特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

最新Topix

2020/06/29	～～テレワーク実施中電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

2021/10/25	（知財通信）コーヒー豆を使わないサステイナブルなコーヒーコーヒー豆の生産は温室効果ガスの排出量が多く、生態系が多様な熱帯林の伐採の原因にもなっているだけでなく、カップ1杯のコーヒーを作るために多くの水が消費されるなど、環境への負荷が問題視されている。また、気温の上昇や不規則な降雨、害虫の増加からコーヒー豆の収穫量は年々減少しており、同じ産地でこれまでと同量の収穫はできず、さらに品質も悪くなっているという。現在コーヒー豆を栽培している農地の50％が20年後には使えなくなるとの見方も出ている。 2020年に創業されたアメリカのスタートアップCompound Foodsが、持続可能なコーヒーを作るために、食品科学と発酵技術、そして持続可能な方法で育てられた微生物を利用したコーヒーの製造方法を開発した。微生物からコーヒーに欠かせないフレーバーとアロマを作り出しているという。この方法では炭素の排出量を従来のコーヒーの製造方法に比べて90%削減するほか、大量の水を使うこともなく、さらにはカフェイン量の少ないコーヒーを作ることも可能。参考サイト☟ https://www.chizaizukan.com/news/5t0q42RfX2iiFm0678olat NEW

2021/10/25

（知財通信）

コーヒー豆を使わないサステイナブルなコーヒー

コーヒー豆の生産は温室効果ガスの排出量が多く、生態系が多様な熱帯林の伐採の原因にもなっているだけでなく、カップ1杯のコーヒーを作るために多くの水が消費されるなど、環境への負荷が問題視されている。また、気温の上昇や不規則な降雨、害虫の増加からコーヒー豆の収穫量は年々減少しており、同じ産地でこれまでと同量の収穫はできず、さらに品質も悪くなっているという。現在コーヒー豆を栽培している農地の50％が20年後には使えなくなるとの見方も出ている。

2020年に創業されたアメリカのスタートアップCompound Foodsが、持続可能なコーヒーを作るために、食品科学と発酵技術、そして持続可能な方法で育てられた微生物を利用したコーヒーの製造方法を開発した。

微生物からコーヒーに欠かせないフレーバーとアロマを作り出しているという。

この方法では炭素の排出量を従来のコーヒーの製造方法に比べて90%削減するほか、大量の水を使うこともなく、さらにはカフェイン量の少ないコーヒーを作ることも可能。

参考サイト☟

https://www.chizaizukan.com/news/5t0q42RfX2iiFm0678olat

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2021/10/22	（知財通信）「メロディロード」　観光地の道路を走っていると、路面から曲が聞こえてくることがある。どうやって音を鳴らしているかというと、路面に刻まれた溝とタイヤとの摩擦や空気の破裂音などを使っている。　これは特許が取られていて、北海道の篠田興業という会社の独自技術。発想のきっかけは、建設機械が通った後の傷や横溝が切られた道路を走ったら音が変わったため、メロディが奏でられるのではと思ったのだという。　いまでは全国で施行されていて、中国でも採用されているほど。　このメロディロード、トヨタのRAV4とコラボしている。　メロディロードは路面に溝を刻むことから排水性の向上やアイスバーン抑制。さらには心理的なスピード抑制効果など、実用性にも優れる技術だけに、今後も各地で増えていくだろう。参考サイト☟ https://news.livedoor.com/article/detail/21040835/ NEW

2021/10/22

（知財通信）

「メロディロード」

　観光地の道路を走っていると、路面から曲が聞こえてくることがある。どうやって音を鳴らしているかというと、路面に刻まれた溝とタイヤとの摩擦や空気の破裂音などを使っている。

これは特許が取られていて、北海道の篠田興業という会社の独自技術。発想のきっかけは、建設機械が通った後の傷や横溝が切られた道路を走ったら音が変わったため、メロディが奏でられるのではと思ったのだという。

　いまでは全国で施行されていて、中国でも採用されているほど。

　このメロディロード、トヨタのRAV4とコラボしている。

　メロディロードは路面に溝を刻むことから排水性の向上やアイスバーン抑制。さらには心理的なスピード抑制効果など、実用性にも優れる技術だけに、今後も各地で増えていくだろう。

