現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2025/02/07 |
(知財通信) LG電子「カミソリ作ってないのに」...米電気シェーバー特許侵害で訴えられる
韓国のLG電子の米国法人は、米国の「特許怪物」ボルテオン(Volteon LLC)から電気シェーバー関連の特許侵害で訴えられている。 グーグル特許(Google Patents)によると、特許侵害を提起した特許は、イメージング機能がある電気シェーバーに関するもので、具体的にどのような製品が、どのように特許を侵害したかは訴状に明記していない。LG電子は電気シェーバーを製造していない。 一方、ボルテオンは特許管理型法人として、日本の京セラ、ソニー、イギリスのナッシングテクノロジー(Nothing Technology)、中国のゼップヘルス(Zepp Health)などを相手に、同様の特許侵害訴訟を起こしたことがある。 彼らが所有している特許の大半は、イメージング・モーションセンシング機能がある電子機器に関するもので、現在27件の特許を米国特許庁(USPTO)に登録しているとのこと。 〜〜〜 参考サイト [단독] “면도기안만드는데“…LG전자, 美전기면도기특허침해피소< 비즈와이어< 전자< 산업< 기사본문- 서울와이어 NEW |
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2025/02/06 |
(知財通信) イエメンが商標出願の制限を解除
商標政策に関する重要な更新として、イエメンの閣僚決定第52号/2024は、ニース分類第12版に従い、イエメンにおける商標出願ごとの商品またはサービスの数に関するすべての制限を撤廃した。 これに先立ち、2023年9月、イエメンの産業貿易省の商標局は、商標出願ができる商品またはサービスの数を最大4つに制限するという暗黙のルールを実施してきたが、2024年10月から緩和され、出願ごとに最大10の商品またはサービスが許可され、現在の無制限の出願システムに至った。
しかし、イエメンでは現在、10品目を超える申請に対して追加料金が課される。最初の10品目を超えた場合、追加の各アイテムに対して標準の公表料金に5%の追加料金が適用され、つまり追加のアイテムごとに12ドルが課金されることになる。
〜〜^ 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/yz/sbyz/202501/1990210.html NEW |
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2025/02/05 |
(知財通信) 植物にも特許がある 韓国の国立種子資院によると、昨年末までに植物新品種保護のために出願された品種は、437作物1万3千759品種に達するとのこと。このうち、保護登録されている品種は、371作物1万356品種である。 品種保護制度とは、国際植物新品種保護連盟条約と植物新品種保護法に基づき、育成者の権利を知的財産権で保護する制度である。 昨年出願された品種は112作物518品種で、2023年より54件減少した。保護登録品種も491品種で、前年比111件減少した。バラが49品種で最も多く出願され、唐辛子42品種、菊属35品種、稲29品種、イチゴ26品種が続いた。 〜〜 参考サイト 식물도특허가있다…장미·고추등1만여품종'지식재산권' 보호 NEW |
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2025/02/04 |
(知財通信) EUと中国との貿易、緊張〜激化
欧州連合(EU)は、中国が欧州先端技術部門の特許権ロイヤリティ(使用料)と関連し、違法・不公正な慣行を行なっているとし、世界貿易機関(WTO)に提訴している。 EUの行政機関である欧州委員会は、WTOに中国側との公式的な二国間協議を要請。二国間協議要請書の発送は、WTO紛争解決手続きの最も最初の段階に該当する。今後60日以内に二国間協議による解決策が導き出されない場合、EUはWTOにパネル設置を要請することになる。 委員会は「中国は、特許権者の同意なしにEUの標準必須特許に対して拘束力のあるグローバルロイヤリティ率を設定する権限を自国の裁判所に与えた」と指摘。〜〜 EUは、中国製電気自動車が当局の莫大な補助金を受け、安い価格で欧州に輸出されているとし、高率関税を課す決定を下した。 中国側の要請により、高率関税に代わる相互折衷案が協議中だが、進展がない状況である。 これに対し、中国はEU産ブランデー・豚肉などを対象に反ダンピング暫定関税賦課決定を下すなど、相次いで報復措置で対抗している。〜〜〜 両者間の貿易緊張はさらに激化させると予想され 〜〜 参考サイト EU "中법원이유럽특허권로열티정하는건불법"…WTO 제소 NEW |
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2025/02/03 |
(知財通信) 韓国特許庁、営業秘密原本証明サービス民間機関3社を指定
韓国特許庁は、民間機関であるオンヌリ国際営業秘密保護センター、LG CNS、レッドウィットなどの3社を、営業秘密原本証明機関に新規指定したと明らかにした。 営業秘密原本証明サービスは、営業秘密が含まれている電子ファイルの原本の有無を証明するサービスで、現在、韓国知的財産保護院でのみ実施している。 営業秘密原本証明サービスを利用する秘密保有者は、原本電子ファイルから抽出した電子指紋、原本登録申請者の電子署名、原本登録当時の時間情報を原本証明機関に登録し、原本流出の心配なしに営業秘密保有事実と保有時期を証明している。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2025/01/31 |
