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（知財通信）

日本のズーム、米ビデオ会議ズームを独で提訴　「商標権を侵害」

音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは２８日、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表。

日本のズームは、米ズームがビデオ会議サービスの利用に必要なプログラムを提供する際に、日本のズームの登録商標と極めて類似したロゴを使用していると主張。日本国内では昨年１１月に商標権侵害行為の差し止めなどの請求訴訟を東京地裁に提起しており、今回は日本での訴訟に沿った法的処置だとのこと。

参考サイト

https://jp.reuters.com/article/zoom-1128-idJPKBN2SI0C2

（知財通信）

味噌会社地名「八丁町」に　

　岡崎市（愛知県）は、八丁味噌を醸造する「合資会社八丁味噌」と「まるや八丁味噌」の２社の敷地がある八帖町の一部の町名を「八丁町」に変更することを決めた。

　岡崎名産の八丁味噌は、岡崎城の西８丁（約９００メートル）の距離にある八丁村で醸造されたことからその名がついた。

　八丁味噌の地理的表示（ＧＩ）保護制度を巡っては、岡崎の老舗２社と、近代的製法で生産する業者も加盟する組合が、それぞれ農林水産省に登録を申請。農水省は２０１７年、老舗２社の製品を除外した形で登録したため、老舗側が登録の取り消しを求めて提訴（知財高裁で係争中）するなど、紛争が続いている。

　中根康浩市長は「２社の所在地の町名と八丁味噌の伝統的産地の地名を合致させることで、伝統を守る２社の立場を支援したい」としている。

参考サイト

https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20221129-OYTNT50227/

（知財通信）

トラック丸ごとX線検査　税関、偽ブランド摘発は手作業

発足から150年になる税関は現在、偽ブランド品や危険薬物の流通を水際で防ぐ重要な役割を担っている。

最前線の一つ、大阪税関の関西空港税関支署では海外から届いた様々な荷物を職員が手作業で入念に検査していく。特に大阪税関で多く見つかっているのが偽ブランド品、検査員は縫い目の丁寧さや、塗装の仕上がり具合など、細部にまで目を光らせる。

正規のメーカーから本物とにせ物を識別するポイントに関する研修も受けているとのこと。

また、船で運ばれる荷物は大型のものが多い。このため大阪税関ではトラックやコンテナを丸ごと検査できる大型装置を導入し、1回の検査時間を約2時間から約10分に短縮した。

巧妙化する不正輸入の手口に対応するため、検査技術も進化を続けている。

参考サイト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF225WX0S2A121C2000000/

(知財通信)

　去年世界特許出願件数、３年ぶりに史上最大値更新

　２１日日本経済新聞によると、世界知識財産機構（WIPO）がこの日発表した昨年の世界特許出願件数は３４０万件として、前年よりも３．６％増となっている。

　２０１９年世界特許出願件数は、中国の沈滞によって１０年ぶりに前年に比べて減少し、２０２０年の件数は２０１９年よりも増えたが、小幅増加となった。

　アジアは地域別のシェア率において６７．６％として圧倒的な存在を見せつけている。特に、中国と韓国の特許出願件数が、前年に比べて各々５．５％、２．５％ずつ増えながら、アジアシェア率を引き上げた。

　米国・独逸が各々１．２％、３．９％ずつ減少したのと対比的である。日本の特許出願件数も１．７％減少した。

　特に、１位中国の特許出願件数は１５８万件として、全体の半分近く占めている。２位は５９万件の米国である。韓国は２３万７千件として日本（２８万９千件）に次ぐ４位になっている。

参考サイト

작년세계특허출원건수, 3년만에사상최대치경신…한국은4위- 이투데이(etoday.co.kr)

（知財通信）

人工知能チャットボット特許１０年間２倍増

近年、人工知能（AI）の技術に伴って、チャットボット（Chatbot、「チャット」と「ボット」を組み合わせた言葉、自動的に会話を行うプログラムのこと

）市場が急速に拡大し、それに関する技術を先占するための特許競争も激しくなりつつある。

□韓国特許庁によると、五庁（IP5：米国特許商標庁、欧州特許庁、日本特許庁、韓国知的財産庁、および中国の国家知的財産庁）に出願されたチャットボットに関する特許は、２０１１年から、増加勢（年平均８．１％成長）を見せている。

