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パナソニック、キヤノン、ダイキン…環境技術を解放

パナソニック、キヤノン、ダイキン工業などが相次いで国連機関が主導する環境技術の普及活動「ＷＩＰＯ　ＧＲＥＥＮ（ワイポグリーン）」のパートナー企業となり、保有技術を公開。

ワイポグリーンは国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１３年に設立し、運営している。パートナー企業が環境技術を登録して公開し、活用したい企業などとマッチングを行う場だ。

米ＩＢＭや独シーメンスなどがパートナー企業となっている。

２０１９年１１月末まで日本企業の登録は富士通と帝人の２社だったが、２月７日までに８社増えて合計１０社となった。各社は技術を開放し、他社に活用してもらうことで環境問題の解決に貢献する。

３社目の日本企業としてコニカミノルタが１９年１２月に参画し、太陽熱発電や色素増感太陽電池関連の技術２４件を登録。２０年１月末までにパナソニックがプラズマ放電による水浄化の特許２５件、キヤノンが植物由来プラスチックやリサイクルの技術２８件を登録。

まもなくダイキン工業が温暖化の助長を抑える冷媒「Ｒ３２」を使った空調機の製造・販売に関する特許１８０件を登録。

他に日本から日立製作所、ホンダ、住友電気工業、豊田自動織機が新たにパートナー企業となった。

全体のパートナー数は１９年１１月末時点の９０社・団体が１０２社・団体へ増加。

各社とも他社にも技術を活用してもらうことで、知的財産による持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献できる。開発したものの実用化できていない休眠特許の登録も多く、公開によって開発成果を有効活用できる。

参考サイト☟

https://newswitch.jp/p/21105

「結ばない靴紐」の特許を巡る訴訟、

クールノットがツインズに全面勝訴

「結ばない靴紐」をめぐり、クールノット（COOLKNOT）と同社代表者が特許権を侵害しているとしてツインズが東京地方裁判所に訴訟を提起したが、請求は棄却され、クールノットが全面勝訴。

　クールノットは2012年に「結ばない靴紐」特許権を取得。その際に、当時のビジネスパートナーであったツインズも登録。

両社は特許の取扱いについての契約を交わした際、事前の協議および許可なく生産または販売行為を行った場合、特許権を剥奪するという条項を設けていた。両社は「結ばない靴紐」を「キャタピラン（CATERPYRUN）」の商品名で事業化し、2013年にキャタピランの販売を日本で開始したが、2016年2月頃にツインズはクールノットに無断で、日本で独自にキャタピランの製造・販売を行うことを発表。

　これを受けて、クールノットはツインズを相手取り同年6月に特許権侵害訴訟を提起。

東京地方裁判所ではクールノット側の主張が認められなかったが、2018年12月に知的財産高等裁判所において主張を認める中間判決が下された。

　参考サイト☟

https://www.fashionsnap.com/article/2020-02-10/coolknot-twins/

豆知識

特許請求の主旨を少し変更しただけ、特許権が認められるのか

特許権の侵害訴訟の相手が、発明特許の特許権を侵害していると主張するには、発明特許の特許請求範囲に記載された各構成要素とその構成要素の間の有機的な結合関係が、侵害製品などにそのまま含まれていないといけない。

ここで、侵害製品などと、発明特許の課題の解決原理が同様かどうかについて判断することになるが、特許請求範囲に記載されている構成の一部を形式的に見るのではなく、明細書に書かれている発明の詳細な説明の記載と、出願当時の公知技術などを鑑みて、先行技術と対比してみて、発明特許の特有の解決手段に基づく技術的思想の核心が何かについて、実際に研究して判断しなければならない。

即ち、課題の解決原理が同様であると、先行特許技術の侵害になる。

参考サイト☟

http://www.junggi.co.kr/article/articleView.html?no=24706

監視カメラの映像から「違和感」を検出する技術、特許出願へ

　AIアプリケーションなどの開発を手掛けるアジラは、防犯・監視カメラによって捉えられた映像データから「違和感」を検出するプロダクト「アノラ」製品化に向けて、国内特許の取得及び、海外特許を出願。

　アノラは防犯・監視カメラによって捉えられた映像データから「違和感」を検出し、クラウドに通知を行う。

　　違和感の検出データはクラウドで管理し、同報一斉通知や情報の管理が可能。

　「違和感」として捉えられる行動の例として、医療・介護施設での転倒、コンビニ等での通常の顧客や店舗スタッフと異なる動き、プラットフォーム上での千鳥足、マンションのエントランスでの不審な動きなどが挙げられている。

参考サイト☟

https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/439/439317/

「西尾の抹茶」ブランド登録取り下げ

国の地域ブランドに登録されている「西尾の抹茶」について、愛知県西尾市の生産者などでつくる「西尾茶協同組合」が登録の取り下げを申請。

コストを抑えて栽培したものも西尾のブランドで販売するのが狙い。

現在、地域ブランドとして、「夕張メロン」など８９品目が登録されているが、登録の取り下げの申請は全国初。

参考サイト☟

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200204/3000008878.html

魚の肌再現の新水着素材開発　山本化学工業、特許権行使せず

　競泳水着素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）はぬめりを持つ魚など海洋生物の表皮を再現して親水性を高めた素材「ＴＸーＳＣＳ」を開発し、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）の認定を取得。

