三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

（知財通信）

中、昨年の世界特許の半分を占める

香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、

中国の昨年の特許出願件数は180万件で、世界全体（370万件）の半分に迫り、2位の米国の3倍の水準だと報じた。

中国の２０２４年出願特許のうち登録件数は１０４万５千件で、米国（３２万件）の３倍以上だ。SCMPは特許登録増加件数(2023→2024年)が中国は12万4千件であるのに対し、米国は4千570件に過ぎず27倍の差を見せている。

中国は2024年に発明特許104万5​​千件、商標登録478万1千件、著作権登記1千63万1千件、地理的表示商品認定36件、農業植物新品種5千797件、林業植物新品種878件を承認した。

特許出願分野別では、コンピューター関連が13.2％で最も大きな比重を占め、電気機械・計測・デジタル通信・医療技術などが続いた。

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参考サイト

연합마이더스

（知財通信）

韓国、「特許取引」2029年からさらに便利に

韓国の知的財産庁は、特許法条約（PLT）への2029年加盟を推進すると明らかにした。PLTは、国ごとに異なる特許法を統一し国際基準を作ったもので、2005年に発効した。

PLTに加盟すれば、韓国の事情に合わせて作られた特許関連制度のうち、不必要な規制はほとんどなくな李、出願手続きは大幅に簡素化される見込みだ。

電子署名だけで特許権の移転が可能となる。

現在は出願書類が韓国語と英語のみ可能だったが、ベトナム語やアラビア語などあらゆる言語で国内出願ができるようになる。

出願人のミスを救済し、権利回復の機会が拡大される。〜

在外者の韓国内代理人の選任義務規定はなくなる。現在、外国企業や個人が韓国で特許を出願するには、代理人である弁理士を選任しなければならないが、当該条約に加入すれば国際基準に合わせ弁理士なしでも出願できるようになる。〜〜

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한국서‘특허거래’ 2029년부터더편해진다| 세계일보

（知財通信）

（韓）デジタル特許審判システム開通

韓国知的財産庁は2日、最新の人工知能（AI）技術を適用して改善した「デジタル特許審判システム」を開通すると発表。

このシステムは、AIベースの類似争点審判文・判決文自動推薦、審判文点検・支援、審判システム性能改善、外部機関連携基盤構築など、4つの内部審判行政効率化のための課題で構成されている。

また、知財庁が保有する約18万件の審決・判決文をAIが争点別に自動分類し、請求理由を要約する。

審判官は請求された審判事件と争点が類似する最新の審決・判決文を自動推薦されるため、類似審決例・判例や法条項などを逐一探す必要があった従来の不便が解消され、事件の判断速度の向上が期待している。

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디지털특허심판시스템개통…AI 적용품질·신뢰강화| 연합뉴스

（知財通信）

中国企業特許トップ100ランキングー華為とテンセントがトップ3にランクイン

中策知的財産研究院は「2025年中国企業特許トップ100ランキング」を発表。

過去5年間の公開特許件数に基づいて、華為、国家電網、テンセントが上位を占め、OPPO、中国石油、美的、南方電網、格力、京東方、百度もトップ10にランクイン。

発明特許権の取件件数では、国家電網が1位、華為とテンセントがその次となる。

華為の副総裁・樊志勇氏によると、2024年の特許ライセンス収入は約6.3億ドルに達し、5G特許は27億台以上、Wi-Fi特許は12億台以上のデバイスにライセンス供与されている。

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腾讯网2025.11.26（中国企业专利百强榜Top10：华为、腾讯前三 格力、OPPO入榜_腾讯新闻）

（知財通信）

イラン、正式に「ストラスブール協定」と「ウィーン協定」への加盟書を提出

イランは、在ジュネーブ国際機関大使兼常駐代表を通じてWIPO事務局長に『ストラスブール国際特許分類協定』（「ストラスブール協定」）および『ウィーン商標図形要素分類協定』（「ウィーン協定」）への加盟の法的文書を提出。

　これによりイランはこれら二つの重要な国際協定の最新の加盟国となる。

《ストラスブール協定》：1971年に締結、1975年に発効し、国際特許分類（IPC）を確立。この分類は技術を部、類および主題群に分け、産業財産権庁および利用者に対して特許文書の検索、登録、閲覧を提供することを目的としている。

