東京都杉並区の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

（知財通信）

グーグル、ＯＳ著作権訴訟でオラクルに勝訴

米ソフトウエア大手オラクルが、アルファベット子会社グーグルにプログラミング言語に関する著作権を侵害されていたとして起こした訴訟で、連邦最高裁は５日、グーグルは著作権法を侵害していないと判断。

グーグルは、スマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」開発に際して、オラクルのプログラミング言語「ｊａｖａ（ジャバ）」のコードを組み込んだ。オラクルはこれが著作権侵害だと主張し、対価の支払いを求めて２０１０年に提訴していた。

この係争は長期化し、１８年には連邦高裁がアンドロイドへのコード使用は、著作権を侵害しない「フェアユース（公正利用）」の要件を満たしていないとの理由で、グーグルの著作権侵害を認める判決を下したため、グーグルが最高裁に上告した。

こうした中で最高裁の判事は、６対２でグーグルの言い分に軍配を上げて高裁の判決を覆した。ブライヤー判事は多数意見として、オラクルのコードに著作権を適用するのを認めれば将来新しいプログラムを創造する余地を限定し、公共の利益を損なうことになると説明した。

グーグルは訴訟に勝ったことで、巨額の賠償金の支払いを免れた。オラクルは当初８０億ドルを要求していたが、事情に詳しい関係者によると直近の損害額の見積もりは２００億－３００億ドルに達していたという。

参考サイト☟

https://jp.reuters.com/article/usa-court-google-oracle-idJPKBN2BS21N

（知財通信）

日本特許情報機構　SDGs技術企業ランク算出

　日本特許情報機構は１日、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関連する特許情報を独自の人工知能（ＡＩ）技術で分析して企業ランキングを算出する仕組みを構築したと発表。

これにより算出するデータは同日から世界初の「ＳＤＧｓ技術企業ランキング」としてインターネットで公開。

　ランキングは特許庁の公開公報の情報に基づき算出。１７目標のうち「気候変動関連」の２０２０年のランキングはトヨタ自動車がトップ、パナソニックＩＰマネジメント、東京エレクトロン、日本製鉄、デンソーと続いた。

　ランキングは同機構知財ＡＩ研究センターのサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｒａｎｓｔｏｏｌ．ｊａｐｉｏ．ｏｒ．ｊｐ）で無料で閲覧できる。

参考サイト☟

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600005-n1.htm

（知財通信）

米ＩＴＣ、ＳＫイノベの特許侵害認めず　ＬＧエナジーの訴え退け

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３１日、韓国の電池メーカー、ＬＧエナジーソリューションが特許侵害でＳＫイノベーションを訴えていた問題で、特許侵害はなかったとの仮決定を下した。

ＬＧエナジーがＳＫに対して起こした一連の訴訟で、ＩＴＣがＬＧ側に不利な仮決定を出すのは初めて。同社は韓国ＬＧ化学の１００％子会社。

仮決定は今後、ＩＴＣ全委員によって見直される。最終決定は８月２日に発表される見込み。

参考サイト☟

https://jp.reuters.com/article/lg-chem-sk-innovation-idJPL4N2LU0W6

（知財通信）

量子情報技術　知識財産5大強国特許出願、10年間4倍増加！

韓国特許庁によると、今までの10年間の知識財産先進5カ国（日・米・中EU・韓）に出願された量子情報

技術に関する特許は、10年間計6777件として調査された。2010年286件から、2018年には1219件として

約4倍増加し、年平均19.9％ずつ持続的に増えている。

国家別で、米国2223件（33％）、中国1978件（29％）、欧州1296件（19％）、日本665件（10％）、

韓国615件（9％）の順で、米国と中国に出願された件数が全体の62％を占めている。

詳細

技術としては、量子コンピューティング2572件、量子暗号通信2711件、量子センサ1494件として、

量子コンピューティングと保安通信分野の出願が多く、特に、ビックデータ分析と、人工知能技術が目

立つことによって、夢のコンピュータと呼ばれる量子コンピューティングに関する出願が、毎年30％以上ずつ急に増加している。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18842

（知財通信）

 （韓）21の公共機関と連携するイノベーションのアイデア公募展を開催

――――公共サービスのイノベーションに国民が参加

韓国特許庁は、国民の創造的なアイデアが公共サービスのイノベーションに活用できるよう、「公共機関と連携するイノベーションのアイデア公募展」を3月18日（木曜）から5月26日（水曜）まで10週間開催すると発表。

今回の公募展は、21の公共機関（※）が参加して40の課題が提示された。各機関は、解決が必要な課題を提案し、その課題の解決方法について国民のアイデアを公募する方式で進行される。

※韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社、韓国南東発電（株）、韓国不動産院、釜山・麗水光陽・蔚山港湾公社（共同参加）、韓国馬事会など

国民は、(1)公共機関が提示した課題を解決する「指定課題部門」、(2)公共機関が特定した課題ではなく公共機関が改善すべき問題（課題）を国民が決めて、それに対する解決策を提案する「自由課題部門」に、アイデアを提出することができる。

公共機関が提示した懸案の中には、技術開発が必要な部品開発（韓国東西発電（株）など）から冬期・夏期に現場で働く労働者のための凍傷や熱中症を予防する方策（3つの港湾公社との共同課題）、環境ビジョンのスローガン（韓国貿易保険公社など）など、分野や難易度がさまざまであるため、国民は本人の興味や専門分野に合わせて参加することができる。