参考サイト☟

https://news.livedoor.com/article/detail/21040835/

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2021/10/21	（知財通信）日鉄、特許侵害でトヨタと中国大手を提訴　　日本製鉄は１４日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使う高級鋼板「電磁鋼板」に関する同社の特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表。トヨタと宝山のそれぞれに約２００億円の損害賠償を求め、特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使ったトヨタの電動車について、国内での製造と販売を差し止める仮処分も申請。電動車にはエネルギー効率が高く、航続距離を延ばせる高性能のモーターが必要。電磁鋼板はモーターの主要部材である鉄心の素材として磁性をコントロールし、より少ない電力で回転させたりするのに使われている。　一方、電磁鋼板は開発が難しく、収益性が高いだけに産業スパイのターゲットとなりやすい。平成２４年には日鉄（当時は新日鉄住金）が、同社から韓国鉄鋼大手のポスコが関連技術を不正取得したとして提訴。３年後にポスコが３００億円の和解金や、製造販売に関するライセンス料を支払うことなどで合意し、日鉄が実質勝利している。日鉄ではポスコとの訴訟と今回の件は「（提訴の根拠となる）法律や事実関係がかなり異なっている」と説明している。参考サイト☟ https://www.sankeibiz.jp/business/news/211014/bsm2110141640004-n1.htm NEW

2021/10/21

（知財通信）

日鉄、特許侵害でトヨタと中国大手を提訴　

　日本製鉄は１４日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使う高級鋼板「電磁鋼板」に関する同社の特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表。トヨタと宝山のそれぞれに約２００億円の損害賠償を求め、特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使ったトヨタの電動車について、国内での製造と販売を差し止める仮処分も申請。

電動車にはエネルギー効率が高く、航続距離を延ばせる高性能のモーターが必要。電磁鋼板はモーターの主要部材である鉄心の素材として磁性をコントロールし、より少ない電力で回転させたりするのに使われている。

　一方、電磁鋼板は開発が難しく、収益性が高いだけに産業スパイのターゲットとなりやすい。平成２４年には日鉄（当時は新日鉄住金）が、同社から韓国鉄鋼大手のポスコが関連技術を不正取得したとして提訴。３年後にポスコが３００億円の和解金や、製造販売に関するライセンス料を支払うことなどで合意し、日鉄が実質勝利している。

日鉄ではポスコとの訴訟と今回の件は「（提訴の根拠となる）法律や事実関係がかなり異なっている」と説明している。

参考サイト☟

https://www.sankeibiz.jp/business/news/211014/bsm2110141640004-n1.htm

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2021/10/20	（知財通信）（韓）炭素中立、エネルギー自給（zero energy）建築物へ韓国特許庁は、「ゼロエネルギー建築（建物が消費するエネルギーと、建物内の再生エネルギーによって作られるエネルギーを足した総エネルギー量が、最終的にゼロとなる建築物）」に関する特許出願が‘２０年５６０件として、‘０８年２５９件に比べて２．１６倍増加したと発表。特許出願が年平均６．６％増となる。技術としては、高効率の断熱システム（34.2％）、高性能のウィンドウシステム（36.3％）など、漏れる熱を防ぐ「パッシブ技術」が７０％程度を占め、太陽光（23.5％）及び地熱（6.0％）など、再生エネルギーを活用してエネルギーを生産する「アクティブ技術」がその残りを占めている。一方、太陽光パンネルを屋上などの限られた場所に設置する既存の「アクティブ技術」では、エネルギー消費ゼロに達し難いが、最近これを解決するための建物一体型の太陽光システム（BIPV）に関する技術が、建物の外面を成すウィンドウと外装材などに太陽光パンネルを一体化させる融・複合技術として、特許出願が最近５年間に３倍に急激に増加した（‘１５年１５件→‘２０年４５件）。参考サイト 보도자료 상세보기 \| 특허청 (kipo.go.kr) NEW

2021/10/20

（知財通信）

（韓）炭素中立、エネルギー自給（zero energy）建築物へ

韓国特許庁は、「ゼロエネルギー建築（建物が消費するエネルギーと、建物内の再生エネルギーによって作られるエネルギーを足した総エネルギー量が、最終的にゼロとなる建築物）」に関する特許出願が‘２０年５６０件として、‘０８年２５９件に比べて２．１６倍増加したと発表。特許出願が年平均６．６％増となる。

技術としては、高効率の断熱システム（34.2％）、高性能のウィンドウシステム（36.3％）など、漏れる熱を防ぐ「パッシブ技術」が７０％程度を占め、太陽光（23.5％）及び地熱（6.0％）など、再生エネルギーを活用してエネルギーを生産する「アクティブ技術」がその残りを占めている。

