現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
| 2026/05/14 |
（知財通信） 雇用中の創作物の著作権？～
結論からすると（カナダ控訴裁判所）、雇用中に作成された作品の著作権は、その仕事が従業員の実際の業務とどれほど密接に関連しているかよる。 知っておくべきこと （カナダ）第13条第3項に基づく主張の要素:作品の創作者は法的に従業員であること、作品は「就労中に作成された」ものであること。 案例背景：Nexus Solutions Inc.は、煙突排出ガスの監視製品を開発・販売するオンタリオ州に拠点を置くソフトウェア開発会社。 クルーグリーはフルタイムの従業員で、製品のソースコードを書く仕事をしている。 Nexus在籍中、クルーグリーは競合するソフトウェア製品を開発し、 最終的にNexusを辞め、新製品のマーケティングに取り組む。 第一審判事は、第13条第3項に基づくNexusの著作権主張を却下： 裁判官はNexusがクルーグリーに問題のソフトウェア開発を指示しておらず、またNexusは製品の開発に重大な資源を投資したり、重大なリスクを負ったりしていなかったことを指摘。 クルーグリーの仕事は基本的に通常の営業時間外で行われ、ネクサスの施設を使わず、ネクサスの職員の管理下にあった。 したがって、裁判官は第13条第3項に基づきNexusが著作権を所有していないと判断しました。 控訴裁判所は判決を支持： ～ 参考サイト NEW |
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| 2026/05/14 |
（知財通信） （韓）特許審判の国選代理人制度を利用している10人のうち9人は「中小企業」
韓国の知識財産庁特許審判院は、2025年の主要政策の推進内容と審判運営の現況を盛り込んだ「2025年特許審判院年報」を発刊。 2025年、特許審判院は審判制度の公正性と効率性を高めるため、「無効審決予告制」の導入し、無効審判事件が審決段階に至った場合、無効の可能性を当事者に事前に通知し、特許権者に是正の機会を与えている。 特許審判の国選代理人制度は、2019年の導入以降、2025年までに計189件が選任され、このうち約88.4％にあたる167件を中小企業事件が占めており、中小企業など社会・経済的弱者の権利救済手段として定着していることが分かった。また、事件終了後に実施した利用者満足度調査でも平均87.7点を記録し、制度に対する満足度が高いことが確認された。 ～～～ 参考サイト 특허심판 국선대리인 제도 이용 10명 중 9명은 '중소기업' - 뉴스1 NEW |
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| 2026/05/13 |
（知財通信） （韓）現代・起亜自動車 、米国特許商標庁にドア開角度調整技術を出願 11日、自動車業界によると、現代・起亜自動車は、米国特許商標庁（USPTO）に新しいドアヒンジの意匠特許を出願した。一般的な車両のドアは、従来から固定された角度で開くため、坂道や風が強い状況では乗降が困難であった。現代自動車・起亜はこれを解決するため、運転者や同乗者が最大開角度を簡単に調節できるようにした。 当該特許は、従来のプルロッドを内部シャフトとスリーブに置き換えるものである。シャフトには複数の溝があり、ロックピンが選択された位置を決定する。特許図面には、最小角度から広い角度まで8種類の開角度が提示されている。 ~~ 参考サイト 현대차·기아, 미국 특허청에 승하차 편의 차량 ‘도어 개방각 조절’ 기술 출원 < 산업/IT < 경제 < 기사본문 - 필드뉴스 NEW |
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| 2026/05/12 |
（知財通信） (韓)食品分野の特許活気か…年間約5,000件
最近、食品関連の特許出願が活気を帯びている。 韓国知的財産庁によると、過去10年間の食品分野の特許出願は計4万6,000件余りに上り、特にここ3年間は毎年5,000件以上が出願されたとのことである。 このうち、健康機能食品が食品分野全体の出願の17％を占めて最も多く、年平均増加率14％と成長率も最も高くなった。また、一般的に企業の比重が高い一般技術の出願とは異なり、個人や中小企業の出願が72％と大多数を占めた。 ~~ 参考サイト 식품분야 특허 ‘활기’…연간 5천여 건 | KBS 뉴스 NEW |
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| 2026/04/30 |
（知財通信） 台湾の裁判所、TSMCの営業秘密流出で東京エレクトロンの元社員5人に最大10年の懲役刑
台湾の裁判所は27日、日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンの元社員に対し、台湾最大の半導体メーカーTSMCの営業秘密を流出した疑いで、懲役10年を宣告した。 東京エレクトロンにはさらに1億5000万台湾ドル（70億2150万ウォン）の罰金が科され、他の4人には最大6年の懲役刑が宣告された。 東京エレクトロンは当時、事件に関与したとみられる社員を解雇したが、内部調査の結果、関連する機密情報が流出したという証拠は確認されなかったと明らかにしていた。 なお、「裁判所の判決を極めて重く受け止め」、「情報管理システムおよびその他の関連措置」を強化すると表明しつつ、裁判所および自社調査において、東京エレクトロンの組織的な関与は確認されなかったと強調。 ～参考サイト |
