特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

最新Topix

2020/06/29	テレワーク実施中電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

2020/07/15	（知財通訊） (韓)イメージセンサの特許出願活発イメージセンサとは、カメラレンズに入った光をデジタル信号に変換して映像に見せてくれる素子で、スマホカメラのみならず、車両のブラックボックス、生体認識、増強現実などの様々な分野で活用されている核心部品である。韓国特許庁によると、2015年190件だったのが、2019年263件として徐々に増加している。技術としての詳細は、イメージセンサが自動車分野に拡大適用されることで、暗い場所からも効率的に作動する技術が25％、スマホカメラの高級化により、鮮明度を高める技術が18％を占めている。そしてドローン及び個人放送の増加による高解像度の技術出願も14％を占めている。参考サイト https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18329 NEW

2020/07/15

（知財通訊）

(韓)イメージセンサの特許出願活発

イメージセンサとは、カメラレンズに入った光をデジタル信号に変換して映像に見せてくれる素子で、スマホカメラのみならず、車両のブラックボックス、生体認識、増強現実などの様々な分野で活用されている核心部品である。

韓国特許庁によると、2015年190件だったのが、2019年263件として徐々に増加している。

技術としての詳細は、イメージセンサが自動車分野に拡大適用されることで、暗い場所からも効率的に作動する技術が25％、スマホカメラの高級化により、鮮明度を高める技術が18％を占めている。そしてドローン及び個人放送の増加による高解像度の技術出願も14％を占めている。

参考サイト

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18329

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2020/07/10	（知財通信）（韓）ブロックチェーンに具現された認証・保安分野の特許出願大幅増加韓国特許庁によると、ブロックチェーンに関する韓国内特許出願は、2005年に24件だったが、2019年に1301件として50倍以上急増している。最近５年間（2015-2019）の出願人は、中小企業54％、個人16.4％、大学・研究所12.9％、外国法人8.1％、大手企業8％、その他0.6％であり、中小企業と個人、大学と研究所が割と高い比率を占めている。主要技術としては、認証・保安技術21％、フィンテック（financial technology））に関する技術19.6％、資産管理技術13.8％、ブロックチェーン基盤技術12.8％、プラットフォーム応用技術5.7％、履歴管理技術4.8％、ｌｏＴ技術1％で把握された。参考サイト☟ https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18321 NEW

2020/07/10

（知財通信）

（韓）ブロックチェーンに具現された認証・保安分野の特許出願大幅増加

韓国特許庁によると、ブロックチェーンに関する韓国内特許出願は、2005年に24件だったが、2019年に1301件として50倍以上急増している。

最近５年間（2015-2019）の出願人は、中小企業54％、個人16.4％、大学・研究所12.9％、外国法人8.1％、大手企業8％、その他0.6％であり、中小企業と個人、大学と研究所が割と高い比率を占めている。

主要技術としては、認証・保安技術21％、フィンテック（financial technology））に関する技術19.6％、資産管理技術13.8％、ブロックチェーン基盤技術12.8％、プラットフォーム応用技術5.7％、履歴管理技術4.8％、ｌｏＴ技術1％で把握された。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18321

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2020/07/08	（知財通信）山本化学工業、高機能マスクの知財を開放素材メーカーの山本化学工業は3日、高機能マスク「ビオラシリーズ」の知的財産を無償で開放し、協業する企業を募集すると発表。「ビオラシリーズ」は0.5ミリと極薄のゴムを主体とした素材を使用しており、伸縮性があるのが特徴。同社が保有する実用新案権などが対象で無期限。他社と協業し販路を広げ、市場での素材自体のシェアを高めるのが狙い。参考サイト☟ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61135430T00C20A7LKA000/ NEW

