ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

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2024/03/04

(知財通信)

(米)ママスク氏、オープンAIを提訴 

 

米起業家イーロン・マスク氏が、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を提訴。

 

オープンAI設立時の理念に背き、自社の利益を追求しているのは契約違反と訴えている。

 訴状によると、オープンAIは2015年の設立時、「人類の利益」を目的に掲げていた。だが事実上、米マイクロソフト(MS)の「子会社」となり、MSの利益の最大化を図っていると、共同設立者のマスク氏は主張。

 

設立時の契約に基づいて技術の詳細を広く公開することなどを求めている。

 

〜〜参考サイト

https://www.tokyo-np.co.jp/article/312551?rct=economics

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2024/02/29

(知財通信)

(中、最高人民検察院)昨年知的財産侵害に関わる犯罪人数28,000 人〜〜

 

2023年の年間統計によると11月まで、全国の検察機関が受理した知的財産侵害案件は、前年比53.3%増の28,000人である。

知的財産民事・行政訴訟の監督案件は2,240(前年度比1.7倍増)、検察庁による異議申立・再審申立書は600件以上、同7.7件増、知的財産公益訴訟の提起・取扱件数は570件を超えた。


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参考サイト

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1792147494273949040&wfr=spider&for=pc

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2024/02/28

(知財通信:豆知識)

共同究開特許の「共同所有」が有利か?

共同で究開をして特許を共同で所有する場合、特許を行使する上でな問題が生する可能性があり、究開の貢度によって個別所有する方が有利になる可能性があるという意見が出た。

特許法によると、特許を受ける利が共有である場合、共有者全員が共同で特許出願をしなければならないと定めている。共同特許を出願した場合、特許の移及び共有については、他の共有者全員の同意を得なければ、その持分を渡するか、又はその持分を目的とする質を設定することができない。

なお、国によって特許の共有原則には違いがある。日本、中、台、メキシコなどは韓と同に、共有者同意の原則にい、米、カナダ、オストラリア、インド、タイ、ブラジルなどは共有者それぞれの原則にう。

従って、共有者同意の原則にう日本の場合、一部の共有者が出願を拒否すると出願が難しいが、共有者各自の原則にう米の場合、一部の共有者が拒否しても特許出願が可能である。

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参考サイト

https://www.junggi.co.kr/article/articleView.html?no=31817

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2024/02/26

(知財通信)

特許、オプンAIの「GPT」商標登申請拒否

プンAIが「GPT」を商標登しようとした試みが米特許(USPTO)の拒否で失敗した。

プンAIは、202211月のチャットGPTチャットボット発売後、AI分野で「GPT」という略語が大きな人を得ると、これを自分の製品と連して占的に使用するために商標として登しようと試みた。しかし、USPTOは「GPT」が生成的事前訓練された換機「Generative Pre-trained Transformer」の略語であり、純に技術的な特明する用語であるため、商標登えることができないと拒否した。

特許が商標登を拒否したことで、他の企業も「GPT」という用語を自由に使用できるようになり、OpenAIは「GPT」技術に連するすべての製品とサビスにする占的な利を主張することができなくなった。

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参考サイト

https://www.g-enews.com/ko-kr/news/article/news_all/2024022117215352337926aa152_1/article.html

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2024/02/22

(知通信)


(中)深セン資産の活性化

 

深センニュスネットワ国家知識産権タによると、2023年の深セン市の特許権担保3503,800万元で、中国知的財産権都市建パイロット実証都市148から首位となり、担保384 3,000 万元で連続省第位、担保件数は1,141 件で、特担保件数ともに省第位となり、その関連企業は981 達した


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参考サイト

https://www.sznews.com/news/content/2024-02/22/content_30759408.htm

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2024/02/21

知財通信

 CATLナトリウム電池連特許を出願

世界電自動車バッテリ1位の企業であるCATL寧徳時代新能源科技がナトリウムバッテリする際特許を出願。

ナトリウム電池は、電自動車電池の核心素材であるリチウムをナトリウムに置き換える技術。ナトリウムはリチウムと化的性質が似ていながら、埋量が豊富で格が安い。

18(現地時間)、中市場調査社の上海メタルマケット(SMM)によると、CATLが世界知的財産機構(WIPO)に出願したナトリウム電池際特許(PCT)が公開されている。

特許名は「ナトリウムイオン電池電解質、二次電池、電池モジュル、電池パック、及び電装置」、特許番は「PCT/CN2022/108955」。

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参考サイト

https://www.businesspost.co.kr/BP?command=article_view&num=342878

 

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2024/02/19

(知財通信)

人間のアイデアのないAI発明、特許不可

 

米国政府が世界初の人工知能(AI)を利用した発明に関する指針を発表した。AIを利用しても重要なアイデアは人間から出なければならないというのがその要旨である。

15日、CNNによると、米国特許商標庁(USPTO)は「AI支援発明指針」を発表した。USPTOは、特許を取得するためには、人間が「十分に重要な貢献」をしなければならないと規定。単に問題を認識し、解決策をAIに要求して出した答えは発明として認められないということである。

USPTO、特定の問題に関して複数のプロンプトを構成してAIで解決策を導き出した場合には、十分な貢献として認めることができると付け加えた。例えば、発明者がAIチャットボットに「遠隔制御自動車」を設計するように行った作業を証明することができれば、特許として認められるとUSPTOは説明している。

ただし、USPTOは「AIまたは他の先端コンピュータシステムが発明レベルに該当する作業を実施したかどうかは重要ではない」と明らかにした。

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参考サイト

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004948871?sid=104

2024/02/13

(知財通信)

(米)AIで作成の自動音声、電話で送る「ロボコール」は違法

 

米連邦通信委員会(FCC)は8日、AI(人工知能)で作成した自動音声メッセージを電話で送る「ロボコール」と呼ばれる行為が法律違反に当たるとの見解を決定。

 

FCCによると、米国ではAIで実在人物の声を複製する音声クローン技術を使ったロボコールがここ数年で増えている。著名人や親族にそっくりな声でメッセージを送り、詐欺行為などに悪用されている。

米ニューハンプシャー州では1月、大統領選の民主党予備選への不参加を促すバイデン大統領の偽音声が有権者に届く事件があった。

 

FCCは国民を混乱させる可能性があるとして、AIを使ったロボコールを電話消費者保護法の違反行為にあたると明確にした。違反した場合は行政処分の対象となり、州司法当局の取り締まりを受ける可能性がある。

 

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参考サイト

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240209-OYT1T50158/

 

2024/02/09

(知財通信)


(中)ファーウェイ、携帯電話のスクロールスクリーン特許を取得、

 

最近、ファーウェイのスクロールスクリーンデザイン特許を取得している。

その特許概要によると、該電子機器は機器本体、ロールスクリーン及び支持モジュールを含み、機器本体の少なくとも1つの側面が表示領域を形成し、機器本体は一初期表示状態を有し、機器本体がトリガーされると、別の拡張表示状態に拡張することができ、初期表示状態の表示領域の面積は拡張表示状態の表示領域の面積よりも小さい。該電子機器は、ユーザーの通常の使用ニーズを満たすと同時に、表示画面の表示領域を拡大し、表示領域が拡大された表示画面をサポートすることができる。

現在、ファーウェイは内折り、外折り、縦折りの3種類の折りたたみスクリーン携帯電話を出しており、初めてスクロールスクリーン携帯電話の量産が期待されている。


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参考サイト

PChome電脳之家2024.2.7华为获得卷屏手机有望率先量商用(baidu.com)

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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