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（知財通信）

（韓）会社辞めてから特許出願...最高裁判所は「業務上背任ではない」

韓国では、元職場在職中に取得した資料を外部に持ち出し、財産上の利益を得たとしても、その資料が通常入手できるレベルの情報であれば、業務上背任罪で処罰することはできないという最高裁の判断が出た。

1審と2審は、A氏を業務上背任罪で処罰すべきだとし、それぞれ懲役1年、執行猶予2年を宣告した。

しかし、最高裁の判断は異なった。最高裁は、A氏が持ち出した資料がB社の営業上の主要な資産ではないとして、原審判決を破棄し、事件を差し戻した。

最高裁は「この事件の各資料の情報は、被害会社であるB社を通さずに、通常入手することができ、この資料情報を利用してB社が競争上の利益を得ることができると判断するのは難しい」と明らかにし、「B社の主要な資産に該当するとは言えない」と最終判断した。

〜〜参考サイト

회사관두더니특허냈다…자료빼갔지만대법은"업무상배임아냐"

（知財通信：豆知識）

米国初に登録された韓国人特許は「ミシン」

米国で初めて特許を出願した韓国人は、独立運動をしたクォン・ドイン(1888～1962年)先生で、ミシン関連の特許だったことが確認された。韓国特許庁はこのような内容を盛り込んだ「主要国における在外韓国人の発明、特許出願・登録などに関する歴史的研究」の結果を15日に発表した。

クォン・ドイン先生は、1905年に労働移民としてハワイに移住した後、在米韓国人として初めて1920年9月14日に米国に「ミシン付属装置に関する特許」を出願し、1921年9月27日に特許登録した。クォン・ドイン先生はその後、「竹のカーテン」も発明して特許登録され、大きな人気を博した。

ただし、米国での特許出願はクォン・ドイン先生より遅かったが、最も先に特許登録を受けた韓国人は、パク・ヨンロ先生(没年不明)と判明した。パク・ヨンロ先生は、クォン・ドイン先生の特許より2日遅い1920年9月16日に「釣り竿(Fishing-rod)に関する特許」を出願し、これはクォン・ドイン先生の特許より4ヶ月ほど早い1921年5月10日に、米国特許登録を受けたことが確認された。

미국최초한인특허는‘재봉틀’ - 미주한국일보

（知財通信）

グリーンウォッシングとグリーンハッシングのブランド価値への影響

2025年4月23日、国際商標協会（INTA）は2024年会長の報告「グリーンウォッシングとグリーンハッシングがブランド価値に与える影響」を発表。

ここでは、誤解を招くような環境に関する主張や、環境・社会・統制（ESG）に関する真の成果の報告不足が、ブランド認知、消費者の信頼、そして最終的にはブランド価値にどのような影響を与えるかを検証している。

当該報告書の主要な調査結果の1 つは、グリーンウォッシング（Greenwashing：

誤解を招く環境主張）とグリーンハッシング（Greenhushing：真のESG宣伝をしないこと）はどちらも、ブランドの評判と最終的な業績に悪影響を及ぼす、としている。持続可能性に関する情報を求める消費者の需要が高まっているにもかかわらず、82%以上の製品に明確な持続可能性に関する情報が欠けており、多くのブランドが実際のESG活動を報告していないために、ブランド価値を高める大きな機会を逃している、とのこと。

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gfgd/202504/1991481.html

（知財通信）

（韓）特許無効の割合を下げることが、知的財産強国への絶対善か？

特許無効の割合は、無効審判が提起された特許に対して、無効か否かについての結論が出たことを基準に、どの程度無効化されているかということである。

韓国は2023年基準、PCT(国際特許)出願世界4位の知的財産大国である。しかし、韓国特許の無効の割合は44.4%で、日本(11.3%)、米国(31.3%)に比べて非常に高い。

日本の無効率は2010年代初頭に50-60%に達したが、最近11.3%に変化したのは、日本の特許の品質が急に良好になったからではない。無効を判断する特許審判員と裁判所の基準が変わったからである。

米国特許庁の2025年1月に発表された内容によると、2024年の1年間の無効審判の開始比率(institution rate)は68%であり、合意により手続きが終了した割合は32%である。

結論として、特許大国への道は、特許の無効率を下げることにあるわけではない。

なお、韓国特許の無効率は、むしろ米国より低いにもかかわらず、韓国企業間の特許紛争が、米国裁判所で開かれる理由は、米国市場が大きいからだ。なお、競合他社にもっと大きな打撃を与えることができ、損害賠償ももっと大きく受けることができ、勝訴時の広報効果も、比較にならないほど大きいからだと思われる。〜

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[IP칼럼] 특허무효율낮추기, 지식재산강국의절대선인가?

