東京都杉並区の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。
ご挨拶
現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
最新Topix
| 2019/04/15 |
２０１８年の国際特許、アジアが初の過半数、中国首位の米に迫る 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した世界の企業などによる２０１８年の国際特許登録の出願件数は、地域別でアジアが５０．５％と初めて過半数を占め、欧州２４．５％、北米２３．１％。ＷＩＰＯのガリー事務局長は「技術革新分野で西から東へと歴史的な移動が起きている」と指摘した。
国別で中国が前年比９．１％増の５万３３４５件で２位となり、首位の米国（５万６１４２件）との差が３０００件を切るまでに迫った。ＷＩＰＯは２年以内に米国を追い越すとみている。日本は４万９７０２件で３位、韓国が５位につけたほか、インドが２７．２％増と躍進した。世界全体の出願件数（推定）は３．９％増の２５万３０００件だった。
企業別では、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が５４０５件で１位。 日本からは三菱電機が２位につけたほか、１２位にパナソニックＩＰマネジメント、１３位にソニーが入った。３位は米半導体大手インテルだった。
出願分野では、デジタル通信が全体の８．６％でトップ、コンピューター技術が８．１％で２位、電気機械類の７．０％、医療技術の６．７％と続いた。（ジュネーブ 共同）
参考サイト☟ https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190320/mca1903200500002-n1.htm NEW |
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| 2019/04/12 |
アップルとスイス連邦鉄道、時計デザインのライセンスで合意 スイス連邦鉄道（SBB）は現地時間10月12日、自社が保有する時計のデザインを「iPad」や「iPhone」などのデバイスで利用することを許可するライセンス契約についてAppleと合意したと発表した。 米CNETではAppleに連絡を取っているが、コメントや新しい情報は得られていない。 Appleは9月、SBBの象徴となっている時計のデザインをiOS 6で盗用したと非難された。SBBの時計は1944年に、当時SBBの従業員だったHans この記事は海外CBS https://japan.cnet.com/article/35023016/ NEW |
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| 2019/04/11 |
新旧元号、商標登録できません 特許庁、改元で審査基準改訂
特許庁は五月一日の改元を控え、新旧の元号を商標として登録できないよう商標審査基準を改訂した。
今までは、明治ホールディングスや大正製薬といった一般的に知られている会社名や商品名に限り、例外的に登録を認めていた。今後も「令和」は一般的に知られている会社名や商品名でない限り登録は認められない。
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| 2019/04/11 |
「地域団体商標」
特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。
このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品（サービス）名からなる商標が数多く用いられています。
地域団体商標登録出願をする者は、法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会 議所、商工会、特定非営利活動法人及びこれらに相当する外国の法人（以下、「組 合等」という。）のいずれかであることが条件です。
以下に登録されたものの一部を紹介しますが、権利者以外の者が実施、販売した場合、商標権侵害の罪で罰せられますので注意を。
5002567 「有田みかん」 （ありだみかん） ありだ農業協同組合 和歌山 5003044 「長崎カステラ」 （ながさきかすてら） 長崎県菓子工業組合 長崎 5003858 「京人形 」 （きょうにんぎょう） 京人形商工業協同組合 京都 5009422 「博多人形」 （はかたにんぎょう） 博多人形商工業協同組合 福岡 5027414 「九谷焼」 （くたにやき） 九谷陶磁器商工業協同組合連合会 石川 5060813 「今治タオル」 （いまばりたおる） 四国タオル工業組合 愛媛 5071495 「道後温泉」 （どうごおんせん） 道後温泉旅館協同組合 愛媛
その他多数の登録がありますので、下記ご参照。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/index.html https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyou.html 「地域団体商標」
特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。
このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品（サービス）名からなる商標が数多く用いられています。
地域団体商標登録出願をする者は、法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会 議所、商工会、特定非営利活動法人及びこれらに相当する外国の法人（以下、「組 合等」という。）のいずれかであることが条件です。
以下に登録されたものの一部を紹介しますが、権利者以外の者が実施、販売した場合、商標権侵害の罪で罰せられますので注意を。
5002567 「有田みかん」 （ありだみかん） ありだ農業協同組合 和歌山 5003044 「長崎カステラ」 （ながさきかすてら） 長崎県菓子工業組合 長崎 5003858 「京人形 」 （きょうにんぎょう） 京人形商工業協同組合 京都 5009422 「博多人形」 （はかたにんぎょう） 博多人形商工業協同組合 福岡 5027414 「九谷焼」 （くたにやき） 九谷陶磁器商工業協同組合連合会 石川 5060813 「今治タオル」 （いまばりたおる） 四国タオル工業組合 愛媛 5071495 「道後温泉」 （どうごおんせん） 道後温泉旅館協同組合 愛媛
