特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

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2019/03/26	（韓）バイオ・ヘルス分野、特許審査制度の改善（韓国特許庁）治療剤及びデジタール診断技術、知能型新薬開発をめぐる特許・実用新案の審査基準の改定案が2019年3月18日から施行されることになっている。今までは、特定遺伝子を有するガン患者のみに顕著な治療効果を表す標的治療剤が開発されても、その成分と対象疾患が同一の先行技術がある場合は、特許を取得するのは難しかったが、　改定案によると、遺伝子情報のようなバイオービックデーターを活用して薬物に感応性の高い患者群を見つける発明は特許として認め、同一成分を有する同一疾患の治療剤であっても、特定の患者群のみに顕著は効果が表れることを確認可能な場合は特許を取得することができるようになる。また、体の診断方法は医療行為に該当されるので特許を受けることができないのが原則となっていたが、バイオービックデーター処理方法等コンピューター上の情報処理方法に該当される診断技術は、医療者によるものでない限り、医療行為に該当されないのが明らかであるので、特許の保護を受けることができるようになる。知能型新薬開発のようなバイオービックデーター人工知能技術が融合された場合、その基準が曖昧でコンピューター発明か、医薬発明かどうか予測し難かったが、改定案では、人工知能で新薬を探索する方法はコンピュータソフトウェア発明として分類され、コンピューター発明の審査基準に適用するようにし、人工知能で開発された新薬が特許を受けるためには、化合物発明と同様、製造方法や薬理効果を明細書に記載するようにしている。参考サイト☟ http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17429 NEW

2019/03/26

（韓）バイオ・ヘルス分野、特許審査制度の改善

（韓国特許庁）治療剤及びデジタール診断技術、知能型新薬開発をめぐる特許・実用新案

の審査基準の改定案が2019年3月18日から施行されることになっている。

今までは、特定遺伝子を有するガン患者のみに顕著な治療効果を表す標的治療剤が開発

されても、その成分と対象疾患が同一の先行技術がある場合は、特許を取得するのは難

しかったが、

　改定案によると、遺伝子情報のようなバイオービックデーターを活用して薬物に感応

性の高い患者群を見つける発明は特許として認め、同一成分を有する同一疾患の治療剤

であっても、特定の患者群のみに顕著は効果が表れることを確認可能な場合は特許を

取得することができるようになる。

また、体の診断方法は医療行為に該当されるので特許を受けることができないのが

原則となっていたが、バイオービックデーター処理方法等コンピューター上の情報処

理方法に該当される診断技術は、医療者によるものでない限り、医療行為に該当され

ないのが明らかであるので、特許の保護を受けることができるようになる。

知能型新薬開発のようなバイオービックデーター

人工知能技術が融合された場合、その基準が曖昧でコンピューター発明か、

医薬発明かどうか予測し難かったが、

改定案では、人工知能で新薬を探索する方法はコンピュータソフトウェア

発明として分類され、コンピューター発明の審査基準に適用するようにし、

人工知能で開発された新薬が特許を受けるためには、化合物発明と同様、

製造方法や薬理効果を明細書に記載するようにしている。

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17429

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2019/03/26	ブロックチェーン特許、一番多く申請した国は？ 2017年に世界知的財産権機構（WIPO）にブロックチェーン（別名「分散型台帳」）特許を一番多く申請した国は中国である。中国人民網ブロックチェーンチャンネル（人民网区块链频道）によると、2017年度、世界各国の企業がWIPOに申請した314件のブロックチェーン特許の中で中、国が申請した件数は99件として一番多かったと報道されている。その次が、米国が92件、イギリスが34件となっている。参考サイト☟ http://www.kidd.co.kr/news/207753 NEW