(知財通信) 中国、「マニー戦術」で米を追撃〜 人工知能(AI)分野において、中国の現在の技術力は、まだ米国に1~2年程度遅れているという評価が支配的だが、追撃速度だけは急上昇している。米国のシンクタンクである情報技術革新財団(ITIF)は、米国の阻止にもかかわらず、中国がAIで米国を追い抜くのは時間の問題とし、米国が技術統制を通じて中国のAI産業の発展を阻止しようと努力しているが、かえって中国が独自の技術開発でAIの発展を実現する逆効果を生み出したと分析した。 ITIFの調査結果、中国は2010~2022年に約11万5000件の特許を出願し、約3万5000件の特許を取得した。米国は同期間、約2万7000件を出願し、約1万2000件を取得し、中国と3倍ほどの差を見せた。特に生成型AI分野では、中国が米国を急速に追い上げている。
中国の強みは、膨大な規模の研究開発人材とデータである。韓国科学技術企画評価院によると、2022年基準、中国のAI研究者は41万人で、2位のインド(19万5000人)と3位の米国(12万人)を合わせた数よりも多い。
〜〜 参考サイト NEW |
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2025/01/30 |
(知財通信) 英国最高裁判所、SkyKick対Skyの事件で判決を〜
SKYは、SkyKickがメールやクラウドストレージ製品、関連サービスで「SkyKick」を使用し、SKYの登録商標を侵害したとして、SkyKickに対し訴訟を提起していた。SkyKickは侵害の申し立てを否定し、Skyの商標の悪意のある登録を理由に無効を主張し、反訴を提出した。 8年間の法的紛争の後、英国最高裁判所は、SkyKickに対するSkyの申し立ての一部は、原告の登録が広すぎるため無効であるとの判決を下した。Skyは、「コンピュータソフト」や「漂白剤」など、市場に出す意図のない商品およびサービスのカテゴリーで商標を申請していた。 本件では、裁判所は、問題の商標を「非常に一般的な用語で構築」し、「非常に広範な商品およびサービス」をカバーしていると判断し、商標出願における「具体的」かつ「真摯な意図」の重要性を強調し、広すぎる商標に対する制限を強調している。
一方、侵害の観点からは、最高裁判所は、SKY商標の仕様範囲の縮小により、SkyKickの商品・サービスの全部ではなく一部のみが侵害を構成しているとして控訴院の認定を支持した。
〜〜参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/sbzjzz/202501/1990103.html NEW |
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2025/01/29 |
(知財通信) (中国)河北省の72の製品、国内初の特許集約型製品として認定〜
最近、中国国家知識産権局は、国内で初となる特許集約型製品のリストを発表し、そのうち河北省の49企業から72の製品がリストにアップされている。これには、新エネルギー、生物医学、新世代の情報技術、新素材など、多くの戦略的な新興産業が含まれている。
特許集約型製品とは、高品質の特許を多数保有し、主に特許を介して市場競争に参加し、強力な市場競争上の優位性を持ち、特許端と市場端とをつなぐ重要なキャリアである製品を指す。
特許集約型製品の認定は、「企業特許集約型製品の評価方法(T/PPAC 402-2022)」に従って、特許製品の出願とデータの蓄積に基づいて、届け出、審査、認定、公表などの手続きを通じて、国家知的財産局によって決定されている。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202501/1990182.html NEW |
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2025/01/28 |
(知財通信) 欧州特許庁:支援ロボットの発明が20年間で20倍以上に増加
2024年12月3日の国際障害者デー、欧州特許庁(EPO)は、特別なニーズを持つ人々の生活を向上させるロボットに関するレポートを発表。2000年からの20年間で、支援ロボット分野の発明数は20倍以上に増加し、2020年には600件近くに達している。この分野での特許出願の成長は、同期間他のすべての技術分野における特許出願の増加のベースラインをはるかに上回っている(同20年間約86%の増加。)。
当該レポートによるとロボットは主に6つのコンセプトからなっている。 協働ロボット(「コボット」)、治療機械人間、ロボットウォーカー、補助外骨格、ロボットモビリティプラットフォーム及びヒューマノイドロボットやペットロボット(感情的なサポートのための機械など)。
支援ロボット工学の分野で最も活発な出願人は韓国、日本、ヨーロッパ、アメリカの企業や大学である。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-12.pdf NEW |
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