と最高裁はA氏側を支持した。

これは、商標がかつて使用された商品の名などで構成されたという事情だけでは、すぐに商標登事由に該すると定できないという点を示した初の判決となる。

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参考サイト

https://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20240206010002939

2024/02/06

(知財通信)

(韓)特許庁「英文意匠登録証の発行申請」簡素化

1日から韓国特許庁による「英文意匠登録証の発行申請」手続きを簡素化した意匠保護法施行規則を施行。

 

従来は英文意匠登録証を申請する場合、公証書や外国語翻訳行政社の翻訳確認証明書を提出して、当該意匠登録証に記載される事項が正確に翻訳されたことを証明する添付書類が必要だった。

しかし、今後は「物品類別物品リスト」の英文名称を記載して英文意匠登録証を申請する場合、添付書類を省略することができる。

改正された2024年の「物品類別物品リスト」は、韓国語名称だけでなく、英文名称も一緒に告示されている。今回の物品リストは1678個の韓国語・英文名称を含む。

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参考サイト

https://n.news.naver.com/mnews/article/031/0000809513?sid=102

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
BSGK萬聲学館
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