ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2018/09/21

(韓)知財の勤め口、1万1千個、間接雇用3万5千個

 

米国・EU知識財産省などによると、知識財産の集約産業の職の比重は、米国18.2%、EU27.8%、

韓国17.9%になり、賃金レベルも非集約産業に比べて、4050%高い状況である。

 

韓国特許庁は、無形経済の時代の核心成長動力である知財分野で、良質の職を拡大する方案として、知財

の勤め口、1万1千個、間接雇用3万5千個を目標して以下のような戦略を進めている。

 

<4つの戦略>

1.知財分野での青年養成・勤め口を拡大

2.知財サービス業の知財情報調査・分析、知財出願・登録代理、知財価値の評価・取引・翻訳・経営コン

サルティングなどの知財関連サービスを提供する業種の成長を支援して雇用を拡大

3.スタートアップ・中小企業のIP基盤の核心成長を促進

4.企業成長・雇用創出をバックアップするIPインフラを構築

 

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d5bf056ddfb1ca4c2fbd76e3d3f6835420.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17124

NEW
2018/09/14

無声暗殺者、アレルギー

 

アレルギー(Allergy)とは、ギリシア語である「Allos(異なる)」と「Ergos(反応)」の複合語である。語源のように、「異なる反応」という意味である。

ほとんどの人には何の問題も起こさない物質(刺激)が、特定の人には非正常に過眠性反応を引き起こす現象である。

 

基本的にアレルギーは免疫機能の問題として発生するが、その原因は様々である。

その要因としては、遺伝、原因物質に曝される程度、環境、生活習慣などがある。

 

アレルギー疾患を完治する根本的な治療法はないが、治療する効果的な方法は「予防」である。

 

アレルギー反応を起こす物質を抗原、又はアレルゲン(Allergen)と言うが、アレルギーを放置すると、死亡に至る恐れもある。従って、アレルギーの原因物質を把握し、その物質に対する露出度を控えるなどの管理が必要である。

 

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0004102701

NEW
2018/09/13

新デジタル経済時代---

    さらに多い訴訟と授権活動を予想

 

新デジタル経済時代に入り、多くのテクノロジーが各産業に破壊的なイノベーションを引き起こしている。特に、航空業、金融業、自動車業、医療業は、5G及びAI時代に産業の垂直型統合が行われ、それによって未来の法律的なリスクが上昇する一方、創造的な協力機会も増えることになる。

 

ロンドンのアナリスト会社Aistemos165業種の分析によると、

一、技術による破棄的なイノベーションは、主に新規参入者や大手企業からなされるものと思われるが、スタートアップ企業が既存の競争相手と同じく破壊的である。

 

二、デジタル新経済時代において予算拡大が予想される部門は、特許部門(43%)を初めとしてデータ分析(37%)及び競争情報(23.6%)が主な分野となり、同時にプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(略称PPM及び競争相手分析も割と重視されることになる。

 

三、テクノロジー大手企業はさらに特許によって新市場を破壊することになる。例えば、IBM、ヒューレット・パッカード、インテル、グーグル、アマゾン、アップルなどの企業で、IBMの所有している金融技術特許件数は全ての銀行の合計件数の5倍となる。

 

四、既存の市場を破壊できる能力を持つ技術: 人工知能(AI)が一位(75.8%)、モノのインターネット(Internet ofThingsIoT44.2%)とブロックチェーン(42.4%)が2位と3位。

 

五、市場はテクノロジー企業の影響で裁判所の訴訟件数は増えるとともに、友好的な授権活動や協力も得られることになる。

 

 

参考サイト☟

http://iknow.stpi.narl.org.tw/Post/Read.aspx?PostID=14703

NEW
2018/09/11

(韓国)2018年8月輸出入の状況

 

○[20188月]輸出512億ドル、輸入443億ドル、貿易収支69億ドル黒字

―前年同期に比べて輸出(8.7%)、輸入(9.2%)増加(79カ月間、連続黒字)

○[20181月~8月]輸出3,998億ドル、輸入3,545億ドル、貿易収支454億ドル黒字

1月~8月の累積輸出は、前年同期に比べて6.6%増加(史上最大実績)

 

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=123&oid=298&aid=0000256080

2018/09/11

北京知的財産裁判所 

裁判基準統一、審査手順最適化

 

北京知的財産裁判所は、中国初の知的財産権専門裁判所として、北京知的財産権管轄権の異議申し立て二審を統一受理しており、2014116日設立以来2018630日まで、様々な知的財産権案件44,139件を受理している。

