ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/06/29 テレワーク実施中

電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
2020/10/01

(知財通信)

中国、独自の知的財産権を持つ「人工心臓」が臨床試験段階へ

 

泰達国際心血管疾患病院(以下「同病院」)が22日に発表した情報によると、同病院は今月15日に63歳の患者の心室補助装置「火箭心」の植え込みに成功。

これは中国が完全な独自の知的財産権を持つ純国産人工心臓が、正式に臨床試験に入ったことを意味する。同病院は23日にも、2人目となる患者に「火箭心」を植え込んだ。 

心室補助装置は心臓移植を除く最も効果的な心不全治療手段であり、欧米の先進国で広く使用され、多くの瀕死の患者が救われている。世界の心室補助装置の植え込み数は2013年より、心臓移植数を上回っており、その生存率も心臓移植を上回っている。患者の最長生存時間は15年以上。一部の先進国は医療保険の対象に入れているが、治療費も加えると20万ドルの費用がかかるため、依然として高嶺の花となっている。

 

同装置は唯一、純中国企業が生産唯一、最初から最後まで医学・工学結合による開発唯一、国内独創の知的財産権を持つ唯一、製品のフルセットが国内で開発――という4つの国内「唯一」を記録した。

 

参考サイト☟

http://j.people.com.cn/n3/2020/0924/c95952-9764002.html

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2020/10/01

(知財通信)

日本発の電池特許出願、世界の3分の1に 2018

 

 

 欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)による報告書によると、2018年の電池技術にまつわる世界の特許の3分の1が日本からの出願だった。

 

出願企業ではパナソニックトヨタ自動車などが上位に入った。

電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの普及に欠かせない電池の特許申請が相次ぎ、開発競争は激しさを増している。

 

電池の特許は18年に世界で7千件以上にのぼり、およそ3分の12339件が日本からの出願。2番手は韓国の1230件だった。

 

出願企業の顔ぶれをみると、0018年の合計で上位10社中7社が日本に拠点を置く企業。首位は韓国サムスン電子の4787件で、2位がパナソニックの4046件。3位が韓国LG電子の2999件だった。10位以内にはトヨタ、日立製作所ソニーなどが入った。

 

リチウムイオン電池の改良が発明の大半を占めた。同電池は携帯電話やノートパソコンに使われる。

 EVや再生エネの普及を支える技術としても期待されている。電池の性能が上がればEV1回の充電で走れる距離が延びる。太陽光や風力など発電が不安定になりやすい再生エネでは、電気を需給にあわせて出し入れする蓄電技術が大量導入のカギとなる。

 

 参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64113230S0A920C2NN1000/

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2020/09/30

(知財通信・発明)

3次元フラッシュメモリーで恩賜発明賞を受賞

 

キオクシアは、発明協会主催の令和2年度全国発明表彰で最高位の「恩賜発明賞」を受賞。

 

受賞対象は「超高密度3次元フラッシュメモリー構造とその製造方法の発明」(第5016832号特許)。

同発明ではメモリーセルを立体配置することで大容量化を実現。また必要構造の一括形成によって製造コストを抑制している。

同社は48層から96層までの高積層化を進め、現在は3次元フラッシュメモリー「BiCS・FLASH」を提供している。同発明は令和元年度中部地方発明表彰の「文部科学大臣賞」も受賞。

 

参考サイト☟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500646&g=bnw

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2020/09/30

(知財通信)

韓国特許庁・欧州知識財産庁との優先権証明書類のオンライン交換施行

 

韓国特許庁によると、101日から、米・中・日に引き続き、意匠出願の優先権証明書類のオンライン交換

を、欧州知識財産庁まで拡大すると明らかにした。

今度の処置で、出願人は、韓国出願に基づいて、欧州知識財産庁に優先権主張をする場合に、現地代理

人を選任して、書面でそれに関する証明書類の提出する必要がなく、費用負担も減らすことができる。

当サービスを利用するには、欧州知識財産庁の出願書に、韓国出願の出願番号、出願日付と共に、出願

の際に特許庁から自動に与えられた4DAS接近コード(Digital
Access Service
)を記載すれば良い。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18463

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2020/09/29

(知財通信)

「ノーベル賞と特許」に関するパネル展示開催

 


 

特許庁では、928日より、過去のノーベル賞日本人受賞者の方々のうち、日本国特許を取得された方をご紹介するパネル展示「ノーベル賞と特許」を特許庁庁舎1階で行う。

 

開催概要

期間:2020928日(月曜日)から

場所:特許庁庁舎1 高橋是清像横(東京都千代田区霞が関3丁目43号)

 

特許庁への入館は受付での手続が必要。詳しくは特許庁ホームページを御参照。

 