2020/07/08

（知財通信）

山本化学工業、高機能マスクの知財を開放

素材メーカーの山本化学工業は3日、高機能マスク「ビオラシリーズ」の知的財産を無償で開放し、協業する企業を募集すると発表。

「ビオラシリーズ」は0.5ミリと極薄のゴムを主体とした素材を使用しており、伸縮性があるのが特徴。

同社が保有する実用新案権などが対象で無期限。他社と協業し販路を広げ、市場での素材自体のシェアを高めるのが狙い。

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61135430T00C20A7LKA000/

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2020/07/07	（知財通信）アリペイ、ブロックチェーン関連特許数で世界第1位に中国特許保護協会は7月1日、「2020年世界ブロックチェーン領域特許レポート」を発表。レポートによると、ブロックチェーン特許の世界ランキングで、アリババグループ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」が212件で世界第1位となり、2位と3位はそれぞれIBM（136件）、Coinplug（107件）だった。世界のブロックチェーン特許数に関し、権威のある組織がレポートを公開したのはこれが初めてとなる。同レポートは特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」に基づき、取得済みの公開特許からブロックチェーン分野の全体的な傾向を分析している。参考サイト☟ https://36kr.jp/82829/ NEW

2020/07/07

（知財通信）

アリペイ、ブロックチェーン関連特許数で世界第1位に

中国特許保護協会は7月1日、「2020年世界ブロックチェーン領域特許レポート」を発表。

レポートによると、ブロックチェーン特許の世界ランキングで、アリババグループ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」が212件で世界第1位となり、2位と3位はそれぞれIBM（136件）、Coinplug（107件）だった。

世界のブロックチェーン特許数に関し、権威のある組織がレポートを公開したのはこれが初めてとなる。同レポートは特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」に基づき、取得済みの公開特許からブロックチェーン分野の全体的な傾向を分析している。

参考サイト☟

https://36kr.jp/82829/

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2020/07/07	（知財通信）富士フイルム、印製薬にアビガンの権利付与富士フイルムは、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどに対し、新型コロナウイルスの治療薬として期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」を日本国外で開発・製造・販売する権利を独占的に付与すると発表。新型コロナの感染拡大後に、アビガンのライセンスが付与されるのは初めて。６月30日に富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に医療物資や医薬品を提供するグローバル・レスポンス・エイド（ＧＲＡ）の３社でライセンス契約を締結。中国とロシアを除く日本国外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与。製造権を付与するのはドクター・レディーズのみ。２社から受領する契約一時金や販売ロイヤルティーの額は非開示。富士フイルムは非臨床試験や臨床試験などのデータを両社に提供。製造権を付与するドクター・レディーズに対しては、富士フイルムが保有するアビガンの製剤・製法特許を供与し、同一品質の薬剤を製造する技術移転を実施。ドクター・レディーズがインドのほか、米国とメキシコに持つ製造拠点でアビガンを生産する。参考サイト☟ https://www.nna.jp/news/show/2063809 NEW

2020/07/07

（知財通信）

富士フイルム、印製薬にアビガンの権利付与

富士フイルムは、インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズなどに対し、新型コロナウイルスの治療薬として期待される日本の新型インフルエンザ薬「アビガン」を日本国外で開発・製造・販売する権利を独占的に付与すると発表。

新型コロナの感染拡大後に、アビガンのライセンスが付与されるのは初めて。

６月30日に富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に医療物資や医薬品を提供するグローバル・レスポンス・エイド（ＧＲＡ）の３社でライセンス契約を締結。中国とロシアを除く日本国外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与。製造権を付与するのはドクター・レディーズのみ。２社から受領する契約一時金や販売ロイヤルティーの額は非開示。

富士フイルムは非臨床試験や臨床試験などのデータを両社に提供。

製造権を付与するドクター・レディーズに対しては、富士フイルムが保有するアビガンの製剤・製法特許を供与し、同一品質の薬剤を製造する技術移転を実施。ドクター・レディーズがインドのほか、米国とメキシコに持つ製造拠点でアビガンを生産する。

参考サイト☟

https://www.nna.jp/news/show/2063809

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2020/07/06	（知財通信）グーグル、記事使用料支払いへ　米グーグルは新聞社などのメディアのオンライン記事に対し、使用料を支払う取り組みを年内に開始すると表明。使用料支払いを強硬に拒否してきたグーグルが、各国メディアに妥協。　当面は、ドイツ、ブラジル、オーストラリアのメディアが参加。　既存サービスでは、検索結果に各メディアのサイトへのリンクと見出し、数行の引用を掲載。著作権は侵害していないとして、使用料の支払いを拒否してきた。もともと米ＩＴ企業への視線が厳しい欧州の反発は強く、欧州連合（ＥＵ）は昨年、無料での引用を「非常に短く」するよう、著作権保護ルールを改正した。参考サイト☟ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601050&g=int NEW

