三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

（知財通信）

BYD、ドイツでまたもや標準必須特許（SEP）を巡って訴訟を〜〜

2025年2月19日、AvanciのライセンサーであるSol IPが、ミュンヘン第一地方裁判所（ランドゲリヒト・ミュンヘンI）で中国の自動車メーカーBYDに対して標準必須特許（SEP）に関する訴訟を提起しているが、

最近日本のライセンス機関であるIP Bridgeが、また、ミュンヘン第1地方裁判所にBYDに対して2件の新しい訴訟を提起。Sol IPと同様に、IP Bridgeは現在、損害賠償のみを請求しており（賠償額を決定するための会計を要求）、当面の間は差し止め命令を申請していないが、将来的にそのような措置を取る可能性を排除していない。そのうちの1件は過去に異なる自動車メーカーによって権利主張されたことがあり、通常の場合和解によって解決される。

数十件の二国間ライセンス契約の総コストは共同ライセンス料を上回る恐れがあるので、BYDにとって、Avanciライセンスを得ることがより魅力的なことになっている。

〜〜〜

参考サイト

（知財通信）

中国上海浦東、3つの主要産業に営業秘密「保護壁」を構築

3月13日に中国上海の浦東ソフトウェアパークで、営業秘密保護ガイドラインの発表会が開かれ、集積回路、バイオ医薬品、人工知能産業の企業から110人以上の代表者が参加した。

上海市市場監督管理局は、2023年10月に発行された浦東新区企業の営業秘密保護に関するガイドラインに基づき、集積回路産業、バイオ医薬品産業、人工知能産業における企業の営業秘密保護に関するガイドラインという3つの特別ガイドラインをさらに研究、編纂した。これにより、企業の自己防衛、民事防衛、行政防衛、刑事防衛、営業秘密の鑑定、海外権利保護などの複数の次元から、三大産業の企業に対する包括的かつ立体的な営業秘密保護モデルを構築している。三つの特別なガイドラインは、特に自己防衛の観点から、さまざまな業界における営業秘密の特性に密接に焦点を当てている。

〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/symm/202503/1990825.html

（知財通信）

　電解液開発〜競争が激化

14日、市場調査会社のSNEリサーチによると、昨年世界的に登録された電気自動車(EV、PHEV、HEV)に使用された電解液の総積載量は約106万7千トンで、前年比32%成長している。

電解液はリチウムイオン電池内部でリチウムイオンの移動を助ける核心材料で、電池の充電速度と安全性、寿命に直接影響を与える。電気自動車市場の拡大と高性能バッテリーの需要増加により、電解液市場も急速に成長している。

特に、中国企業がグローバル電解液市場を主導する中、日本と韓国企業もシェア拡大に向けて積極的に動いている。昨年基準、中国企業の市場シェアは84.8%を占め、日本と韓国企業はそれぞれ5.9%と9.3%を記録している。

SNEリサーチは、今後の電気自動車用電解液市場は、高出力・高安全バッテリーに適した次世代電解液の開発を中心に競争が激化し、また、中国を除く市場での成長率がさらに注目されることと予想している。

〜〜〜〜

参考サイト

中, 작년전해액시장장악력↑…韓·日, '기술력'으로추격

（知財通信）

韓国内大手製薬会社関係者に、虚偽特許で中型判決を宣告

ソウル中央地方裁判所が先月12日、医薬品特許操作および証拠隠滅容疑で起訴された製薬会社関係者に懲役刑と罰金を宣告。これは、虚偽データを利用した特許戦略が法的処罰を受けた代表的な事例となる。

今回の事件は、胃腸疾患治療剤の特許が満了したことから始まった。特許が終了すると、競合他社がジェネリック開発に乗り出し、被告人は実験結果が不足していたため、虚偽データを追加する方法を選択した。

裁判部は、被告人らが医薬品の特許を保護するという名目で虚偽のデータを操作し、これを基に特許を出願して競合他社の市場参入を阻止しようとした点及び虚偽のデータを含む特許明細書を基に特許庁審査官を欺き、特許を取得した行為は、司法秩序を毀損する重大な犯罪行為になると認め、刑事処罰が避けられないと判断した。

〜〜

参考サイト

국내대형제약사관계자, 허위특허로중형선고< 정책·법률< 보건·정책< 기사본문- 팜뉴스

（知財通信）

中国、2024年特許集約型製品リストを発表

最近、中国特許保護協会は「2024年特許集約型製品リスト」を発表。

特許集約型製品とは、主に特許を介して市場競争に参加し、強力な市場競争優位性を持つ製品を指し、技術集約型、高い研究開発投資、高い付加価値、市場独占、強い産業推進力といった特徴がある。

このリストには、自動車や部品、設備製造、グリーン化学、グリーン建材、新エネルギーなど、多くの主要産業が含まれている。

例えば、内モンゴルトンウェイ高純度結晶シリコン株式会社の「一次ポリシリコン」とオルドスハンボ技術株式会社の開始剤EHPが特許集約型製品として認定され、現在、この地域には6つの国家特許集約型製品がある。