一方、太陽光パンネルを屋上などの限られた場所に設置する既存の「アクティブ技術」では、エネルギー消費ゼロに達し難いが、最近これを解決するための建物一体型の太陽光システム（BIPV）に関する技術が、建物の外面を成すウィンドウと外装材などに太陽光パンネルを一体化させる融・複合技術として、特許出願が最近５年間に３倍に急激に増加した（‘１５年１５件→‘２０年４５件）。

参考サイト

보도자료 상세보기 | 특허청 (kipo.go.kr)

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2021/10/19	（知財通信）ミドリムシが健康食品に　和歌山県工業技術センターが県内の水域で発見したミドリムシの一種「ユーグレナｋｉｓｈｕ株」が、紀の川市の医薬品製造会社によって県内で初めて商品化。　ユーグレナ（和名・ミドリムシ）は、光合成する植物的な性質と、運動する動物的な性質を併せ持つ珍しい微生物。アミノ酸やタンパク質など多くの栄養素を持っており、サプリメントや健康食品などに加工されている。　基準となる株と比較して増殖が早い「ユーグレナｋｉｓｈｕ株」は、ユーグレナを調査研究していた工業技術センターが２０１４年に発見し、微生物の集まりから取り出すことに成功。１６年に特許と商標を取得。　参考サイト☟ https://news.yahoo.co.jp/articles/b204cb5bac36262b0f8290bd920ca614e2982b03 NEW

2021/10/19

（知財通信）

ミドリムシが健康食品に

　和歌山県工業技術センターが県内の水域で発見したミドリムシの一種「ユーグレナｋｉｓｈｕ株」が、紀の川市の医薬品製造会社によって県内で初めて商品化。

　ユーグレナ（和名・ミドリムシ）は、光合成する植物的な性質と、運動する動物的な性質を併せ持つ珍しい微生物。アミノ酸やタンパク質など多くの栄養素を持っており、サプリメントや健康食品などに加工されている。

　基準となる株と比較して増殖が早い「ユーグレナｋｉｓｈｕ株」は、ユーグレナを調査研究していた工業技術センターが２０１４年に発見し、微生物の集まりから取り出すことに成功。１６年に特許と商標を取得。

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/b204cb5bac36262b0f8290bd920ca614e2982b03

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2021/10/18	（知財通信）美味しい食べ物が権利化される時代へ料理は化学の塊なので当然といえば当然だが、特許には“進歩性”というハードルがあるので今までは事例として少ない状況。しかし、近年官能評価という主観品質評価法の一種が提唱され、すでに特許として成立しているケースが増えているようだ。その代表例として挙げられるのが、キッコーマン株式会社の「野菜エキス組成物、調味料及び食品（特開2019-024410）」の特許。【課題】野菜由来の過剰な香味を低減し、単独で使用しても旨味を向上させることができ、汎用性のある野菜エキス組成物、調味料及び食品を提供。【解決手段】例えば、白菜エキスと、タマネギエキスと、キャベツエキスとを特定の割合で配合するか、又は、白菜抽出物と、タマネギ抽出物と、キャベツ抽出物を特定割合で混合した後、濃縮することにより、乾燥固形分中に、白菜成分が２２〜７７質量％、タマネギ成分が８〜６０質量％、キャベツ成分が２〜３５質量％含有される野菜エキス組成物とし、この野菜エキス組成物を用いて調味料や食品を製造する。参考サイト☟ https://chizaizukan.com/news/3eOq1H5lGYb7jHDivajqTS NEW

2021/10/18

（知財通信）

美味しい食べ物が権利化される時代へ

料理は化学の塊なので当然といえば当然だが、特許には“進歩性”というハードルがあるので今までは事例として少ない状況。しかし、近年官能評価という主観品質評価法の一種が提唱され、すでに特許として成立しているケースが増えているようだ。

その代表例として挙げられるのが、キッコーマン株式会社の「野菜エキス組成物、調味料及び食品（特開2019-024410）」の特許。

【課題】

野菜由来の過剰な香味を低減し、単独で使用しても旨味を向上させることができ、汎用性のある野菜エキス組成物、調味料及び食品を提供。

【解決手段】

例えば、白菜エキスと、タマネギエキスと、キャベツエキスとを特定の割合で配合するか、又は、白菜抽出物と、タマネギ抽出物と、キャベツ抽出物を特定割合で混合した後、濃縮することにより、乾燥固形分中に、白菜成分が２２〜７７質量％、タマネギ成分が８〜６０質量％、キャベツ成分が２〜３５質量％含有される野菜エキス組成物とし、この野菜エキス組成物を用いて調味料や食品を製造する。

