現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2024/11/01 |
(知財通信) (米国特許商標庁)局長の審査プロセスに関する最終規則を公表
米国特許商標庁(USPTO)は、特許審判部と控訴委員会(PTAB)のプロセス全体の公平性、透明性、効率性を確保するという目標を推進するため、米国発明法(AIA)に基づく局長の再審手続きの各方面に関わる最終規則を発表した。
最終規則は、局長による中間審査手続きにおける主な側面を決定し、AIA手続きによる当事者は、当該手続きにおいて、局長に以下の決定のいずれかについて再審を求めることができるとしている。
即ち、機関に関する決定、最終決定、機関または最終決定に関する決定の再審への承認、AIAの手続きを終了するためのその他の決定。
最終規則はさらに、局長は、これらの決定の再審手続きを自ら(sua sponte)で開始できることと、当事者が局長に再審を求める時間と形式を明確し、局長による再審が基礎的なPTABプロセスに与える影響を解決し、アメリカ連邦巡回控訴裁判所に控訴すべき時間及び局長が再審を依頼可能であること明確にしている。
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202410/1988803.html NEW |
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2024/10/31 |
(知財通信) (韓)3Dプリンティング建設技術の特許の増加率 最近5年間、韓国の3次元(3D)プリンティング建設技術の特許出願が世界で最も高い増加率を記録している。3Dプリンティング建設技術分野は、建築廃棄物排出がほとんどない環境にやさしい建設方式で、月や海底のような極限環境でも建築が可能な未来の先端技術として評価されている。 韓国特許庁が公開した資料によると、2017年から2021年までの韓国の3Dプリンティング建設技術の特許出願増加率は13.0%で、米国・中国・EU・日本を含む世界主要5大特許庁(IP5)国の中で最も高いことになっている。続いて、中国が9.2%、米国が9.1%、ドイツが7.5%の順に増加率を記録している。 〜〜 参考サイト NEW |
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2024/10/30 |
(知財通信) (中国青海省)主要産業の2つの新しい特許ナビゲーションの成果を発表
青海省知的財産局は、「リチウム電池リサイクル産業の特許ナビゲーション」および「特徴的な生物産業(クコ、サジー(Hippophae rhamnoides L)、エゾツルキンバイ(Argentina anserina))の特許ナビゲーション」のプロジェクトの成果を発表。
「リチウム電池リサイクル産業特許ナビゲーション」は、中国および全世界のリチウム電池リサイクル分野における主要な特許権者の特許分布の傾向、主な技術的ブレークスルーを客観的に分析し、リチウム電池リサイクルの基本概念、範囲の定義、業界の台頭の背景、現在の開発状況等を説明している。
「青海省の特徴的な生物産業の特許ナビゲーション」は、中国及び全世界のクコ、サジー、エゾツルキンバイの3つの特徴的な生物資源の特許出願の概況を分析および説明し、特許の観点からこれらの産業の現在の開発動向、特許出願の進化傾向、地域分布特性、および主な出願人のランキング等を分析している。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202410/1988799.html NEW |
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2024/10/28 |
(知財通信) (韓)特許情報会社の無資格の鑑定サービス「違法」 弁理士会の告発により検察に起訴され、1審で無罪を宣告された韓国最大の特許情報会社WIPS に対し、裁判所が控訴審で有罪を宣告した。裁判部は、被告の一部のサービスが、調査の範囲を超えて法的行為を含む「鑑定」行為として判断した。 これに先立ち、大韓弁理士会は2020年11月、被告が「知的財産トータルサービス」という名目で、数十回にわたって弁理士の固有業務である特許などの産業財産権の鑑定を行った疑いで検察に告発した。 原審を破って控訴審で裁判所が有罪を宣告したことで、これまで一部の大型特許情報会社が、公然と行ってきたIP鑑定業務にもブレーキがかかる見通しだ。 また、鑑定の範囲と無資格の違法鑑定に対する処罰規定を明確にする弁理士法改正作業にも弾みがつくとみられる。 〜〜〜 参考サイト 특허정보업체무자격감정서비스“위법”…1심무죄뒤엎고항소심유죄판결 NEW |
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2024/10/25 |
(知財通信) 2024年世界知的財産会議にて「AIPPI杭州決議」が審議・採択
10月22日、中国杭州で4日間にわたる2024年国際知的財産保護協会(AIPPI)世界知的財産会議が閉幕。 本会議は、世界92の国と地域から約2300人の知的財産専門家が集まって、「知的財産のバランスの取れた保護と革新的な開発」をテーマに約100の交流活動が行われた。総会執行委員会は、「2024年AIPPI杭州決議」を審議し、可決。
