特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

最新Topix

2019/05/24	韓流に便乗する外国企業への取り締まり強化韓国政府は韓流に便乗する企業に対する取り締まりを強化している。　これら外国企業が韓国の特定ブランドをまねるというよりも、韓国のイメージを巧妙に模倣した場合が多く、違法行為を立証するのが難しい。　しかし、韓国製品に対する誤った認識を与え、韓国製品の輸出にも悪影響を与えかねないので、外国企業が韓国製品と類似した商標の製品を生産した場合は不当競争行為と見なし、対応を強化している。　タイでは現地の警察が中国系資本の生活用品店「ＭＵＭＵＳＯ」の店舗を取り締まり、消費者保護法上の表示規定を違反した商品１３００点余りを押収した。ＭＵＭＵＳＯの看板にはハングルや韓国の国名コードの略称「ｋｒ」が書かれており、店内には不自然な韓国語で說明が書かれた製品が並んでいる。参考サイト☟ https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190508004400882 NEW

2019/05/24

韓流に便乗する外国企業への取り締まり強化

韓国政府は韓流に便乗する企業に対する取り締まりを強化している。

　これら外国企業が韓国の特定ブランドをまねるというよりも、韓国のイメージを巧妙に模倣した場合が多く、違法行為を立証するのが難しい。

　しかし、韓国製品に対する誤った認識を与え、韓国製品の輸出にも悪影響を与えかねないので、外国企業が韓国製品と類似した商標の製品を生産した場合は不当競争行為と見なし、対応を強化している。

　タイでは現地の警察が中国系資本の生活用品店「ＭＵＭＵＳＯ」の店舗を取り締まり、消費者保護法上の表示規定を違反した商品１３００点余りを押収した。ＭＵＭＵＳＯの看板にはハングルや韓国の国名コードの略称「ｋｒ」が書かれており、店内には不自然な韓国語で說明が書かれた製品が並んでいる。

参考サイト☟

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190508004400882

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2019/05/23	中国、環境技術特許６割失効・放棄？最近、中国環境保護産業協会が中国科学院合肥物質科学研究院と共同で発表した「世界環境技術特許熱度分析報告2008-2017」によると、国内環境技術分野の特許出願件数は10年連続で世界一の急速な成長を示しているものの、件数が多いのに対し力が強くなく、核心特許が他国に制御され、産業化が低い等の面では根本的に改善されていないと指摘されている。その主な原因は、研究開発と市場との逸脱、学術価値のみを追求し、市場の応用を無視すること、等と分析されている。現時点で、当該分野において年金未納及び放棄で特許失効率が、59.66％に達し、全世界平均の20.06％を遥かに上回っている。ちなみに日本、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスはそれぞれ、6.97%、5.93%、7.67%、3.8%、20.56%占めている。参考サイト☟ https://baijiahao.baidu.com/s?id=1633756925537925527&wfr=spider&for=pc NEW

2019/05/23

中国、環境技術特許６割失効・放棄？

最近、中国環境保護産業協会が中国科学院合肥物質科学研究院と共同で発表した「世界環境技術特許熱度分析報告2008-2017」によると、国内環境技術分野の特許出願件数は10年連続で世界一の急速な成長を示しているものの、件数が多いのに対し力が強くなく、核心特許が他国に制御され、産業化が低い等の面では根本的に改善されていないと指摘されている。

その主な原因は、研究開発と市場との逸脱、学術価値のみを追求し、市場の応用を無視すること、等と分析されている。

現時点で、当該分野において年金未納及び放棄で特許失効率が、59.66％に達し、全世界平均の20.06％を遥かに上回っている。

ちなみに日本、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスはそれぞれ、6.97%、5.93%、7.67%、3.8%、20.56%占めている。

参考サイト☟

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1633756925537925527&wfr=spider&for=pc

