ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

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2021/05/13

(知財通信)

(韓)サムスン電子、中小企業に半導体・ディスプレイ技術を「無償移転」

 

 

  韓国・産業通称資源部(経済産業省に相当)は、2021年度産業部・サムスン電子の「技術分かち合い」を7日、告知。

  「技術分かち合い」は、大企業が保有する未活用技術を中小企業に無償で移転する事業。2013年から毎年、大・中小企業の同伴成長を実践しようと大企業・公企業と共に技術移転を支援している。

  昨年はサムスン電子、ポスコなどの参加で226社の中小企業に計444件の技術を移転。昨年末から推進し、ことし3月に終了したSKの技術分かち合いは53社の中小企業に75件の技術移転を決定。

 

 ことしサムスン電子の「技術分かち合い」はモバイル機器、通信ネットワーク、半導体、ディスプレイなどが主要分野で計505件の技術を公開する。技術移転が確定される際、無償で特許権などの移転を受けることができる。

 

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/600cedcfc81581494e905f9b9c464947cc178cf1

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2021/05/13

(知財通信)

OPPO2年連続で国際特許出願数世界トップ10にランクイン

 

世界知的所有権機関(WIPO)のデータによると、中国スマートフォン大手OPPOが「特許協力条約(PCT)」システムに基づく特許出願数で2019年、2020年と2年連続トップ10に入ったことが明らかになった。 

2021331日時点で、OPPOが保有する特許は世界の40以上の国と地域をカバーし、国際特許の出願数は61000件以上、付与件数は26000件以上となっている。このうち、発明特許の出願数は54000件以上に達し、全特許出願数の89%を占めている。

このほか、ファーウェイ(華為技術)、三菱電機サムスン2年連続でトップ3にランクインしている。

 

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0571eb05b8763c04996e2a1c9684d11c068f32

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2021/05/12

(知財通信)

3大国際標準化機関の標準必須特許件数 韓国が世界1

 

3大国際標準化機関と呼ばれる国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)、国際電気通信連合(ITU)に申告した標準必須特許の件数で、韓国が世界1位になったことがわかった。

 

標準必須特許は、通信規格のLTE5GWiFi、ブルートゥース、MP3など技術標準に従って製品を生産し、販売する際に必須となる特許を指す。


特許庁によると、韓国が3大国際標準化機関に申告した標準必須特許は、2016年には519件だったものが、去年にはおよそ6.4倍に増えて3344件になり、全体の23.5%を占め、世界でもっとも多くなっている。2位は2793件のアメリカ、3位は2579件のフィンランド、4位は1939件の日本、5位は1283件のフランス。


企業・機関別に見ますと、韓国のサムスン電子が2799件で1位、続いてフィンランドのノキアが2559件で2位、フランスのトムソン・ライセンシングが907件で3位、アメリカのアップルが350件で4位、韓国電子通信研究院が251件で5位。


韓国は2016年からおととしまで5位でしたが、サムスン電子が2020年下半期に、プログラムを用いて映像データと音声データの圧縮・変換・復元を行う「コーデック」関連の特許2500件あまりを集中的に申告したことで1位になっている。


参考サイト☟

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78957

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2021/05/12

(知財通信)

(韓)デジタル時代における積極行政推進代表例

韓国特許庁は、オンライン偽造商品の取り締まり及び消費者の被害補償制の拡大などの3件を、’21年上

半期の積極行政の優秀事例として選定。

2020年偽造商品の取り締まりの推進成果>

1. 偽造商品事犯の刑事立件数の前年対比164%増

2. 掲示物削除・サイト閉鎖件数の前年対比1.8万件増

3. オンライン偽造商品の被害、月平均申出件数減少

<意匠保護対象の拡大によって、新しく保護される意匠>

1. 仮想キーボード

2. スマート腕輪

3. 知能型自動車のヘッドライト

4. 空間の投影時計

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18922

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2021/05/11

(知財通信)

自動運転特許、日本人・国内企業が主要国最多の37%

 

 

特許庁によると、201418年に日米欧や中国など主要国の当局に出願された自動運転の関連技術の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が37.5%を占め、国籍別で最多だった。

 

5年間の合計は53394件で、日本国籍の個人や法人の出願が28件だった。米国籍が11311件(21.2%)、ドイツ国籍が7824件(14.7%)で続いた。日本は車載センサーに関連する技術の出願が多かった。

次世代移動サービス「MaaS(マース)」関連技術は、同6カ国・地域で1418年に出願された特許の総数は9643件だった。ビッグデータ取得や応用技術で強みをみせる中国籍の個人・法人が3283件(34.0%)で最多となり、日本籍の2173(22.5%)を上回った。

