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(知財通信)

「つながる車」で特許料支払い　トヨタなど日本車メーカー

2022年09月21日

　トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど国内自動車大手が、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に関し、通信技術の特許料支払いで合意したことが２１日、分かった。フィンランドのノキアなど国内外の通信大手５１社の交渉窓口を務める米企業「アバンシ」と契約を締結、既に支払い要請に応じている欧米の自動車メーカーに追随する。

参考サイト

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101248&g=eco

(知財通信)

YouTube、「ショート動画」の広告収入を制作者に還元

米グーグルは20日、傘下の動画共有サービス、ユーチューブで最長60秒の「ショート」を制作して投稿した利用者に広告収入の一部を分配する取り組みを始めると発表。

中国発のTikTok（ティックトック）が「ショート動画」などと呼ぶ短い動画の撮影・共有サービスで利用者を急増させるなか、収益還元を強めて対抗する。

同日に米ロサンゼルスで説明会を開き、動画を制作するクリエーターの支援策を発表した。ユーチューブは2021年にショートのクリエーターを支援するために1億ドル（約145億円）のファンドを立ち上げているが、広告収入の一部を継続的に分配することで収益還元を強化する。

具体的にはショートを通じて同社が得た広告収入のうち45%を原資として、23年から一定の条件を満たすクリエーターに視聴回数に応じて分配する。ユーチューブで広告収入を得るためには「チャンネルの登録者数1000人」といった条件を満たす必要があったが、新たにショートの視聴回数が90日間で1000万回に達すれば資格を与える。

また、音楽の入った動画を制作するクリエーターを対象に、著作権の対象となる音楽を有償で利用したり、音楽を加えた動画の収益を著作権者と分け合ったりできる「クリエーターミュージック」の試験提供を米国で近く始める。従来、クリエーターが動画で音楽を利用すると、収益は原則として著作権者に回る仕組みになっていた。

参考サイト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210480R20C22A9000000/

（知財通信）

（韓）公共医療・バイオデータ特許無料化

　韓国政府は公共機関データ及び特許・実用新案の開放を進めながら、公共医療データの活用度を高めると宣言。

　これによって、健康保険審査評価院はMRI、CTなどの医療映像データを公開することになる。正常データと異常データを一緒に分析して特定の疾患発生を診断する人工知能学習データの開発など事業化が期待される。

　国民健康保険公団はインフルエンザ、喘息、アトピーなどのデータを開放。ビッグデータを活用した医療需要予測および感染病拡散予測モデルの開発と事業化が可能になると予測される。

　なお、公共機関が有している未活用特許・実用新案（５万５千件程度）の中から、民間需要の多い医療・バイオ・通信分野を中心として、その中の２０％を民間に「無料提供」する。

　移転された民間企業が得られる経済波及効果は１兆ウォン（１千万億円程度）規模として見込まれている。

参考サイト

공공의료·바이오데이터'특허무료나눔' 추진(dailymedi.com)

(知財通信)

米カリフォルニア州、アマゾンを反競争的行為で提訴

米国カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は9月14日、同州の不正競争防止法などに違反する反競争的契約行為により、競争を阻害し価格上昇を引き起こしたとして、アマゾンを相手に訴訟を提起したと発表した。

主な理由は以下：

アマゾンは、ほかの電子商取引（EC）サイトとの価格競争を避けるため、商品がアマゾン以外でより安く販売された場合、売主に厳しい罰則を科す契約の締結を求めている。売主は、ほかのECサイトにおいて低価格で販売した場合、商品内の「Buy Box」（注）を失ったり、アマゾンに補償したりするなどの厳しい罰則を受け入れる必要がある。

司法長官は、カリフォルニア州上級裁判所に対し、同社の反競争的行為を停止させ、同州の消費者および経済に与えた損害を回復する命令を求めている。

アマゾンの広報担当者であるアレックス・ハウレック氏は「カリフォルニア州司法長官は、全く逆のことを言っている。売り主は自分で販売価格を設定している。アマゾンは、幅広い品ぞろえで低価格を実現していることに誇りを持っている。司法長官が求める救済措置は、アマゾンが高価格であることを消費者に強調するよう強いており、奇妙なことに反トラスト法の中核的な目的に反することになる」などと非難～・

（注）アマゾンのショッピングカートボックス。ここに自店舗の名称が表示されなくなることを「Buy Boxを失う」と表現している。

参考サイト

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/aef27ead485938d5.html

（知財通信）

米、グーグルと半導体開発　

米商務省は１３日、所管する国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）と米グーグルが半導体の研究開発に取り組むことで合意したと発表。開発した半導体を、ベンチャー企業や研究機関が特許権使用料を支払わずに使えるようにして支援する。

ＮＩＳＴは多額の半導体調達費用が大学やベンチャー企業の研究開発の障害となっているとし、今回の施策で「米国中の研究者やベンチャー企業が持つ技術革新の潜在力を解き放つ」とコメントした。

さまざまな用途向けに最大で４０種類の半導体の回路設計を見込んでいる。米ミシガン大なども設計に協力する。グーグルは生産開始時の初期費用などを負担する。

参考サイト

https://www.sankei.com/article/20220914-C6IQNY225VKBTPUSICLGCKC3UY/

（知財通信）

コピー品の「個人輸入」10月から税関で没収！ 

偽ブランド品の輸入取り締まり規制が10月1日から強化される。

フリマアプリや通販サイトを通じて、個人輸入が盛んとなっている中、「個人使用」の目的であっても、海外事業者から模倣品（コピー品）を輸入した場合、規制対象となるので注意が必要となる。