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2019/05/22	中国、独自の知的財産権ネットドメイン名「.chn」公表最近、中国重慶で開催された「2019中国クラウドコンピューティングとモノネットワーク大会」では、中国の独自の知的財産権を持つネットドメイン名「.chn」と次世代のモノネットワークオンラインビジネスプラットフォームが初めて登場した。「.chn」は中国の核心技術がもう他国に制御されなくなり、モノインターネットの発展を阻害する基準、プラットフォーム、ネットワーク空間資源等核心的な難題を解決したことを示しており、今後モノネットワークオンラインビジネスの更なる急速な発展を推進することになる。参考サイト☟ https://baijiahao.baidu.com/s?id=1633827348736066637&wfr=spider&for=pc NEW

2019/05/22

中国、独自の知的財産権ネットドメイン名「.chn」公表

最近、中国重慶で開催された「2019中国クラウドコンピューティングとモノネットワーク大会」では、中国の独自の知的財産権を持つネットドメイン名「.chn」と次世代のモノネットワークオンラインビジネスプラットフォームが初めて登場した。

「.chn」は中国の核心技術がもう他国に制御されなくなり、モノインターネットの発展を阻害する基準、プラットフォーム、ネットワーク空間資源等核心的な難題を解決したことを示しており、今後モノネットワークオンラインビジネスの更なる急速な発展を推進することになる。

参考サイト☟

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1633827348736066637&wfr=spider&for=pc

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2019/05/22	秋田の「いぶりがっこ」地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録　農林水産省は８日、地域に根差した農林水産物を食品のブランドとして守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に、大根をいぶした秋田県の漬物「いぶりがっこ」を登録した。　いぶしの香ばしさと大根の甘味に独特の風味があることをはじめ、野菜をいぶした漬物は世界的にも珍しいことが評価されている。　品質の劣る商品や他県産品が出回っており、ブランドを守る狙いがある。　東京都の鶏肉「東京しゃも」、兵庫県佐用町の大豆「佐用もち大豆」も追加登録された。今回の追加でＧＩは７９品目、東北では２０品目となった。参考サイト☟ https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190509_42001.html NEW

2019/05/22

秋田の「いぶりがっこ」

地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録

　農林水産省は８日、地域に根差した農林水産物を食品のブランドとして守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に、大根をいぶした秋田県の漬物「いぶりがっこ」を登録した。
　いぶしの香ばしさと大根の甘味に独特の風味があることをはじめ、野菜をいぶした漬物は世界的にも珍しいことが評価されている。
　

品質の劣る商品や他県産品が出回っており、ブランドを守る狙いがある。

東京都の鶏肉「東京しゃも」、兵庫県佐用町の大豆「佐用もち大豆」も追加登録された。今回の追加でＧＩは７９品目、東北では２０品目となった。

参考サイト☟

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190509_42001.html

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2019/05/21	コーヒー一杯にも特許技術（韓国特許庁による）最近5年間（2014-2018）のコーヒーに関する特許出願は543件として、その前の5年間（2009-2013）に比べて69％増加し、機能を強化したコーヒーの特許出願が活発になっている。技術分野としては、剤形（14.9％）、ロースティング（10.0％）及び抽出（7.8％）方法で、単純風味増進（8.5％）に関する特許出願が減少し、機能性を強化した（健康機能性成分添加など）出願は増加している。参考サイト☟ https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17549 NEW

2019/05/21

コーヒー一杯にも特許技術

（韓国特許庁による）最近5年間（2014-2018）のコーヒーに関する特許出願は543件として、その前の5年間（2009-2013）に比べて69％増加し、機能を強化したコーヒーの特許出願が活発になっている。

技術分野としては、剤形（14.9％）、ロースティング（10.0％）及び抽出（7.8％）方法で、単純風味増進（8.5％）に関する特許出願が減少し、機能性を強化した（健康機能性成分添加など）出願は増加している。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17549

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2019/05/21	マカオ税関が偽ブランド衣料品販売店を摘発 …韓国で買い付けマカオ税関は5月10日、同月9日にマカオ半島北部の繁華街にあたる高士徳エリアにある衣料品販売店1軒に対する立入検査を実施し、著名ブランドの模造品とみられる衣料品と靴類の計43点、正規品価格にして約6万マカオパタカ（日本円換算：約82万円）相当を押収、店舗の責任者を工業財産権法違反で起訴したと発表。事前に税関職員が巡回検査を行った際、この店で売られているブランド商品の品質が粗悪で、価格も安かったことから、商標権の侵害の疑いがあるとみて内偵調査を進めていたという。参考サイト☟ https://www.macaushimbun.com/news?id=27578 NEW