 

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303G00Q1A430C2000000/

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2021/05/10

(知財通信)

(韓)ポットスタンピング特許競争が激しい~

 

電気車の1回充電での走行距離を向上させるための技術競争が日々激しくなっているが、電気車のバッテ

リー容量増加には限界があるので、ホットスタンピングを利用した車両の軽量化技術が、一番現実な対案

として注目を浴びている。

ホットスタンピングとは、高熱に加熱された鋼板を、金型に入れてプレス成形した後、金型内に焼入れ

して急冷させて強度を向上させる技術として、複雑な形態の車体を、薄い厚さで強くすることができる。

重いバッテリーを搭載した電気車は、特に車体を軽くするホットスタンピング技術に対する要求が益々

高くなりつつあり、このようなホットスタンピング市場の主導権を握るための企業同士の特許競争が

激しくなっている。

韓国特許庁によると、ホットスタンピングに関する出願として、素材関連出願が3163件(62.1%)で一

番多く、装備及び車体部品の出願は1767件(34.7%)。

素材出願の中には、めっき材に対する出願が33.2%として一番多く、鋼板に対する出願が20.2%、めっき

方法に対する出願は7.3%。

出願人としては、中国が1819件(34.6%)で一番多く、欧州1470件(28.0%)、日本915件(17.4%)、

韓国464件(8.8%)、米国397件(7.6%)として表れている。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18892

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2021/05/10

(知財通信)

『クリンペン』発売 オートバックス

 

新型コロナウイルス感染症拡大により、洗浄や除菌をすることが日常化、また、接触の多い箇所への除菌・抗菌に対するニーズが高まっているなか、オートバックスではこれらのニーズに対応スべく、ペン型衛生対策グッズ、クリンペンを開発。アルコールタイプとノンアルコールタイプの2種類を用意。

クリンペンは国内筆記用具メーカーである泰誠の技術を活用。ペン先部分を布や手のひらに押し付けると液が出る仕様となっており、押し付ける強さを変えることにより液体の吐出量が調節できる特許取得構造を採用。スプレー式のように液体が飛散することがないため、日常的に触れる箇所への洗浄や除菌が可能。コンパクトな形状ながらも、最大で100回使用可能となっており、メイドインジャパンの技術が生かされた商品となっている。

新製品はペン型というコンパクトでシンプルなデザインなので、鞄や衣類のポケットに入れて持ち歩きも可能。車内、外出先、自宅などあらゆるシーンでいつでも使うことができる。

 

参考サイト☟

https://response.jp/article/2021/04/20/345161.html

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2021/05/07

(知財通信)

「お風呂が沸きました」音商標に登録

 

 ソファミ~ソドシ~ソレド~ミ~で始まるメロディーに続いて「お風呂が沸きました」の声。

日本人の3人に1人が聞いているというノーリツ(神戸市中央区)の給湯器の音声が、特許庁の音商標として登録。

  メロディーはオリジナルではない。ドイツの作曲家テオドール・エステンのピアノ曲「人形の夢と目覚め」から、第2部「夢を見ているところ」の一節を引用している。

  同社によると、2020年までのリモコンの累計販売は約1625万台で、1世帯平均人数を掛けると、日本の人口総数の約30%がこの音声を耳にしている計算になるという。

 文字や図形だけだった商標が、音声などにも適用されるようになったのは15年のこと。

 ノーリツも17年に出願したが、オリジナル曲ではない上に、社名や商品名が入っておらず「ノーリツと識別できない」として却下されたが、今年3月、メロディーとその後の声を合わせた計11秒の音声は音商標として登録された。

 

参考サイト☟

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202105/0014288550.shtml

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2021/05/07

(知財通信)

(韓国特許庁)特許明細書の捏造行為に対して厳重対応に

 

韓国特許庁は、(株)デウン製薬が重要な実験データを捏造して、特許を受けた事案

たいして、

①審査官が職権無効審判を請求し、②特許法上の偽り行為の罪(第229条:偽り、その他の不正な行為によって、特許/審決を受けた者→3年以下の懲役、3千万ウォン以下の罰金)として、検察に取調依頼を要請すると明らかにした。

 

これに関して、公正取引委員会(以下、公正委)では、今年3月にデータを捏造して特許を取得した後(特許明細書上で成功データ件数を増やして(1件→3件)、詳細数値も捏造したと判断)特許訴訟を申し立てたと疑われる行為は、不公正取引行為に該当すると判断し、(株)デウン製薬に、是正措置と共に、約23億ウォンの課徴金を課せられるという議決した。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18904

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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