その他多数の登録がありますので、下記ご参照。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/index.html https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyou.html NEW |
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| 2019/04/09 |
（豆知識） 意匠登録における図面作成のコツ
意匠図面の作成方法は、世界で通用する共通の約束を守らなければならない。 ① ②
参考サイト☟ NEW |
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| 2019/04/08 |
豆知識 （韓）意匠審査基準の改定
韓国特許庁では、特許の意匠審査基準が改定され、１月から実行されている。 改定案の例： ○部分デザインの表現方式の部分要件が緩和されている。 （改定後）写真と線図の複合使用が認められるようになった。
○分かりづらいに物の名称の記載要件を分かりやすく書き換えるようにした。 例えば、（既存）形状、模様、色彩、材質は物の名称用いられると拒絶されていたが、 （改定後）出願書と一致する内容は削除されずにそのまま認められるように なった。
○様々な言語そのものの出願が可能になっている。 例えば、英語以外にラテン語などの言語の出願が可能で、様々なジャンル（動的文字、 絵文字）の字体を含むことが可能になっている。
参考サイト☟ http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d5e776dc71b559481c8822ef294cc24b98.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17356 |
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| 2019/04/08 |
（韓・特許庁）、英―韓の知財権用語辞書の改定本発刊
韓国特許庁では、2008年版の「英―韓の知財権用語辞書」を大幅に修正してその改定本 を発刊している。
再発刊された辞書には、今までの特許法の改定事項、欧州の単一特許制度の導入など、 変化された韓国内外の新規法・制度に関する用語を積極に反映する反面、既存辞書に 収録された用語に対しても、翻訳の充実性、内容の最新性の面からも、検討及び修正 して不備なところを補完している。
発刊された英―韓の知財権用語辞書は特許庁（www.kipo.go.kr）及び韓国知識財 産研究院（www.kiip.re.kr）のホームページにて、ダウンロードができる。
参考サイト☟ |
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| 2019/04/05 |
（豆知識） 材料科学の現在と未来
材料科学は、物質の特性を理解し、応用する総合学問であり、材料科学者は材料の構造、特性、工程、性能の連関性を研究している。 現代の材料科学の領域において、最近注目を浴びている分野としては、エネルギー素材、ナノ素材、軟性素材などである。
太陽エネルギーを電気エネルギーに換える太陽電池の電気生産率が25％以上に開発されると、電池の太陽経済性が確保される。 ディスプレーの分野では、さらに明るく長持ちする素材を求めている。 人工知能（ＡＩ）、もののインタネット（ＩＯＴ）、情報通信技術（ＩＣＴ）では、高密度超小型電子材料を必要としている。 また、大容量データを処理する電子材料は熱の発生が急激に増加するので優れた放熱機能をも必要としている。 人に近似するロボットを作るには肌のような触感のある軟性材料の開発を必要としている。 新しい材料が開発されると、新しい分野へと派生されるので、現代社会では、材料の多様性と共に、材料科学の学問の範囲が日々広がりつつある。 参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=022&aid=0003344939 |
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| 2019/04/05 |
（韓）マスク特許２倍以上増加 ＰＭ2.5関連特許出願活発
（韓国特許庁による）2013年まで０件であったマスク特許出願が、最近５年間（2014～2018）ＰＭ2.5に関わって、年平均134件として、その前の５年間（2009～2013）の年平均出願件数の60件に比べて、2倍以上増加している。
出願人としては、個人と企業が各々62.9％、33.5％である。
マスク分野は技術レベルが高くなくても容易に出願できるので個人の出願件数も多く、マスクを着用する数が増えることによって、出願が増えている。
参考サイト☟ http://www.kpanews.co.kr/article/show.asp?idx=202162&table=article&category=B |
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| 2019/04/03 |
豆知識 ①公知例外主張 出願前に公知された発明だとしても、一定要件を満たした場合、その発明は新規性・進歩性の判断から除外してくれる制度。（国家によっては、この制度がない場合もある。） 公知例外を主張するためには、例えば、販売、論文発表、博覧会出展等出願人の意思による公開、または、他人が出願人の発明を無断に公開する等出願人の意思に反する公開の後1年になる前に特許出願をしなければならない。これは、原則的には出願時に成り立つが、出願中でも保証可能である。
②正当権利者の出願 発明をした者を、特許を受けることができる者として規定。当該規定を違反すると、特許が拒絶され、登録されている特許でも、正当な発明者がこれを立証すると、特許が無効になることができる。
盗用された特許が登録されている場合、無効審判等複雑な手順を通さず特許移転を請求することで、認められるので、特許移転請求の手順をも考慮可能である。
参考サイト☟ http://www.startup4.co.kr/news/articleView.html?idxno=11863 |
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萬聲学館の業務体制
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