本決議には、「開示要件とコンプライアンス違反の結果に関する国際調整」、「非識別性表現を含む組み合わせ商標の係争」、「著作権分野におけるパロディ防衛」、「知的財産権侵害の不当な申し立て」4つの研究テーマが含まれている。
本決議は、会議閉会から約2週間後に正式に発表され、世界知的所有権機関(WIPO)、世界貿易機関(WTO)、および世界の主要国や地域の立法機関、知的財産行政機関、司法機関に提出され、関連する国際機関や各国の政府が知的財産法や政策を策定するための重要な参考資料となる。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/other/202410/1988728.html NEW |
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2024/10/24 |
(知財通信) 米国特許品質報告書:特許の不適切な放棄が特許の不適切な付与よりも深刻
2024年9月30日、米国の超党派シンクタンクであるSunwater Instituteが、米国における特許の品質に関する政策報告書を発表。
当該報告書によると、 米国で誤って付与された特許の割合が、特許の不法な放棄の割合の半分未満だとのこと。 そのうち、コンピュータ発明の技術センターによる、誤った放棄の割合がより高い。
特許出願プロセスで発生する過ちは主に以下の2種類:一つは、審査官が特許を付与する時、特許性に関する既存の法定および司法基準に基づいてクレームが無効であると判断すること。次は、有効なクレームを含む特許出願が誤って拒否または放棄されること。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202410/1988633.html
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2024/10/23 |
(知財通信) 中、半導体に関する特許出願急増
IT専門誌ザ・レジスターは22日、知的財産権(IP)専門企業のマス・アンド・スクワイアの集計を引用し、2023~2024年の間に世界の半導体特許出願件数が大幅に増加したと報じた。 この期間にグローバル企業が出願した特許は8万892件で、2022~2023年に比べて22%増加した。 このうち、中国が出願した技術特許件数は4万6591件で半分以上の割合を占めた。2022~2023年比の増加率も42%で、世界平均の2倍近くに達する。 中国が半導体特許確保に注力する理由は、米国の技術規制に対応する次元を超え、人工知能分野で技術自給体制を確保するためだという分析も出ている。 〜〜 参考サイト 중국반도체특허출원급증, 미국과경쟁넘어'AI 기술자급체제' 구축노려 NEW |
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2024/10/22 |
(知財通信) 中国山東省「臨沂市無形文化遺産地誌」を発行
2024年9月、「臨沂無形文化遺産地誌」がFangzhi出版社から正式に出版された 臨沂は長い歴史を持つ文化都市であり、無形文化遺産の分野でも有名ある。 本誌は、合計830,000語で、500枚以上の写真が含まれる。主に、国家、省、市、県の無形文化遺産プロジェクト、無形文化遺産の宣伝と研究、無形文化遺産の保護の6つの章に分かれており、臨沂市の6つの国家無形文化遺産、65の省の無形文化遺産、1,787の県の無形文化遺産を含む臨沂市の無形文化遺産の継承と保護の歴史と現状を体系的に説明している。国、省、市レベルで267の代表的な無形文化遺産の継承者がいる。 本誌は、国、省、市のプロジェクトを詳細に紹介し、県レベルでの無形文化遺産をリストアップし、無形文化遺産の学術研究と無形文化遺産アイテムの保護生産について詳細に説明している。
〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/fwzwhyc/202410/1988624.html |
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2024/10/21 |
(知財通信) WIPO職員を韓国特許庁に派遣 世界知的財産機関(WIPO)に所属するアンドジェイ・ガドコウスキー(Andrzej Gadkowski)弁護士が韓国特許庁ソウル事務所に派遣され、14日から本格的な業務に入ることになっている。 派遣されたアンジェイ・カトコフスキー弁護士は、WIPOのPCT国際特許出願、マドリッド国際商標出願、ハーグ国際意匠出願、紛争調整など知的財産権分野における様々な相談、広報、韓国の利用者及び利害関係者の意見収集などの業務を行うことになる。 これに先立ち、韓国特許庁も去る5月にスイス・ジュネーブに位置するWIPOに職員を派遣し、グローバルチャレンジ分野で業務を遂行している。 〜〜 参考サイト |
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