　新素材は、ポリエステル糸に特殊な加工を施すことで、５～１０センチの深さまで浸すと水の分子が表面に付着し、水の抵抗を減らすとのこと。

米ナイキの厚底シューズ問題を受け、素材の進化を促すには「企業が技術をオープンにすることが重要」と判断。特許権を行使しないとのこと。

参考サイト☟

https://www.sankei.com/west/news/200204/wst2002040026-n1.html

マイケル・ジョーダン氏の商標裁判、中国で今後の判例に

中国の最高人民法院（最高裁判所）は、「指導性案件（判例に相当）」に、米プロバスケットボール協会（NBA）の元スター選手であるマイケル・ジョーダン（Michael Jordan）氏と中国のスポーツブランドの喬丹体育（Qiaodan Sports）による「喬丹」の商標権をめぐる争議を選んだ。著名な外国人の名前で中国語表記の商標権をめぐる同様の争議が起きた場合、今後は喬丹裁判が判例となる。

バスケットボールの神様とも呼ばれているジョーダン氏は、中国で「邁克尔・杰弗里・喬丹」と表記され、「喬丹」といえば、マイケル・ジョーダン氏を指すことは明らかである。この「喬丹」の名前を使ったスポーツ用品企業とジョーダン氏、または米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）の人気シューズ「エア・ジョーダン（Air Jordan）」とは関係があるのかないのか、多くのファンを困惑させたこの問題をめぐり、喬丹体育が無断で自分の名前を使用したとして、ジョーダン氏が裁判を起こしたのは2012年2月だった。

　問題の商標は、ボールを手にダンクを決めようとする人物のシルエットに、喬丹体育の文字をあしらったもので、エア・ジョーダンの商標と似ている。一審と二審は、ジョーダンという名前は米国人の一般的名前だとして、ジョーダン氏の訴えを棄却。ジョーダン氏は2015年に最高裁に上告し、2016年12月に最高裁はジョーダン氏の一部主張を認める形で国家工商行政管理総局商標審議委員会の商標争議裁定の取り消しを命じ、「喬丹」の商標使用は差し止めとなった。一方で、「Qiaodan」の商標はジョーダン氏の名前を侵害していないとの判断を示した。

　また、最高人民法院は2019年10月16日、喬丹体育のシルエットをつかった商標はジョーダンの肖像権を侵害していないという判決を下した。

　最高裁は「外国人の中国語名は条件が符合すれば、法に基づき特定の名称としての保護を主張でき、悪意ある商標登記申請行為に対して、法院は支持しない」としている。

参考サイト☟

https://www.afpbb.com/articles/-/3264524

ノバルティス、白血病治療薬の特許を放棄

スイスの大手製薬会社ノバルティスは、1回約3349万円かかる高額な白血病治療薬キムリアに関する特許の

1つを放棄。

＊ノバルティス側が放棄したのは米ペンシルバニア大学と共同開発したCAR-T細胞療法に関する

複数の特許の中の1つ。

＊パブリックアイは、この治療法は37万スイスフランかかり「悪質な」商業的搾取に相当すると主張、

今年初め、Médecins du Monde他のサイトへ（世界の医師団）と特許に対し異議を申し立てており、

スイスのNGOパブリックアイ他のサイトへは、欧州特許庁での法的紛争で勝利したと発表。

参考サイト☟

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%AD%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%82%A2_%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9-%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E6%B2%BB%E7%99%82%E8%96%AC%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84/45440682

(韓)マスク関連技術の特許出願、持続的に増加

毎年繰り返されているPM10でマスクの着用が日常になり、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から、

2015年の中東呼吸器症候群（MERS）の拡散、最近新型肺炎の発生によって、マスクに対する需要が急増

しながら、その特許出願もまた増加している。

最近5年間、ばい菌・ウィルスに関するマスク出願は、年平均68件として、その前の5年間（2009-2013）

年平均出願件数である37件に比べて2倍近く増加。

具体的には、除菌対策として、気孔の大きさを調節する物理的な方法、有・無機抗菌剤を適用する化学的

な方法、超音波や電磁場を活用する電気的な方法、及びこれらを結合した複合的な方法などが挙げられ、

複合的な方法は、全体出願の60.5％で一番多く、その次に科学的方法が25.3％、物理的方法が9.5％を占めている。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18019

韓国特許庁）24時間、無人受付システム導入へ

韓国特許庁では、出願人が勤務時間に関係なく特許書類が簡単に提出できる、24時間非対面無人受付システムを上半期内に導入することを計画。

当特許庁では、今後無人受付システムの運営によって、期限間近の書類を当直者に書面で提出する際に発生し得る誤解や、非正常な受付を遮断すると共に、オンラインエラーが発生し、またはオンラインシステムを利用できない環境の出願人向けに、365日24時間特許書類を書面で提出できるサービスを提供して、行政の透明性と効率性を高めることを図る。