2019/03/26

ブロックチェーン特許、一番多く申請した国は？

2017年に世界知的財産権機構（WIPO）にブロックチェーン（別名「分散型台帳」）特許を一番多く申請した国は中国である。

中国人民網ブロックチェーンチャンネル（人民网区块链频道）によると、2017年度、世界各国の企業がWIPOに申請した314件のブロックチェーン特許の中で中、国が申請した件数は99件として一番多かったと報道されている。

その次が、米国が92件、イギリスが34件となっている。

参考サイト☟

http://www.kidd.co.kr/news/207753

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2019/03/20	VR・AR技術、保健医療分野の特許急増 VRとは、使用者が特定の環境や状況を、コンピューターを通してまるで実際の周辺環境のように作ってくれる技術である。 ARとは、使用者が目でみる現実世界を背景に、３次元の仮想イメージを重ね、一つの映像に見せてくれる技術である。上記技術は、特にリハビリ、手術などの医療分野において特許出願が活発になり、病院でも技術の導入が増えている。参考サイト☟ http://www.medisobizanews.com/news/articleView.html?idxno=58415 NEW

2019/03/20

VR・AR技術、保健医療分野の特許急増

VRとは、使用者が特定の環境や状況を、コンピューターを通してまるで実際の周辺環境のように作ってくれる技術である。

ARとは、使用者が目でみる現実世界を背景に、３次元の仮想イメージを重ね、一つの映像に見せてくれる技術である。

上記技術は、特にリハビリ、手術などの医療分野において特許出願が活発になり、病院でも技術の導入が増えている。

参考サイト☟

http://www.medisobizanews.com/news/articleView.html?idxno=58415

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2019/03/14	ヨーロッパ特許出願状況欧州特許庁（ＥＰＯ）による「２０１８年年間報告書」によると、欧州出願特許件数は全部で17万4千317件として2017年の16万6千594件よりも4.6%増となっている。国別からすると、米国が4万3千612件として一番多く、その次が、ドイツ(2万6千734件)、日本(2万2千615件)、フランス(1万317件)、中国(9千401件)、スイス(7千927件)、韓国(7千296件)、オランダ(7千140件)、イギリス(5千736件)、イタリア(4千399件)が2~10位となっている。分野別からすると、医療技術が(1万3千795件)が一番多く、その次が、デジタルコミュニケーション(1万1千940件)、コンピューター技術(1万1千718件)、電子機器及び道具、エネルギ(1万722件)、輸送(9千39件)等の順となっている。企業別からすると、シーメンスが2千493件として一番多く、その次が、ファウェイ(2千485件)、三星グループ(2千449件)、LGグループ(2千376件)、ユナイテッド・テクノロジーズ(1千983件) 等が2~5位になっている。参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0010689850 NEW

2019/03/14

ヨーロッパ特許出願状況

欧州特許庁（ＥＰＯ）による「２０１８年年間報告書」によると、

欧州出願特許件数は全部で17万4千317件として2017年の16万6千594件よりも4.6%増となっている。

国別からすると、

米国が4万3千612件として一番多く、その次が、ドイツ(2万6千734件)、日本(2万2千615件)、フランス(1万317件)、中国(9千401件)、スイス(7千927件)、韓国(7千296件)、オランダ(7千140件)、イギリス(5千736件)、イタリア(4千399件)が2~10位となっている。

分野別からすると、

医療技術が(1万3千795件)が一番多く、その次が、デジタルコミュニケーション(1万1千940件)、コンピューター技術(1万1千718件)、電子機器及び道具、エネルギ(1万722件)、輸送(9千39件)等の順となっている。

企業別からすると、

シーメンスが2千493件として一番多く、その次が、ファウェイ(2千485件)、三星グループ(2千449件)、LGグループ(2千376件)、ユナイテッド・テクノロジーズ(1千983件) 等が2~5位になっている。

