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（知財通信）

音響メーカーのズーム、Web会議ツール「Zoom」の国内販売代理店を提訴　

　音響メーカーのズームは、Web会議ツール「Zoom」の国内販売代理店であるNECネッツエスアイに対し、商標権侵害行為の差し止めなどを求める訴訟を提起。

主な原因は、ズーム社が商標を保有している「ZOOM」と、Web会議システムの「Zoom」の名称が「極めて類似」していること。このためZoomがメジャーなWeb会議ツールとして普及しはじめた2019年10月以降、同社のカスタマーサポートやメール対応窓口には「Zoom」についての問い合わせが殺到するように。さらに社名の誤認に基づく株価の乱高下などもあり、業務に支障が生じているだけでなく、投資家にも損害を与える結果となっている。

 　こうした状況を受け、同社は2020年末以降、Zoomの開発・提供元である米Zoom Video Communications社の日本法人に連絡をとるなどして解決方法を模索してきたが、納得のいく対応は得られず、今回の提訴に至ったとのこと。なお、Zoom Video Communications社の日本法人に対してではなく、国内販売代理店であるNECのネッツエスアイを提訴したのは、Zoom Video Communications社の日本法人が自らZoomのサービスを提供している事実が確認できず、事業内容が不分明だったことを考慮したものとしている。

 　なお今回の提訴内容には損害賠償請求は含まれていないが、ズーム社によれば、これは同社の登録商標が「保護されるべき知的財産であることの確認」が主な目的であるためで、同社側に金銭的損害がないことを示すものではないとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8136bc23ae55e9294ddaa93028a604d0499b84f9

（知財通信）

日本でも　米グーグルの「ショーケース」開始

　米グーグルは16日、ニュース配信サービスの「ニュースショーケース」を日本国内で新たに始めたと発表。朝日新聞を含めた40社以上の報道機関がライセンス契約を結んで記事を提供し、グーグルが対価を支払う仕組み。

　ショーケースでは提供社が選んだ記事を集めた「パネル」が表示され、利用者がパネルの中の見出しをクリックすると各社のサイトに移る。利用者が気に入ったパネルを「フォロー」することもできる。報道各社は自社サイトに利用者を誘導しやすくなる。

　ニュースショーケースはドイツやフランス、英国など12カ国以上で始まっており、1千社を超える報道機関が参加。日本では全国紙や地方紙、通信社が参加する。

グーグルは昨年6月、世界のメディアにニュースの対価を支払う方針を示し、10月には今後3年間で10億ドルを支払うと発表。経営環境が厳しくなっている新聞や雑誌などのメディアに対価を払い、質の高いコンテンツが減るのを防ぐ狙いがあるとしている。

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https://www.asahi.com/articles/ASP9J4HZ5P9JULFA00R.html

（知財通信）

6G特許争い、激しさ増す理由は？

6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能で、30年ごろの商用化が見込まれている無線通信規格。

自動運転や仮想現実（VR）など活用分野が広がる。中核となる技術の特許出願数を分析したところ、中国企業の特許が全体の40.3%、2位の米国勢は35.2%、3位の日本勢は9.9%。

中国は基地局や人工衛星などインフラ系に強みを持ち、米国はソフト系で優位に立っている。日本は光技術で巻き返しを狙っている。単純比較はできないが、5G特許に比べると米中両国はシェアを上げており、両国の競争が激しくなっている。

争いが激しくなっているのは、関連特許を多く持つほどルール整備で有利になるからである。ファーウェイへの制裁を続ける米国は、6Gの国際的な規格づくりで中国の存在感を薄めたい考えであるが、ただ国連の専門機関幹部からは「中国だけを排除して議論するのは難しい」との声も聞かれる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1680X0W1A910C2000000/

（知財通信）

貼るだけで「声はっきり」

　貼るだけで、パーティション越しでも不思議に声がはっきり聞こえる−。そんな効果をうたう製品を、小山市のカーオーディオ専門店「サウンドテック高橋電機」が開発。

　製品名は「はっきりＰｏｉｎｔ」。ポリエチレン製で、大きさは五百円玉程度だ。

　高橋社長は、宇都宮大の長谷川光司教授（感性情報学）と実効性を検証。使用者へのアンケートや測定試験を経て、今年四月に特許を出願した。長谷川教授によると、製品を貼ったパーティションなどで静電気が下がる傾向が出た。ただ帯電防止が効果の要因とは確かめられておらず、今後も共同検証を続けていく。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/130257?rct=tochigi

（知財通信）

Touch IDを巡る韓国企業との特許訴訟

Appleの訴え一部認められず

iPhoneのホームボタンを巡る特許訴訟で、米国控訴裁判所は14日、「パテント・トロール」と目される韓国のFirstfaceが請求した特許3つのうち2つを支持した。