2020/07/06

（知財通信）

グーグル、記事使用料支払いへ　

米グーグルは新聞社などのメディアのオンライン記事に対し、使用料を支払う取り組みを年内に開始すると表明。

使用料支払いを強硬に拒否してきたグーグルが、各国メディアに妥協。

　当面は、ドイツ、ブラジル、オーストラリアのメディアが参加。

既存サービスでは、検索結果に各メディアのサイトへのリンクと見出し、数行の引用を掲載。著作権は侵害していないとして、使用料の支払いを拒否してきた。もともと米ＩＴ企業への視線が厳しい欧州の反発は強く、欧州連合（ＥＵ）は昨年、無料での引用を「非常に短く」するよう、著作権保護ルールを改正した。

参考サイト☟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601050&g=int

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2020/07/06	（知財通信）グーグル、記事使用料支払いへ　米グーグルは新聞社などのメディアのオンライン記事に対し、使用料を支払う取り組みを年内に開始すると表明。使用料支払いを強硬に拒否してきたグーグルが、各国メディアに妥協。　当面は、ドイツ、ブラジル、オーストラリアのメディアが参加。　既存サービスでは、検索結果に各メディアのサイトへのリンクと見出し、数行の引用を掲載。著作権は侵害していないとして、使用料の支払いを拒否してきた。もともと米ＩＴ企業への視線が厳しい欧州の反発は強く、欧州連合（ＥＵ）は昨年、無料での引用を「非常に短く」するよう、著作権保護ルールを改正した。参考サイト☟ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601050&g=int NEW

2020/07/06

（知財通信）

グーグル、記事使用料支払いへ　

米グーグルは新聞社などのメディアのオンライン記事に対し、使用料を支払う取り組みを年内に開始すると表明。

使用料支払いを強硬に拒否してきたグーグルが、各国メディアに妥協。

　当面は、ドイツ、ブラジル、オーストラリアのメディアが参加。

参考サイト☟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601050&g=int

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2020/06/29	テレワーク実施中電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

2020/07/01	（知財通信）京都大、知財を無償開放　コロナ終息に貢献の研究に　　京都大は２９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）終息に貢献し得る研究開発を対象に、同大が保有する知的財産権（知財）を一定期間、無償開放すると発表。　　無償開放される知財は、ワクチンや治療薬開発に関わる医療技術のほか、「３密」防止への応用が期待される人口動態分析に関するＩＴ技術など、幅広い分野に及ぶ。無償開放は最長で令和４年１２月末まで。同大産官学連携本部がホームページに公開している宣言書に必要事項を記入し、申し込むことができる。京大が新たに策定した、新型コロナ関連の研究活動を支援する産官学連携ポリシーの一環。同感染症の蔓延（まんえん）終結を唯一の目的とする研究開発などに対して同大で開発された特許技術などを利用し、パンデミックの早期終息に貢献するのが狙い。 https://www.sankei.com/west/news/200629/wst2006290022-n1.html

2020/07/01

（知財通信）

京都大、知財を無償開放　

コロナ終息に貢献の研究に　

　京都大は２９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）終息に貢献し得る研究開発を対象に、同大が保有する知的財産権（知財）を一定期間、無償開放すると発表。

無償開放される知財は、ワクチンや治療薬開発に関わる医療技術のほか、「３密」防止への応用が期待される人口動態分析に関するＩＴ技術など、幅広い分野に及ぶ。無償開放は最長で令和４年１２月末まで。同大産官学連携本部がホームページに公開している宣言書に必要事項を記入し、申し込むことができる。

京大が新たに策定した、新型コロナ関連の研究活動を支援する産官学連携ポリシーの一環。同感染症の蔓延（まんえん）終結を唯一の目的とする研究開発などに対して同大で開発された特許技術などを利用し、パンデミックの早期終息に貢献するのが狙い。

https://www.sankei.com/west/news/200629/wst2006290022-n1.html