パネル展示内容

ノーベル賞と特許との関係を示すパネル

江崎 玲於奈 氏(1973年)エサキダイオード

赤﨑 氏・天野 氏・中村 修二 氏(2014年)青色LEDの開発

白川 英樹 氏(2000年)導電性高分子の発見

野依 良治 氏(2001年)キラル触媒による不斉反応研究

田中 耕一 氏(2002年)生体高分子解析のための質量分析

吉野 氏(2019年)リチウムイオン二次電池

山中 伸弥 氏(2012年)iPS細胞の作成

大村 氏(2015年)エバーメクチンの発見とイベルメクチンの開発

本庶 氏(2018年)PD-1の発見とそのガン治療への応用

 

参考サイト☟

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928003/20200928003.html

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2020/09/29

(知財通信・特許法の改定

(韓)商標法・意匠保護法・不正競争防止法・特許法の改定(2021年4月施行予定)

 

▲商標・意匠権の侵害及びアイディア奪取に対する3倍賠償制度の導入
―商標・意匠の侵害、アイディア奪取:故意的な侵害の際には、損害額の最大3倍まで賠償

商標・意匠:ロイヤルティー算定基準の改定(通常的→合理的)

―商標:法廷損害賠償額の上向(5千万ウォン→1億ウォン、故意的な行為である際には3億ウォン)

▲特許侵害罪を親告罪から反意思不罰罪(被害者告訴不要)に転換

―特許侵害の刑事告訴期間(6カ月)の制限なしに、捜査機関が直権取調べして処罰可能

▲不正競争行為の是正勧告の不履行の際に、是正勧告の事実公表、不正競争防止・営業秘密保護のための実体調査の根拠を備え

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18461

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2020/09/28

(知財通信)

本田圭佑創設「ONE TOKYO」改名へ

 

 

 元日本代表MF本田圭佑(ボタフォゴ)が創設した「ONE TOKYO」は15日、名称変更することが決まったと発表。

発表によると「One Tokyo」の商標権を一般財団法人東京マラソン財団が保有していた。

公式サイトのURLもクラブ側が「https://onetokyo.jp」、東京マラソン財団のサービスが「https://onetokyo.org」と類似していた。



 ONE TOKYOは今年1月、本田が東京都で設立。クラブ経営はオンラインサロンのメンバーが務めている他、ゼネラルマネジャーに乙武洋匡氏、初代監督に武井壮氏が就任したことでも話題を呼び、今季は東京都社会人4部からスタートしていた。

 

 本田は自身の公式ツイッター(@kskgroup2017)を通じて「リアルサカつくONETOKYOの名称を変更します!新しい名前からサッカークラブを一緒に作りたいという方を募集しています」と告知。

 

参考サイト☟

https://web.gekisaka.jp/news/detail/?310941-310941-fl

 

 

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2020/09/25

(知財通信・商標)

国際テニス連盟、フェドカップの歴史的な商標変更を発表

当女子団体トーナメントを「ビリー・ジーン・キング・カップ by BNPパリバ」と改名

 

 

 

国際テニス連盟(ITF)は、テニスの女子ワールドカップであるフェドカップを「ビリー・ジーン・キング・カップ by BNPパリバ(Billie Jean King Cup by BNP Paribas)」と改名。

 

主要な世界団体選手権大会に女性の名前が付けられたのは史上初ことである。

コート上ではチャンピオン、コート外ではパイオニアであるビリー・ジーン・キング氏は、グローバルに平等を訴えるキャンペナー。

 

2021年以降、ビリー・ジーン・キング・カップのファイナルズは女子チームスポーツで最大の賞金額を毎年授与することになる。

 

参考サイト☟

https://jp.acrofan.com/detail.php?number=86507

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2020/09/24

(知財通信・訴訟)

ソウル半導体、米国の裁判所でも勝訴

 

 

15日のソウル半導体によると、米国カリフォルニア州の裁判所は「フィリップスTVサイネージ」(LEDディスプレイ)とファイト社製のLED電球を恒久的に販売しないようにする判決を下した。

カリフォルニア裁判所は両製品ともに、ソウル半導体の技術特許を侵害したと見た。

 

今回のフィリップス家電製品に対する恒久的販売禁止の判決は、ソウル半導体が201910月に米国の大型家電小売店プライスエレクトロニクスとの訴訟で、フィリップス製LEDテレビ製品に対して永久販売禁止判決を受けたことに続く第二の販売禁止勝訴判決。



一般家庭で使用されるフィラメントLED照明製品も販売が禁止されている。この製品は米国最大の電球メーカーであるファイト社の照明製品に、ソウル半導体のLED特許技術を盗用したものだと裁判所は判断した。


参考サイト☟

http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2020&idx=11651

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
BSGK萬聲学館
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