〜〜〜

参考サイト

https://www.sohu.com/a/861562317_121106854

http://ipr.mofcom.gov.cn/list/gnxw/zl/2/cateinfo.html

（知財通信）

中国上海の２０２４年の知財概略

2024年、上海でのPCT(特許協力条約)国際特許出願件数は前年比10.3%増の6,822件、10,000人あたりの発明特許件数は前年比15.3%増の57.9件に達している。

また、有効な登録商標の数は、前年比6.7%増の278万9,300件に達し、著作物の著作権登録数は、前年同期比9.05%増の45万件を超えている。

WIPO (世界知的所有権機関)が発表した最新の「グローバル・イノベーション・インデックス2024」レポートでは「上海・蘇州」クラスターが世界の科学技術クラスターの中で5位にランクされている。

〜〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/sjzl/gn/202502/1990299.html

（知財通信）

米、芸術家の味方をした裁判所

カバーナット(Covernat)、リー(LEE)などのファッションブランドで知られる衣料品企業ビーケーブが、米国の有名スケートボーダーで、アーティストであるマーク・ゴンザレスとの知的財産権(IP)紛争において、相次いで敗訴した。

国内にマークゴンザレスブランドを持ち込んで数百億ウォンの売上を上げたビケイブが公式提携期限が終了したにもかかわらず、他の国企業のサブライセンス（再利用資格）を受けて営業を継続したのが問題だった。

1審裁判所は昨年3月、マーク・ゴンザレスが正しいと判決した。1審裁判部は「天使の絵柄は、原告(マーク・ゴンザレス)が直接創作し、1998年に雑誌や図録などを通じて公表した著作物」とし、「さくらグループが絵柄の再利用許可について原告の同意を得たと見る証拠がない」と判断した。

日本の裁判所も同じ立場である。東京地方裁判所は今年1月、サクラグループがマーク・ゴンザレスを相手にして起こした損害賠償訴訟で、「図案などの著作権は、日本と米国のどちらでもサクラグループに帰属すると見ることができない」として、原告敗訴判決を下した。

〜〜〜

参考サイト

[단독] 美예술인손들어준법원"꼼수상표권안돼"

（知財通信）

中国山東省の滕州市、第4回無形文化遺産項目の代表的な継承者のリストを発表

最近滕州市の文化・観光局は、町の推薦、現地調査、専門家の審査などを経て市レベルの無形文化遺産プロジェクトの第4回代表的な継承者38名を選出、発表している。

今回発表された継承者は、伝統的な音楽、劇、美術、工芸の4つのカテゴリーに関わり、具体的には、二胡演奏の史建民、柳琴の戯閆毅、砂糖絵の陳玉萍、木版年画の王延蘭、ひょうたん焼き絵彫刻の侯成強、桃の木彫刻の楊運水、書道の王大成、ヤムの木の彫刻の李晨、啓慧の顔彫刻の劉慧、劉氏木彫刻の劉玉坤、木焼き絵の李心亭、書道の楊文奇、褚村の提灯作りの褚福中、魯南の木彫刻の聶夫光、崔記の羊肉スープの崔家良、小牛新鮮肉火鍋の楊勇、泥笛の郭紅艶、梨ペーストの劉春冬、ダウの張家ショルダーバッグ火工芸の張光斌、旧路地の熱鍋焼き鶏の陳長龍、級索の花饅頭の孔維筎、儒風の拓印の劉子宝、馬蹄焼き餅の王宜俊、洪偉漬物の趙偉、粘土鋳造の靳秋剛、老李家辛鶏の李成、螺鈿の劉英、木製玩具の蘇士端、王小満の手作り水餃子の王盁、香豚頭肉の周盅圻、曼榕のペディキュアの孫煥榮、ブレスレットの王豪、鍛冶の楊恒新、巧林のほぞ継の郝立岩、唐の漢服人形作りの王静静、鼎盛醤油酢の醸造の張廷香、羊庄宋家のケーキの宋成偉、張汪の呱呱ダックの張井科である。〜〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/fwzwhyc/202502/1990560.html

(知財通信)

韓国特許庁、来月から知的財産ポイント獲得状況を案内

韓国特許庁は、特許顧客の便宜を図るため、来月1日から蓄積された知的財産ポイントを案内するサービスを実施することにしている。

知的財産ポイントは、個人・中小企業の特許顧客に特許・実用新案・意匠権に関する前年度納付手数料の一定割合をポイントで加算してくれるもので、出願料・審査請求料・登録料などの手数料を納付する際に現金と同様に使用できる。

来月からポイント獲得時期に合わせてメールで獲得内容を案内するため、特許顧客は知的財産ポイントを逃さず使用することができるようになる。

〜〜

参考サイト

특허청, 내달부터지식재산포인트적립현황안내서비스