韓国電力公社は自由課題部門に最大1,000万ウォン、韓国ガス技術公社は「天然ガス配管網に使われる表示板の品質改善アイデア」など4つの課題に、最大各500万ウォンずつ支給するなど、21機関から計8,500万ウォンの補償金が支給される計画である。

また、韓国南東発電と韓国西部発電では、「社内のベンチャー諮問委員として活動する機会を提供」、「追加で動画コンテンツを制作する際に、優先交渉対象者に選定」するなど別途の特典も提供することになっている。

参考サイト☟

https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210317b.html

（知財通信）

（韓）、秘密意匠の制度改善で、意匠の保護強化に

韓国特許庁は、企業が新製品の意匠出願の際に、意匠権の保護をより強化し、経営戦略として活用でき

るように、秘密意匠の制度を改善すると明らかにした。

秘密意匠の制度とは、出願人の請求に応じて、意匠を一定期間の間（意匠登録日から最大3年間）、秘密

として維持できるようにする制度。

4月1日からは、出願人が秘密意匠を申請する場合、意匠を表す図面、意匠の説明だけではなく、物品の

名称と物品類も公開されないように変更される。

登録された意匠は、原則的に全ての内容が公開されるが、秘密意匠を申請すると、登録された意匠が一

定期間の間公開されないので、競争メーカーなどによる模倣を防ぐことができる。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18833

（知財通信）

三菱ケミカル　赤色蛍光体特許侵害、中国訴訟で全面勝訴

　三菱ケミカルは24日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体の中国特許に関して、

米Intematix社とその中国関連会社などとの侵害訴訟第二審（最終審）で、第一審に引き続き勝訴し、

全面勝訴が確定したと発表。

　三菱ケミカルは、Intematix社などに対し、特許を侵害しているとして中国で行う蛍光体製品の生産

および販売などの侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟を2015年に深圳市中級人民法院に提起。

2019年に同法院によりIntematix社製蛍光体製品の中国での製造・販売の差し止めと損害賠償金の支払い

を命じる判決を得た。Intematix社などは、この判決を不服とし最高人民法院に三菱ケミカルを上訴した

が、今年2月に同法院はIntematix社などの主張を全面的に退け、特許侵害を認める最終判決を下し、

三菱ケミカルの勝訴が確定した。

　また、三菱ケミカルは、中国における知的財産権を保護するため、これまで知的財産権を侵害した

Intematix社などと、中国Shield社に対して侵害訴訟および行政訴訟を提起して対処してきたが、今回

の最終審の判決をもって、約6年間にわたり繰り広げられた中国訴訟は全て終了することになる。

参考サイト☟

https://chemical-news.com/2021/03/25/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%80%80%E8%B5%A4%E8%89%B2%E8%9B%8D%E5%85%89%E4%BD%93%E7%89%B9%E8%A8%B1%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7/

（知財通信）

（韓）「大学・公共研の放棄特許はこれから発明者が譲受

大学又は公共研究機関（以下「公共研」という）が研究開発の成果である職務発明に対して権利を放棄

する場合、発明者に返すようにする、通称「い・ぞんほ法」を載せた発明振興法改定案が3月24日に、

韓国国会の本会議にて合意された。

ソウル大半導体共同研究所所長であるい・ぞんほ教授は、2002年他学校に在職しながら、大学が出願を

諦めた職務発明（バルクFinFET）を米国に出願し、10年後、い・ぞんほ教授はインテルから100億ウォン

のロイヤルティーを貰ってマスコミの注目を集めた。

韓国特許庁によると、'19年の一年に放棄された公共研の特許権が約1万件に達している。しかし、

現行の法令は、公共研の職務発明に対する権利を放棄した場合、優れた特許がそのまま死蔵される問題

点があった。

本法案の改定により、公共研が放棄する特許を、発明者が譲受できるという根拠を提供することになる。

また、公共分野からの研究と開発で作られた有望な特許（権）が無くなることなく、民間へとの移転・

事業化が実現できる糸口を設けたことにもなる。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18823

（知財通信）

アントグループ、ブロックチェーン特許で首位──中国企業がトップ10を独占

 中国のアリババグループの金融関連会社、アントグループ（Ant Group）が、ブロックチェーン特許に関する指標でトップに立っている。このランキングでは、中国企業が上位10社のほとんどを占め、中国以外の企業はIBMだけだった。

International Asset Management（IAM）は、情報会社クラリベイト・アナリティクスがまとめた特許指数「Derwent World Patents Index（DWPI）」を利用して、調査を実施。

同調査によると、アントはブロックチェーン特許に関して、トップの座を維持した。アントが保有するブロックチェーンの関連特許は2298件で、2020年には586件増加した。2019年の880件からは33％減少した。

一方、保険・銀行の複合企業である中国平安保険（Ping An Group）は2020年に1215件のブロックチェーン特許を出願。テンセントを抜いて2位となった。

DWPIは、技術的な幅広さ、影響力、年間の平均引用数など、さまざまな指標に基づいて特許を評価し、企業の特許における「平均強度指数」を算出している。

ブロックチェーン特許に関する指数のトップ10は、中国企業がほぼ独占した。

中国以外の企業で唯一トップ10に入ったのはIBMだけで、中国平安保険と並んで2位だった。IBMのブロックチェーン特許の出願数は647件で、件数だけでは4位だった。

参考サイト☟

https://www.coindeskjapan.com/102519/