参考サイト☟

https://chizaizukan.com/news/3eOq1H5lGYb7jHDivajqTS

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2021/10/15	（知財通信）（香港）知財貿易・紛争解決ハブとしての役割香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10月6日の施政報告で、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」に対応して、香港を「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粵港澳大湾区）（以下、ベイエリア）の知的財産権貿易中心地」として発展させる意向を示した。施政報告によると、香港政府は中国当局と共に、特許協力条約（PCT）の適用範囲を2019年12月29日に導入した「原授標準専利制度（OGP）」に拡大することを検討。香港が、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」において「アジア太平洋の国際法律および紛争解決の中心地」と位置付けられたことに対しては、知財関連の仲裁と調停を推進することに言及。関連サービスを強化するため、国際法律および紛争解決機関を香港に誘致しているとした。また、ベイエリア弁護士資格取得試験を継続するほか、ベイエリア内の調停員の資格などの標準を統一し、「港資港法港仲裁（香港籍企業が香港の法律を準拠法とし、香港を仲裁地として行う仲裁）」を可能にすることを目指すとした。参考サイト☟ https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/c3871528d130c014.html NEW

2021/10/15

（知財通信）

（香港）知財貿易・紛争解決ハブとしての役割

香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10月6日の施政報告で、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」に対応して、香港を「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粵港澳大湾区）（以下、ベイエリア）の知的財産権貿易中心地」として発展させる意向を示した。

施政報告によると、香港政府は中国当局と共に、特許協力条約（PCT）の適用範囲を2019年12月29日に導入した「原授標準専利制度（OGP）」に拡大することを検討。

香港が、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」において「アジア太平洋の国際法律および紛争解決の中心地」と位置付けられたことに対しては、知財関連の仲裁と調停を推進することに言及。関連サービスを強化するため、国際法律および紛争解決機関を香港に誘致しているとした。

また、ベイエリア弁護士資格取得試験を継続するほか、ベイエリア内の調停員の資格などの標準を統一し、「港資港法港仲裁（香港籍企業が香港の法律を準拠法とし、香港を仲裁地として行う仲裁）」を可能にすることを目指すとした。

参考サイト☟

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/c3871528d130c014.html

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2021/10/14	（知財通信）三菱電機、技術資産をWeb公開　三菱電機は、知的財産を起点に社外連携を推進する「Open Technology Bank（オープンテクノロジーバンク）」活動を開始。　本活動により、同社の技術資産をウェブサイトで公開し、様々な業種・領域にライセンス提供することで、社外との「共創」を積極的に推進するとしている。　ライセンス提供が可能な技術はウェブサイトに掲載し、技術概要や活用イメージを解説。また、各技術には対応する課題・テーマの検索タグを付しており、パートナー企業のニーズに合った技術を簡単に検索できるとしている。参考サイト☟ https://bizzine.jp/article/detail/6833 NEW

2021/10/14

（知財通信）

三菱電機、技術資産をWeb公開

　三菱電機は、知的財産を起点に社外連携を推進する「Open Technology Bank（オープンテクノロジーバンク）」活動を開始。

　本活動により、同社の技術資産をウェブサイトで公開し、様々な業種・領域にライセンス提供することで、社外との「共創」を積極的に推進するとしている。

　ライセンス提供が可能な技術はウェブサイトに掲載し、技術概要や活用イメージを解説。また、各技術には対応する課題・テーマの検索タグを付しており、パートナー企業のニーズに合った技術を簡単に検索できるとしている。

参考サイト☟

https://bizzine.jp/article/detail/6833

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2021/10/13	（知財通信）シャープ、中国オッポとクロスライセンス契約締結　シャープは８日、中国のスマートフォンメーカー「ＯＰＰＯ（オッポ）」との間で通信技術の特許などに関するクロスライセンス契約を締結したと発表。端末製品も相互に販売し合う。これにより、２０２０年から世界各地で展開していた両社間の特許関連訴訟は終結する見込み。参考サイト☟ https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800910&g=eco NEW

2021/10/13

（知財通信）

シャープ、中国オッポとクロスライセンス契約締結

　シャープは８日、中国のスマートフォンメーカー「ＯＰＰＯ（オッポ）」との間で通信技術の特許などに関するクロスライセンス契約を締結したと発表。

端末製品も相互に販売し合う。

これにより、２０２０年から世界各地で展開していた両社間の特許関連訴訟は終結する見込み。

参考サイト☟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800910&g=eco

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