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（知財通信）

第21回上海国際知的財産フォーラムが開催〜〜

12月4日、上海市徐匯市で第21回上海国際知的財産フォーラムが開催された。

中国国家知識産権局、世界知識産権機関(WIPO)、上海市人民政府が共催、今年のテーマは「知的財産が新たな生産力の開発を後押しする」であった。

上海には、人工知能、生物医学、チップ(集積回路)などの主要分野において、24,000社以上の企業が拠点を置いており、評価額が世界第6位の約40社のユニコーンスタートアップの本拠地でもある。

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今年の最初の10か月で、上海で承認された発明特許の数は43,400件に達し、前年比で15%以上増加した。11月末までに、市内の人口1万人あたりの高価値の発明特許の数は56件に達し、昨年末から6件近く増加した。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202412/1989536.html

（知財通信）
国際商標協会(INTA)、商標法の新審査基準を採択

INTAの理事会（2024 年11 月12 日）は、商標法新審査基準を承認する決議を採択し、全面的な更新を行っている。

更新の主な内容は、商標登録の取消に関するルールの一部を強化し、『知的財産権の貿易関連の協定(TRIPS)』に定められている著名商標の保護基準、および広く受け入れられている技術による、商標のより柔軟な説明について明記されている。また、商標審査手続における同意書・共存契約の承認を認めている。

　また、商標の模倣品との闘いにおける、常習犯に対する刑事罰と偽造による収益の没収が含まれている。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-11.pdf

（知財通信）

日中韓特許庁長官、「知的財産協力10年ビジョン」履行計画

韓国特許庁は「第24回日中韓特許庁長会議」で「知的財産協力10年ビジョン」の履行計画が承認されたと5日に明らかにした。

5月に、3国首脳が共同宣言の付属文書として採択した知的財産協力10年ビジョンは、

▲人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）などの技術変化を受容できる知的財産システムの構築

▲知的財産情報に対する大衆のアクセス性の向上と民間活用度の向上

▲3国協力の範囲をASEANなど他の国・地域（「3国+X））に拡大する努力

などである。

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参考サイト

한일중특허청장, '지식재산협력10년비전' 이행계획승인

（知財通信）

中国の発明特許の平均審査期間が15.6 ケ月に短縮

最近国家知識産権局による記者会見にて、今年10月末時点で、中国の発明特許の平均審査期間が15.6か月に短縮されたことをわかった。 

最新データによると、今年10月末現在、国内の有効発明特許件数は466万件に達し、このうち企業が所有するものは341.7万件で、有効発明特許全体の73.3％を占めている。

同時に、海外知的財産権紛争対応指導センター76ケ所と産業センター4ケ所が設立され、既に合計1,783件の指導を行うことで、企業が258億元の経済損失を挽回できた。

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参考サイト

（知財通信）

中国山東省、新たに74の市の無形文化遺産を追加

近日、中国山東省東営市では、市の無形文化遺産として、伝統音楽、伝統舞踊、伝統演劇、伝統スポーツ、娯楽と曲芸、伝統芸能、伝統技術、伝統医学などの面において新たに74項目を追加。

当該市はこれまで７回わたって市の無形文化遺産代表プロジェクトカタログを発行しており、市無形文化遺産代表プロジェクトの数は226に達している。

今回の発表したリストには、埠頭タンピング民謡（大码头打夯号子）、黄河の河口葦の絵、黄河チェン泥印鑑（黄河澄泥陶印）、ヤンの彫刻ほぞ接ぎ技（楊氏扎刻榫卯技芸）などが含まれる。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/fwzwhyc/202411/1989386.html

(知財通信)

モノのインターネット標準特許出願増加

12月1日、韓国特許庁が発表した最近10年間(2012～2021年)の先進5特許庁(IP5: 日・米・欧・中・韓)に出願された第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)基盤のIoT標準特許出願データによると、2012年に2401件に過ぎなかった3GPP基盤のIoT標準特許出願が、2021年には1万210件で5倍以上増加した。

3GPP基盤特許は、3GPPが制定した標準を基に出願された特許を指す。

この期間中、合計7万1265件が出願され、このうち韓国国籍の出願は19.1%(1万3615件)で3位を占めた。1位と2位は中国(33.1%、2万3601件)と米国(25.9%、1万8482件)であり、日本は韓国に次いで4位(9.5%、6790件)と集計された。

技術別では、低電力技術である「狭帯域IoT(NB-IoT)」分野の出願が4万5552件(63.9%)で最も多く、続いて中継器なしで機械間で直接通信する「サイドリンク(Sidelink)」分野の出願が1万5189件(21.3%)である。

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한국, 사물인터넷표준특허출원증가율1위

（知財通信）

韓国、GDPおよび人口に対する特許出願、世界1位を記録

2023年度、韓国居住者が世界で国内総生産(GDP)および人口比で最も多くの特許を出願したことが分かった。

世界知的財産機関(WIPO)が最近発表した報告書によると、韓国はGDP1,000億ドル当たり7,309件の住民特許出願を記録し、世界1位を占めた。これは2位の中国(4,875件)、3位の日本(3,974件)よりもはるかに高い数値である。

2023年の全世界の特許出願件数は、前年比2.7%増加し、約355万件を突破したと集計された。特に、中国(前年比57,830件増加)、韓国(前年比15,628件増加)、米国(前年比12,682件増加)、日本(前年比9,040件増加)、インド(前年比8,734件増加)に居住する出願人の特許出願が大幅に増加したことが、2023年の成長の主な原動力と分析されている。

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한국, GDP 및인구대비특허출원세계1위기록< 종합< 뉴스< 기사본문- 중소기업뉴스

（知財通信）

（韓）AI基本法国会で通過

韓国の国会科学技術情報放送通信委員会は26日、全体会議を開き、「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法案」を与・野党合意で議決したと明らかにした。

AI基本法は、与野党議員がそれぞれ発議した計19件の関連法案を統合した案である。

主な内容は、▲生成型AIウォーターマーク表示▲高影響AI規制▲国家人工知能委員会の構成と運営▲人工知能影響評価などが含まれている。

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'AI 기본법' 국회과방위통과…연내제정가시화

（知財通信）

ハリウッドがEUへ、海賊行為の脅威を報告

アメリカ映画協会(MPA)は、欧州委員会に最新の海賊版脅威の概要レポートを提出。当該報告書には、トレントサイト、ストリーミングポータル、著作権侵害アプリケーションなど、複数の一般的なターゲットが紹介されている。ただし、主題は第三者の仲介機関の役割に関わり、これらの仲介者はより多くの責任を引き受けるべきだとしている。

 MPAは、これらの企業が必要に応じてアカウントの停止、ビジネス顧客のID確認等より積極的に侵害防止に取り組むべきだとしている。

また、MPAは解決策として、EU法に基づいて事業を行う企業には、「ビジネス顧客を知る」(KYBC)」ことを、義務付けるように強く提案し、

これらのサービスについての「KYBC」デューデリジェンス及び検証義務が『デジタルサービス法』に含まれることを強く望んでいるとしている。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-10.pdf