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| 2026/04/28 |
（知財通信） 中、昨年の有効な発明特許が500万件を突破 中国は23日に、2025年の知的財産権分野における主要実績を公表し、昨年の特許取得件数が97万件を超えたと明らかにした。商標登録は1067万7000件、著作権登録は1067万7000件と集計されている。 また、地理的表示製品104件が認められ、地理的表示団体商標・証明商標の登録51件が承認された。植物新品種権は6986件付与された。 中国国内の有効発明特許保有量は500万件を突破し、この分野で500万件を突破した最初の国だとのこと。 併せて、量子技術、バイオ製造、脳・コンピュータ・インターフェース（BCI）、6G通信などの未来産業分野でも、関連特許の出願が続いていると明らかにした。 ～～～ 参考サイト |
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| 2026/04/27 |
(知財通信) 「運転しながら用を足す」…中国EVの「画期的な特許」が話題
21日、ドイツのメディア『ビルト（Bild）』によると、中国の革新的なEVメーカーであるセレス（Seres）は最近、同社の次世代大型EV SUV「AITO M8」に専用トイレを搭載するための技術特許を取得している。 セレスが出願した特許文書によると、「車載トイレ（In-vehicle toilet）」システムは、カーシートの下にスライドレール構造で隠しトイレモジュールを搭載した形態となっている。 北京の某自動車市場アナリストは、「欧州や韓国市場では心理的な抵抗感が大きいが、広大な大陸を移動しなければならない中国や北米市場では、特定の需要層を攻略するキラーコンテンツになる可能性がある」と展望した。 ～～参考サイト |
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| 2026/04/22 |
（知財通信） ドイツの裁判所、AIによるデザインに著作権不可を～
ミュンヘンの裁判所は、AIが生成した3つのロゴについて、著作権保護に必要な人間の創造性が欠けているとの判決を下した。 事件の概要 原告の主張：AIに「手がかりとなる単語」を与え、原告が望む出力内容に基づいて対応する画像を生成するよう指示して、これらのロゴを作成したものである。被告が原告のウェブサイト上で、原告が人工知能（AI）を用いて作成した3つのロゴ使用することを差し止める差止命令を求める。 裁判所の判決 まず、作品が独創性を持ち、著作権保護を受けるためには、著作者の自由かつ創造的な選択の表現を通して、著作者の個性が反映されている必要がある。創作過程に人工知能（AI）を用いたからといって、必ずしも著作権保護が認められないとは限らない。しかし、著作権保護が認められるのは、人間の入力（指示）が最終的な成果物を十分に客観的かつ明確に識別できる形で形成している場合に限られる。よって、ロゴデザインプロセスにおいて、人工知能モデルの技術的な活動が原告の創造的な影響力を大きく上回っていたと判断した。原告は詳細な初期指示を与えたものの、実際のデザインは指示に基づいて決定されたのではなく、AIによって完成した。初期出力の修正を指示する後続の指示も、修正後のデザインの実装は依然としてAIに委ねられていた。 つまり、これらのロゴはいずれも（著作権の観点から）保護に値する十分な独創性を有さない。 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gbhj/om/dg/202604/1995846.html
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| 2026/04/20 |
（知財通信） 傷跡だけが残る特許訴訟 特許侵害訴訟で勝訴し、法的には勝ったものの、莫大な費用と時間の浪費により、企業が大きな打撃を受ける事例が相次いでいる。 知的財産権紛争の構造そのものが、被害企業にとって不利に設計されている点が最大の原因として指摘されている。現行制度では、特許侵害の有無を被害企業が直接立証しなければならない。この過程で発生する費用負担も相当なものだ。 問題は、苦労して勝訴しても状況が大きく変わらないという点だ。損害賠償額が実際の被害規模に及ばなかったり、すでに市場で競争優位性を失った後であったりするケースが多いためだ。 解決策としては、まず立証責任を緩和したり、一定部分転換したりする案が必要だという意見が多い。 訴訟費用の負担を軽減するための公的支援も同様に重要だ。併せて、迅速な紛争解決のため、専門性を備えた特許専任裁判部の拡大と手続きの簡素化も求められている。～～～ 参考サイト |
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| 2026/04/15 |
（知財通信） （韓）人口比AI特許件数で2年連続世界1位 科学技術情報通信部は、米国スタンフォード大学の人間中心AI研究所が発表した「AIインデックス2026」において、韓国が主要項目で上位を記録したと明らかにした。 人口10万人当たりのAI特許数は14.31件で、2年連続で世界1位を維持した。 産業用ロボットの導入規模において、韓国は世界4位にランクインした。製造業を中心とした自動化投資の基調が続いている結果だ。同時に、企業のAI導入速度も急速に拡大している。導入率の上昇幅は世界1位を記録した。規制よりも革新を優先する政策の比重も上位圏に入った。 ～～ 参考サイト |
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