そのうち、管轄権異議申し立て第二審案件が3287件であり、全所内民事第二審案件の総件数の約3分の1を占めている。

関連部門の説明によると、当事者側より裁判所の管轄権異議申し立てを濫用する現象があり、その中、申し立てた管轄権異議が成立されないことを知りつつ、管轄権異議の申立を主張すること、同類案件について管轄権異議申し立てを繰り返すこと、速達で管轄権異議申し立て申請書、上訴状を送ってくるものの、郵便には担当者名、電話等連絡先が明記されず、またわざわざ事務所、代理人等を変更して訴訟周期を長くしようとすること等、で裁判所の処理を妨害している。

 

こういう現状に対し、北京知的財産裁判所は、新しく革新的な仕組みと措置の確立を検討することで、手続の合法性と訴訟経済原則との間のバランスを保つことに務めている。手順の最適化、合理的な振り分け、独立した管轄権異議申し立て案件快速審査組の設立等を通じて専門化した送達、集約式審査を実現している。20173月から新体制の元で審査周期27日が14日に短縮されている。

 

 

参考サイト☟

http://www.dzwww.com/xinwen/shehuixinwen/201807/t20180731_17668950.htm

2018/09/10

人工知能の導入状態から、米・中第1レベル、日・韓第2レベル

 

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が公開した「人工知能が世界経済に及ぼす影響」の報告書によると、

米国と中国は、AIに対して一番用意が出来ている1グループに属し、

2グループには、韓国、日本・オーストラリア・カナダ・フランス・英国などの17カ国が入っており、

3グループにはイタリア・インドなど、4グループにはブラジル・グリスなどが含まれている。


MGIは、人工知能が2030年まで、全世界のGDPを年平均1.2%ずつ上昇させると予測している。

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=023&aid=0003397160

2018/09/07

半導体の好況、さらに続く

現在、半導体の好況は高点に至っているという予想にも関わらず、グローバル半導体の製造社は、天文学的な金額を投入して増設の競争をしている。


半導体はデータセンターと人工知能(AI)、クラウドコンピューティングなどの第4次産業革命の核心部品であるため、好況が続くと判断されている。


市場調査メーカーであるICインサイツによると、今年のグローバル半導体メーカーの施設投資の規模もまた昨年に比べて9%増加した1千20億ドルに達しているという。


一方、新たに半導体市場に投入されている「チャイナマネー」も、今年最大値になると予測されている。

今年の中国の半導体メーカーの設備投資の規模は、4年前よりも7倍増加した110億ドルとして推定されている。



参考サイト☟
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=092&aid=0002145268


2018/09/07

(韓国)ナノ関連企業、毎年増加

 

ナノ技術は、未来の核心技術として、これを適用したナノ融合産業が年々速い速度で膨張している。

 

2017ナノ融合産業調査の結果によると、2016年韓国内のナノ融合企業の数は673個、売上高は135987億ウォン、従業員の数は15460名で、昨年に比べて全ての面で増加している。

 

分野としては、ナノ素材の企業が45.9%で一番多く、その次が、ナノ装備・機器の企業が27.0%、半導体、ディスプレイなどのナノ電子の企業が17.8%、ナノバイオ・医療企業が9.2%となる。

 

参考サイト ☟

 

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=018&aid=0004188811

2018/09/06

ナノ関連企業、毎年増加

 

ナノ技術は、未来の核心技術として、これを適用したナノ融合産業は、年々早い速度で膨張している。

 

2017ナノ融合産業調査の結果によると、2016年韓国内のナノ融合企業の数は、673個、売上高は135987億ウォン、従業員の数は15460名で、昨年に比べて全ての面で増加している。

 

分野としては、ナノ素材の企業が45.9%で一番多く、その次が、ナノ装備・機器の企業が27.0%、半導体、ディスプレイなどのナノ電子の企業が17.8%、ナノバイオ・医療企業が9.2%となる。

 

参考サイト ☟

 

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=018&aid=0004188811

2018/09/05

日本、宇宙天気予報始まる

 

人工知能(AI)による宇宙の天気予報がそろそろ始まることになる。

 

太陽表面から大規模の爆発(フレア)が発生すると、電気を帯びた粒子やX線などが大量放出され、人工衛星などに障害が発生する可能性がある。

地球の磁場が乱れる「磁気嵐」により、無線通信の障害も起こる場合もある。

 

日本の情報通信研究機構(NICT)は、昨年AIにより、太陽の観測写真30万枚を分析し、フレア発生時の黒点周辺の特徴を見つけることに成功。

これによって、NICTは、フレア発生を予測する方法を開発し、その予測正確度は80%のレベルに達している。

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0010310329

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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