今回の水際対策の強化は、関税法改正を受けてのもの。

●高水準で推移する「コピー品の摘発」

財務省が9月に発表したデータによると、今年上半期に税関が差し止めたコピー商品など知的財産侵害物品の数は1万2519件（点数では40万4684点）にのぼり、11年連続で1万2000件を超えた。

その多くはバッグ、衣類、靴などの海外高級ブランド品で、輸出された地域別では中国から（全体の72.9％）がダントツとなっている。

コピー品のさらなる国内流通の拡大も警戒し、税関では10月から水際取締りが強化される。

規制強化にあたっては、商標法・意匠法の改正により、海外の事業者が郵送で模倣品を持ち込むことが権利侵害にあたるようになった。

これにともなって関税法も改正され、海外の事業者が国内に持ち込む模倣品は「輸入してはならない貨物」として、税関の取締り対象になった。

「個人使用」目的の規制も大きな変化だ。新たな制度においては、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）は、輸入目的が「個人使用」目的であっても輸入できなくなる。

輸入側に事業性がなければ、模倣品を輸入する側に罰則はないとはいえ、だからといって安心はできない。

なお、海外の旅先で模倣品を購入し、自ら持ち帰ることは新たな規制対象にはならない。もちろん、反復継続的に模倣品を持ち帰ったりしているようなことがあれば、事業性があると判断され、従来通り取締りの対象になる。

参考サイト
https://www.bengo4.com/c_16/n_14990/

(知財通信)

中国、世界トップレベルの科学技術クラスターが21に

　　　　　―世界知的所有権機関

世界知的所有権機関（WIPO）の2022年版グローバル・イノベーション・インデックス（GII）の事前発表情報によると、世界5大科学技術クラスターのうち4つが東アジアにあり、日本が1つ、中国が2つ、韓国が1つ。5つ目が米国にある。

中国は米国と同じ数のトップレベル科学技術クラスターを初めて持つようになり、それぞれ21。ドイツは10、日本は5つ。

GIIは毎年、世界の130カ国・地域のトップレベルのイノベーション能力のランク付けを行う。9月29日の世界での正式発表を前に発表されたGII「科学技術クラスター」は、科学技術活動が最も集中している地域を明らかにするように全面的な研究を展開した。

科学技術クラスターは特許出願活動と発表された科学技術文章の分析によって決定づけられ、世界の発明者と科学者が最も集中しているエリアを整理する。

WIPOはジオコーディングにより科学技術クラスターの測位とランク付けを行い、文書から抽出した住所と名称にマッピングを行う。正確率は96％に達する。

参考サイト

https://www.recordchina.co.jp/b901255-s6-c20-d0189.html

(知財通信)

マスク生活、貼る芳香剤で快適に

　新型コロナウイルス禍で長引くマスク生活を少しでも快適に過ごしてもらおうと、仙台市青葉区の会社社長松根寿さん（６８）がマスクの内側に貼る芳香剤を開発し。

　商品名は、使用感に引っかけて「ＰＵＣＨＩＮ’ｎ（ぷちん）プチッと弾ける香り」。

５０円玉を小さくしたような直径１・５センチほどのフェルト材の中央に、直径３ミリのカプセルが埋め込まれており、マスクの内側に貼って使う。

　使い始める際はカプセルを指でプチン。つぶすと中から香り成分がフェルトに染み出し、マスク内を良い匂いに保つ仕組みだ。

　香りはスペアミント、レモンライム、オレンジソーダ、グレープフルーツの４種。

　粒状のカプセルを手作業でフェルト材に埋め込む工程が一番の手間で、改良を重ね、フェルト材の中央に穴を開け、大量のカプセルの中をくぐらせると自然に一つ入るようにして、量産を可能にしている。

　こうした製法や、カプセルをつぶしても指が汚れない仕組みによって今年４月、「芳香部材およびその製造方法」で特許を取得。

参考サイ

https://kahoku.news/articles/20220909khn000032.html

(知財通信)

2021年の特許出願件数が過去最多、日本が2位

シンガポール知的財産庁（IPOS）の最新統計によると、シンガポールの特許出願件数が2021年に1万4,590件と前年比10.0％増加し、過去最多だった。

特許出願件数の8割以上が外国企業や機関による申請で、国別で最も多かったのが米国（4,780件）、2位が日本（1,748件）、3位中国（1,578件）だった。

IPOSによると、外国の企業や機関からの特許出願件数で2021年に最も多かったのが、米半導体設計会社クアルコムで、次いで米ウェブ・アプリ開発会社アドバンスド・ニュー・テクノロジー（ANT）、中国のモバイル・アプリ会社アリペイ（杭州）インフォメーション・テクノロジー、韓国の電子商取引クーパン、米半導体製造装置会社アプライド・マテリアルズが続いた。

また、シンガポールの地場企業や機関による特許出願件数は2021年に2,024件だった。国内の特許出願件数で最上位は南洋工科大学（NTU）、次いでシンガポール国立大学（NUS）、科学技術研究庁（Aスター）、人工知能（AI）開発会社センスタイム・インターナショナル、配車アプリのグラブタクシー・ホールディングスが続いた。

さらに、2021年には商標登録件数も5万8,898件と、過去最多になった。外国企業・機関の登録件数では米国（8,741件）が最も多く、2位が中国（6,051件）、3位が日本（4,252件）だった。

参考サイト

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/d60236dc137af35c.html