2019/05/21

マカオ税関が偽ブランド衣料品販売店を摘発

…韓国で買い付け

マカオ税関は5月10日、同月9日にマカオ半島北部の繁華街にあたる高士徳エリアにある衣料品販売店1軒に対する立入検査を実施し、著名ブランドの模造品とみられる衣料品と靴類の計43点、正規品価格にして約6万マカオパタカ（日本円換算：約82万円）相当を押収、店舗の責任者を工業財産権法違反で起訴したと発表。

事前に税関職員が巡回検査を行った際、この店で売られているブランド商品の品質が粗悪で、価格も安かったことから、商標権の侵害の疑いがあるとみて内偵調査を進めていたという。

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https://www.macaushimbun.com/news?id=27578 NEW

2019/05/20	韓国、ＥＵホワイトリスト国に ---医薬品の書類審査免除--- 韓国食品医薬安全処によると、韓国はスイス・オーストラリア・日本・米国・イスラエル・ブラジルに引き続き７番目になるＥＵホワイトリスト国になっている。　EUは原料の医薬品の不法流通を遮断するために2013年7月から製造元に対する輸出国政府の認証書を添付することを義務化する書面確認書制度を行っている。この書類を受けるには少なくとも120日の検討期間が必要で準備作業まで含めると1年ぐらいかかる。今後は少なくとも輸出期間が4か月以上短縮されることになる。これは、韓国国内の製薬社のグローバル市場への進出起爆剤になるだろう。参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=015&aid=0004141556 NEW

2019/05/20

韓国、ＥＵホワイトリスト国に

---医薬品の書類審査免除---

韓国食品医薬安全処によると、韓国はスイス・オーストラリア・日本・米国・イスラエル・ブラジルに引き続き７番目になるＥＵホワイトリスト国になっている。

　EUは原料の医薬品の不法流通を遮断するために2013年7月から製造元に対する輸出国政府の認証書を添付することを義務化する書面確認書制度を行っている。この書類を受けるには少なくとも120日の検討期間が必要で準備作業まで含めると1年ぐらいかかる。

今後は少なくとも輸出期間が4か月以上短縮されることになる。

これは、韓国国内の製薬社のグローバル市場への進出起爆剤になるだろう。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=015&aid=0004141556

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2019/05/17	（中国）内外企業の知的財産権保護を一段と強化（中国国務院新聞弁公室より）知的財産権やビジネス環境の新しい進展に関する最新の報告書が15日に発表された。権利侵害の摘発件数が全国合わせて21万5000件、税関による差し押さえは合計4万7200回、物品の数は2480万件。司法関係の取り組みも進み、公安機関による権利侵害や模倣品の摘発件数はおよそ1万9000件、検察による知的財産権関連の摘発は3306件であわせて5627人、また裁判所での審議件数は前の年より41.6％増えておよそ32万件である。これらの模倣品は廃棄処分され、無害化処理されたものの商品は全国あわせて3500トンに達する。中国の税関は、これまでに130の国や地域と協力体制を敷き、190件あまりの協力文書を結ぶなど、対外連携を強化しており、このうち米国、EU、ロシア、日本、韓国とは、知的財産権に特化した覚書を結んでいる。参考サイト☟ http://japanese.cri.cn/20190515/2ce482b8-5330-ae1d-c593-2bafde44109b.html NEW

2019/05/17

（中国）内外企業の知的財産権保護を一段と強化

（中国国務院新聞弁公室より）知的財産権やビジネス環境の新しい進展に関する最新の報告書が15日に発表された。

権利侵害の摘発件数が全国合わせて21万5000件、税関による差し押さえは合計4万7200回、物品の数は2480万件。

司法関係の取り組みも進み、公安機関による権利侵害や模倣品の摘発件数はおよそ1万9000件、検察による知的財産権関連の摘発は3306件であわせて5627人、また裁判所での審議件数は前の年より41.6％増えておよそ32万件である。これらの模倣品は廃棄処分され、無害化処理されたものの商品は全国あわせて3500トンに達する。