「実行する」と「開始する」は違う？

Firstfaceは、ホームボタンやホームキーに搭載された指紋認証システムによって3つの米国特許が侵害されていると主張、AppleとSamsungを相手取って特許侵害訴訟を起こした。

iPhoneの指紋認証システムは、Touch IDに該当。

今回の判決で控訴裁判所は3つのうち、1つはAppleの見方を支持したものの、残りの2つについてはFirstfaceが特許を所有していることを認め、Appleの異議申し立てを退けた。
Appleは控訴審の中で、Firstfaceの持つ「アクティベーションボタン」の特許の一部を、米国特許商標庁審判部（PTAB）が誤って解釈していると主張。具体的には「ユーザーの追加入力なし（without additional user input）」に認証を「実行する（perform）」とはどういうことか、という解釈。Appleは「実行する」とは「開始する（initiating）」だと指摘したが、レイモン・チェン判事は「実行とは開始以上のものだ」として、同社の主張を退けた。

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https://iphone-mania.jp/news-398698/

(知財通信）

（韓）電気車に使用される最新の制動技術

通常内燃機関車両に使われる制動装置は、摩擦方式であるが、最近の電気車には摩擦熱に消耗されるエネルギーをバッテリーに貯蔵して再活用する回生制動方式が導入されている。但し、最近の電気車にも回生制動システムと共に、車両の急制動や停止の際に摩擦制動方式は制限的に使用されている。

韓国特許庁によると、回生制動システムに関する韓国内の特許出願は、今までの１１年間計338件であり、2010年18件から2019年44件として増加したと明らかにした。

技術としては、摩擦制動と回生制動の円滑な切換のために、モーターを制御する技術（118件）、各車輪に適する制動力を振り分けるための制御技術（98件）、バッテリーが過充電されるのを防ぐためのバッテリー制御技術（81件）などが多く出願されている。

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보도자료 상세보기 | 특허청 (kipo.go.kr)

（知財通信）

ガーシュインの著作権復活　

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は9日、著作権が消滅していた米国の作曲家ジョージ・ガーシュイン（1937年死去）の楽曲のうち337曲を、83年に死去した兄アイラとの共同著作と確認したため、管理を再開すると発表。

　来年1月から演奏や録音、配信などをする際、使用料が新たに発生するか、料金が上がる。対象楽曲は「誰かが私を見つめている」「アイ・ガット・リズム」「サマータイム」など。アイラが関わっていない人気楽曲「ラプソディー・イン・ブルー」「パリのアメリカ人」などは含まれない。

　JASRACによると、アイラの著作権は最短で2053年末まで存続する。

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https://nordot.app/808619839865815040?c=39546741839462401

（知財通信）

「くら寿司 浅草ROX店」ドイツ建築デザインアワードで最高位受賞

「くら寿司 浅草ROX店」が、ドイツの国際建築デザインアワード「ICONIC AWARDS 2021」のインテリア部門で、最高位「Best of Best」を受賞。

　同賞はドイツデザイン評議会「German Design Council」が主催する、世界各国の建築関連デザインに焦点を当てた国際的な建築デザイン賞。

　「くら寿司 浅草ROX店」は、日本文化を体験できる「ジャパンカルチャー発信型」店舗かつ、くら寿司初のグローバル旗艦店として2020年1月22日にオープン。

“観光”(Sightseeing)と“食事”(Eating)が同時に体験できる「サイトイーティング(SightEating)」をコンセプトとし、内装は世界で活躍するクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が監修。

江戸時代の日本の「祭り」をイメージしたジャパニーズモダンなデザインとして、柱やテーブルには白木を、各座席には畳のシートを使用し、和のぬくもりを感じられる空間を現代的に表現しているという。壁には浮世絵や提灯を装飾し、射的や輪投げなど実際に遊べる“縁日スペース”を併設。

　なお、「くら寿司 浅草ROX店」は2020年10月に、経済産業省特許庁の国内初となる内装意匠に登録されている。意匠は、独創的な形状や色彩などを知的財産権として認めるもので、令和2年4月1日には意匠法の抜本的な改正によって、建築物、内装、画像の意匠が新たに保護対象となった。「くら寿司 浅草ROX店」は、内装の意匠として初めて登録されたもの。

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https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2021/09/2021-0907-1528-15.html

（知財通信）

「ムヒ」の池田模範堂、中国で勝訴　

虫さされ薬「ムヒ」を製造・販売する池田模範堂は、同社製品の模倣品を販売していた中国企業とその関連会社に対する現地での訴訟で、勝訴が確定したと発表。

広州知識産権法院が2社に対し、模倣品の製造・販売の停止と300万元（約5千万円）の損害賠償を命じた。

訴訟の対象になったのは、無比滴（広東）薬業公司が輸入する虫さされ薬で、中国本土で「韓国版」と称して売られていた。「MUHI」ではなく「MOPI」のブランドで、パッケージや容器も類似していた。

池田模範堂は2017年2月に商標権侵害と不正競争防止法違反にあたるとして提訴。一審で勝訴し、広州知識産権法院に控訴されたが、21年7月初旬に棄却された。

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC029970S1A900C2000000/