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0010689850

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2019/03/14	（豆知識）特許侵害の警告状が届いた場合特許侵害とは、特許の出願、審査を経て特許権を貰った発明を、正当な権利のない者が無断で使用する行為を示す。もし、特許侵害の警告状が届いたら、特許権者が主張する特許の登録番号及び請求項と、どのような実施技術の侵害なのか把握しなければならない。特許権の侵害判断は、特許を貰った技術と、第三者の技術との比較ではなく、特許を貰った明細書の特許請求の範囲に記載されている内容と、第三者の技術とを比べるものである。因みに、特許請求の範囲作成の際に、発明として期待される効果を最小限に記載すると、他人の特許を侵害する確率が低くなる。参考サイト☟ http://www.gyotongn.com/news/articleView.html?idxno=225716 NEW

2019/03/14

（豆知識）

特許侵害の警告状が届いた場合

特許侵害とは、特許の出願、審査を経て特許権を貰った発明を、正当な権利のない者が無断で使用する行為を示す。

もし、特許侵害の警告状が届いたら、特許権者が主張する特許の登録番号及び請求項と、どのような実施技術の侵害なのか把握しなければならない。

特許権の侵害判断は、特許を貰った技術と、第三者の技術との比較ではなく、特許を貰った明細書の特許請求の範囲に記載されている内容と、第三者の技術とを比べるものである。

因みに、特許請求の範囲作成の際に、発明として期待される効果を最小限に記載すると、他人の特許を侵害する確率が低くなる。

参考サイト☟

http://www.gyotongn.com/news/articleView.html?idxno=225716

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2019/03/13	世界知財権レベルランキングアメリカグローバルイノベーション政策センター(GIPC)が特許、著作権、商標権、企業秘密、商業化、施行、システム効率性、メンバーシップ、国際条約批准等八つの部門、４５個の指数を基に世界５０カ国の知財権レベルを評価した結果、米国が45点満点で42.66点(94.8%)として１位となり、その次がイギリス42.22点、スウェーデン41.03点、フランス41.00点、ドイツ40.54点の順となり、アジアでは、日本（39.48点）、シンガポール（37.12点）、韓国（36.06点）がそれぞれ８位、１０位、１３位を記録している。参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0010675535

2019/03/13

世界知財権レベルランキング

アメリカグローバルイノベーション政策センター(GIPC)が特許、著作権、商標権、企業秘密、商業化、施行、システム効率性、メンバーシップ、国際条約批准等八つの部門、４５個の指数を基に世界５０カ国の知財権レベルを評価した結果、米国が45点満点で42.66点(94.8%)として１位となり、その次がイギリス42.22点、スウェーデン41.03点、フランス41.00点、ドイツ40.54点の順となり、

アジアでは、日本（39.48点）、シンガポール（37.12点）、韓国（36.06点）がそれぞれ８位、１０位、１３位を記録している。

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0010675535

2019/03/12	近未来の有望技術 KISTEP（韓国科学技術評価院）が発表した近10年内に市場に大きな変革をもたらす１０大の有望な技術は以下の通りとなっている。３Ｄプリンティング人口臓器、伸縮性ディスプレイ、環境にやさしいバイオプラスチックフィルム、損傷した人体感覚を入れ替える機器用素材、火がつかない高性能の個体電解質、輸送用の高速充放電可能なバッテリー、重くない超軽量輸送体、１億℃以上の極限の環境に耐える次世代核融合素材、自律的に寿命を制御する化学素材、完全植物型ウェアラブル素子参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=421&aid=0003857170