中国の税関は、これまでに130の国や地域と協力体制を敷き、190件あまりの協力文書を結ぶなど、対外連携を強化しており、このうち米国、EU、ロシア、日本、韓国とは、知的財産権に特化した覚書を結んでいる。

参考サイト☟

http://japanese.cri.cn/20190515/2ce482b8-5330-ae1d-c593-2bafde44109b.html

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2019/05/17	韓）お世話役のロボット関連特許出願増加（韓国特許庁による）お世話役のロボット分野の特許出願は、2010～2012年には平均37件に過ぎなかったが、2013～2015年には平均50件、最近の3年間では平均72件として、徐々に増加している。分野としては、食事・移乗補助のような日常生活の支援40％、血糖・血圧の管理のような健康管理27％、リハビリ支援10％であった。これらは、高齢化の人口構造変化及び人工知能（ＡＩ）、物のインタネット（ＩＯＴ）等と結合された関連技術の発展に起因するものであって、これからも引き続き増加の見込みである。参考サイト☟ https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17542 NEW

2019/05/17

韓）お世話役のロボット関連特許出願増加

（韓国特許庁による）お世話役のロボット分野の特許出願は、2010～2012年には平均37件

に過ぎなかったが、2013～2015年には平均50件、最近の3年間では平均72件として、徐々

に増加している。

分野としては、食事・移乗補助のような日常生活の支援40％、血糖・血圧の管理のような

健康管理27％、リハビリ支援10％であった。

これらは、高齢化の人口構造変化及び人工知能（ＡＩ）、物のインタネット（ＩＯＴ）等

と結合された関連技術の発展に起因するものであって、これからも引き続き増加の見込み

である。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=17542

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2019/05/16	地理的表示保護制度　　　　　地域産品が、長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特徴により高い品質と評価を獲得している場合、その産品の名称(地理的表示)を知的財産として保護する制度。日本では、2014年6月に地理的表示法が成立し、15年12月から登録が始まった。 16年7月末現在、神戸ビーフや夕張メロン、三輪素麺(そうめん)など14産品の地理的表示が登録されている。地理的表示保護制度が保護の対象としているのは、品質などの特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示、GI：Geographical Indication)が付されている農林水産物やその加工品。海外ではEU(欧州連合)の地理的表示保護制度がよく知られているが、その他にも70カ国以上が独自の制度で地理的表示の保護を図っている。EUの地理的表示保護制度は、生産・加工・調製の全ての工程を地域で行う産品を対象とするPDO(原産地呼称)と、一部の工程を地域内で行う産品を対象とするPGI(地理的表示)の2種類があり、登録された地域産品の価格上昇などに一定の効果が認められている。参考サイト☟ https://www.nikkei.com/article/DGXKZO43537430Z00C19A4XY0000/ NEW

2019/05/16

地理的表示保護制度　　　

地域産品が、長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特徴により高い品質と評価を獲得している場合、その産品の名称(地理的表示)を知的財産として保護する制度。

日本では、2014年6月に地理的表示法が成立し、15年12月から登録が始まった。

16年7月末現在、神戸ビーフや夕張メロン、三輪素麺(そうめん)など14産品の地理的表示が登録されている。

地理的表示保護制度が保護の対象としているのは、品質などの特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示、GI：Geographical Indication)が付されている農林水産物やその加工品。

海外ではEU(欧州連合)の地理的表示保護制度がよく知られているが、その他にも70カ国以上が独自の制度で地理的表示の保護を図っている。EUの地理的表示保護制度は、生産・加工・調製の全ての工程を地域で行う産品を対象とするPDO(原産地呼称)と、一部の工程を地域内で行う産品を対象とするPGI(地理的表示)の2種類があり、登録された地域産品の価格上昇などに一定の効果が認められている。