　最近１０年間の出願（２０１１－２０２０，１０７６６件）は、以前１０年間の出願（２００１－２０１０，５１３２件）の２倍程度になり、特に最近５年間の出願（２０１６－２０２０，７０２４件）は、以前５年間の出願（２０１１－２０１５，３７４２件）の２倍程度に増加し、チャットボットに関する出願が加速化している。

　国別からすると、米国が４３．３％（４６６７件）として１位になり、次が、中国（１９．９％、２１３８件）と日本（１７．４％、１８７４件）となっている。韓国は１３．４％（１４４５件）で４位になり、欧州は３．６％（３８３件）であった。

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参考サイト

특허청>소식알림> 보도자료> 보도자료(kipo.go.kr)

（知財通信）

インテルに特許侵害評決、9.49億ドル支払い命令　控訴の方針

　１１月１５日、米テキサス州の連邦地裁は、インテルがＶＬＳＩテクノロジーのコンピューター用半導体に関する特許を侵害したとして、９億４８８０万ドルの支払いを命じる陪審評決を出した。

特許管理会社のＶＬＳＩは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの関連企業。

インテルの広報担当者は評決に「強い異議」を唱え、控訴の方針を明らかにした。

ＶＬＳＩが起こした別の訴訟でも、テキサス州の裁判所は昨年３月に特許侵害でインテルに２２億ドルの支払いを命じている。インテルは評決を不服として控訴している。

ただ、ＶＬＳＩは翌月に関連の特許訴訟で敗訴している。

ＶＬＳＩがインテルを相手取って起こした別の特許訴訟２件はまだ手続きが続行している。

参考サイト

https://jp.reuters.com/article/intel-patent-trial-vlsi-idJPL6N32C00M

（知財通信）

「ファスト映画」投稿した２人に５億円の賠償命じる

　映画を１０分ほどの長さに短く無断編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに公開され著作権を侵害されたとして、東宝などの大手映画会社やテレビ局など１３社が無断投稿した男女２人に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、５億円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　ファスト映画の投稿者に対し、賠償が命じられたのは初めて。

参考サイト

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d456895fb841aea8434b1cf9a027bcd931f94c6

（知財通信）

氏名含む商標、認めやすく　原則拒否の姿勢を転換

特許庁は２２日、商標制度に関する有識者会議を開き、氏名を含む商標の登録を認めやすくする方針を明らかにした。

同じ氏名の他人の人格権を重視する観点から原則拒否してきたこれまでの姿勢を転換し、海外と同様に一定条件の下で認める。

デザイナーの氏名を冠したブランドなどの権利保護に道を開く。早ければ来年の通常国会への商標法改正案提出を目指す。

商標法は氏名を含む商標について、同姓同名の他人の承諾なしで登録できないと定めている。

かつてはファッションブランドの「コシノジュンコ」や「芦田淳」などが登録されたが、特許庁はこの条文を平成１２年ごろから厳格に適用するようになり、登録申請の拒否が相次いでいる。商標権が認められないと模倣品や偽物の差し止めが難しく、ブランド展開の支障となっていた。

参考サイト

https://www.sankei.com/article/20221122-NXQACJRGKRNMXKNYLDIAXJBXHQ/

（知財通信）

明治「Ｒ―１」「ＬＧ２１」商標登録

　明治は９日、ヨーグルトのブランド「明治プロビオヨーグルト」で商品名に使用している「Ｒ―１」と「ＬＧ２１」について、特許庁から文字商標の登録が認められたと発表。

　商標制度は、仮名や数字、ローマ字の１文字など極めて簡単で、ありふれたものは登録できない。

ただ、Ｒ―１とＬＧ２１の名称は、ともにヨーグルトに使う乳酸菌の名前に由来し、長い間、新聞などにも掲載されて、広く識別されていることから、特許庁は例外的に商標登録を認めたとのこと。

Ｒ―１は２００９年から、ＬＧ２１は００年から販売している。

参考サイト

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20221109-OYT1T50207/