《ウィーン協定》：商標の図形要素を分類するもので、加盟国に対して商標登録および更新の文書や公告に該当する分類記号を表示することを求めている。標識デザインの複雑化やブランド分野の新技術の拡大に伴い、この分類体系は商標登録手続きの明確性と正確性を確保する上で重要な役割を果たす。

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https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/yz/zlyz/202511/1993988.html

（知財通信）

統一特許裁判所控訴院、高官の特許侵害に対する個人的責任の範囲を大幅に縮小

ロイヤル・フィリップス社はUPC（ベルキン事件：UPC_CoA_534/2024、UPC_CoA_19/2025、UPC_CoA_683/2024）に対して侵害訴訟を起こし、ベルキン・グループの複数の法人およびその社長兼取締役に対して差止救済、損害賠償、および追加の是正措置を請求。

ミュンヘン地方裁判所は、ベルキン・グループ会社に対する請求を基本的に支持し、経営幹部個人がベルキン社やベルキン社が引き続き侵害行為を行う責任をいかなる形でも遂行してはならないと命じた。

控訴裁判所は裁定の中で線引きを行い、個人的責任は個人の行為が通常の管理職務を逸脱した場合にのみ生じるものであり、役職によるものでも、潜在的な特許侵害に対する過失や無知によるものでもないとしました。

法律基準：
上訴裁判所は、統一特許裁判所協定（UPCA）第25条および第63条に基づき、「侵害者」という用語は、侵害行為を直接行った者に限定されないことを確認した。この用語には、そそのかす者、共犯者または従犯も含まれる。企業の役員が侵害者の定義に該当する場合、個人として特許侵害の責任を負う可能性もある。

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https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202511/1993888.html

（知財通信）

USPTO、特許請求項の簡素化パイロット計画を開始

米国特許商標庁（USPTO）は最近、特許請求項の簡素化パイロットプログラムを開始。このプログラムは、限定された数の特許請求項の、特許審査の期間や審査品質への影響を評価することで、特許審査プロセスを加速することを目的としている。

USPTOは、「提出されたがまだ審査されていない、簡略化された特許請求項を採用して、未処理案件の削減と審査期間の短縮が期待できる」としている。

本プログラムに選ばれた出願は「優先審査の資格を取得し、最初の審査通知書が発行されるまで適用される」。最初の拒絶理由通知書が発行された後は、以降の審査で特別な扱いはない。

最も重要な特許請求項の制限として、出願書類には、独立請求項は1項を超えず、請求項の総数は10項を超えず、マルチ従属請求項を含めることはできないことである。
さらに、独立請求項以外の請求項は、特定の従属形式の要件を満たす必要がある。〜

パイロットプログラムの請願書の受付期間は、2025年10月27日から12か月間、または各技術センターが少なくとも約200件のパイロットプログラムの申請を受理するまでとする。

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参考サイト

https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202511/1993899.html

（知財通信）

「中・韓の家電が特許侵害」…米ワールプール、ITCに提訴

米家電メーカーのワールプールが、自社の電子レンジ特許技術を侵害したとして、韓国と中国の競合他社を米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと、18日（現地時間）ロイター通信が報じた。

訴状で、ワールプールは、自社の「低床型電子レンジ・フード一体型製品」（LP-MHC）に関連する5つの特許が侵害されたと主張。この製品は調理と換気機能の両方を提供する電子レンジである。ワールプールは、これらの企業が違法行為を開始するまでは「ワールプールが米国でLP-MHC製品の唯一の供給業者だった」と主張。

また、ワールプールはテキサス州とニュージャージー州の連邦裁判所に対しても、これらの企業を相手取り金銭的損害賠償を求める関連訴訟を提起した。

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“한·중가전이특허침해”…미월풀, ITC에제소

（知財通信）

韓、国立海洋生物資源館、肺がん細胞を抑制するタンパク質の特許登録

韓国の国立海洋生物資源館は20日、海洋緑藻植物である真羽藻（Bryopsis plumosa）から、正常な肺細胞には影響を与えずに肺がん細胞の成長と転移を選択的に抑制する新規抗がんタンパク質を発見し、特許登録を完了したと発表。

今回の研究は、韓国内で大量発生する真羽藻の資源化を通じて高付加価値海洋バイオ素材として活用できることを示しており、海洋生物資源が産業的価値向上に貢献できる事実を明らかにした点で意義が大きい。

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중도일보- 국립해양생물자원관, 폐암세포억제하는단백질특허등록