2019/03/12

近未来の有望技術

KISTEP（韓国科学技術評価院）が発表した近10年内に市場に大きな変革をもたらす１０大の有望な技術は以下の通りとなっている。

３Ｄプリンティング人口臓器、

伸縮性ディスプレイ、

環境にやさしいバイオプラスチックフィルム、

損傷した人体感覚を入れ替える機器用素材、

火がつかない高性能の個体電解質、

輸送用の高速充放電可能なバッテリー、

重くない超軽量輸送体、

１億℃以上の極限の環境に耐える次世代核融合素材、

自律的に寿命を制御する化学素材、

完全植物型ウェアラブル素子

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=421&aid=0003857170

2019/03/12	（韓）公益弁理士の大活躍韓国公益弁理士特許相談センターでは、審判・審決の取消訴訟代理、書類作成の支援、知財権の相談及び説明会などを支援している。昨年、小商工人・学生・基礎生活費受給者などの社会の弱者を対象として、特許審判や訴訟を代わって担当した法律救助の件数が、一昨年に比べて13％増、136件で、書類作成支援475件など、毎年増加している傾向をみせている。参考サイト☟ http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d516135ff2ec9b4c91951ac82015318524.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17400

2019/03/12

（韓）公益弁理士の大活躍

韓国公益弁理士特許相談センターでは、審判・審決の取消訴訟代理、書類作成の支援、

知財権の相談及び説明会などを支援している。

昨年、小商工人・学生・基礎生活費受給者などの社会の弱者を対象として、特許審判

や訴訟を代わって担当した法律救助の件数が、一昨年に比べて13％増、136件で、

書類作成支援475件など、毎年増加している傾向をみせている。

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d516135ff2ec9b4c91951ac82015318524.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17400

2019/03/11	（韓・裁判所）未登録の特許料は徴収の対象ではない三星電子とマイクロソフトとの間に締結された特許権使用料につき、韓国の税務局は、法人税法上、韓国内に登録されてない特許権でも、韓国内で製品生産に使用されれば、韓国内に源泉があると主張している。これに対し、法院では、韓米租税協約により、韓国内の未登録の特許権の使用料に対しては、法人税を課することができないという判決を出している。また、特許使用料は、特許権が韓国内で製造・販売などに事実上使用されたかどうかに関わらず、源泉徴収対象である韓国内源泉所得に該当しないと宣告している。参考サイト☟ https://www.kfm.co.kr/?r=home&m=blog&blog=news&front=list&uid=9334359

2019/03/11

（韓・裁判所）未登録の特許料は徴収の対象ではない

三星電子とマイクロソフトとの間に締結された特許権使用料につき、韓国の税務局は、法人税法上、韓国内に登録されてない特許権でも、韓国内で製品生産に使用されれば、韓国内に源泉があると主張している。

これに対し、法院では、韓米租税協約により、韓国内の未登録の特許権の使用料に対しては、法人税を課することができないという判決を出している。

また、特許使用料は、特許権が韓国内で製造・販売などに事実上使用されたかどうかに関わらず、源泉徴収対象である韓国内源泉所得に該当しないと宣告している。

参考サイト☟

https://www.kfm.co.kr/?r=home&m=blog&blog=news&front=list&uid=9334359

2019/03/11	（韓）知的財産権出願件数、歴代最多去年１年の韓国の特許出願が、一昨年に比べて2.5％増するなど、３年振りに再び増加している。中小・ベンチャー企業はそれぞれ2017年に比べて9％増、全体の22％、8％増で特許出願を主導している。特許と意匠、商標などを合わせた産業財産権の全出願件数は48万件ぐらいで、一昨年に比べて4.9％増となっている。経済不況の中で、知的財産権の出願件数は歴代最高に達している。参考サイト☟ http://www.tjb.co.kr/sub0301/bodo/view/id/35623/version/1

2019/03/11

（韓）知的財産権出願件数、歴代最多

去年１年の韓国の特許出願が、一昨年に比べて2.5％増するなど、３年振りに再び増加している。

中小・ベンチャー企業はそれぞれ2017年に比べて9％増、全体の22％、8％増で特許出願を主導している。

特許と意匠、商標などを合わせた産業財産権の全出願件数は48万件ぐらいで、一昨年に比べて4.9％増となっている。

経済不況の中で、知的財産権の出願件数は歴代最高に達している。

参考サイト☟

http://www.tjb.co.kr/sub0301/bodo/view/id/35623/version/1