(知財通信)

バイドゥ、動物の音→人間の言語に変えてくれるAI特許出願

香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国企業バイドゥが動物の音を人間の言語に変える人工知能(AI)技術特許を、中国国家知識産権局(CNIPA)に出願申請したとのこと。

このAI特許は、対象動物の音声やボディーランゲージ、行動の変化やその他の生物学的兆候などを含む様々なタイプのデータを収集して分析し、動物の感情状態を判断し、人間の言語に変換してくれる。この技術は、機械学習やディープラーニング、自然言語処理など様々なAI技術を活用している。

一方、世界中の科学者や企業は、何十年もの間、動物の音を人間の言語に変換するために多くの努力をしてきた。2001年、日本の玩具メーカーであるタカラ(Takara)は、犬の吠え声を翻訳する小型携帯型電子機器「バウリンガル（Bowlingual）」を発売して話題を集めたことがある。この製品は、米国の時事週刊誌タイム誌で「2002年最高の発明品」の一つに選ばれたこともある。

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바이두, 동물소리→인간의언어로바꿔주는AI 특허출원

(知財通信)

（韓）出産・育児用品の知的財産権虚偽表示836件摘発

韓国特許庁と韓国消費者庁は、出産・育児用品に対する知的財産権虚偽表示の取り締まりにおいて、計836件の違反事例を摘発。

摘発された製品は、▲乳児用洗剤329件(39.4%)▲入浴用品160件(19.1%)▲玩具・マット116件(13.9%)▲乳児用衣類77件(9.2%)▲消毒・殺菌用品59件(7.1%)▲おむつ、外出用品など56件(6.7%)▲安全用品39件(4.7%)など。

　このうち、特許権の虚偽表示が506件(60.5%)で最も多く、意匠322件(38.5%)、実用新案8件(1%)だった。

虚偽表示の種類は▲権利消滅後も有効な権利として表示した件が625件(74.8%)▲知的財産権の名称を誤って表示した件が177件(21.2%)▲登録拒否された権利を表示した件が34件(4.1%)で確認されている。

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특허청, 출산·육아용품지재권허위표시836건적발

（知財通信）

OpenAI、インドで著作権侵害訴訟に直面

インドの著名なマルチメディアニュース機関であるアジア国際ニュース（ANI）は、OpenAIの大型言語モデル（LLM）ChatGPTが、自社のウェブサイトから違法に無料で有料コンテンツをスクレイピングしているとし、デリー高等裁判所で著作権侵害訴訟を提起。

ANIは、OpenAIは、LLMがデータを取得することは侵害を構成しないと主張。OpenAIのLLMは、著作権を取得できないデータの非表現的要素を対象に訓練されており、厳密に「非表現的」な文法、意味論、文法情報、そして任意のパターンまたは関連性を含み、それから、機械可読な数字を割り当てることによって、トークンはベクトルに変換され、LLMはこれらのベクトルを用いて予測や決定を行っている〜〜としている。

なお、インドの《情報技術法》第43条は、無許可でのアクセス、ダウンロード、またはコンピュータシステムからのデータ抽出行為に対して罰則を科すとされている。

また、複数の利害関係者が最近、訴訟への介入を求める申請を提出。

インドの出版業界の80%以上を代表するインド出版者連合は、OpenAIが権限なしに著作権で保護されたコンテンツを使用することが、文学作品の経済的価値を低下させ、出版業の発展を危ぶませるとしている。同様に、インドの主要な印刷およびテレビメディア会社を代表するデジタルニュース出版社協会も、OpenAIのモデルが不正にコンテンツを抽出・再利用し、ニュース業界の信頼性と財政的持続可能性を損なっていると主張。〜〜〜

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/bqajzz/202504/1991474.html

(知財通信）

Concord音楽グループ、人工知能スタートアップのAnthropicを提訴

2023年10月、数社の大手音楽出版社である（Concord）、キャピタルCMG、ユニバーサルミュージック、ABKCO（原告）は、アメリカでアンソロピック社（Anthropic、被告）に対して、人工知能開発者として、原告の歌詞カタログを使用して人工知能製品「Claude」をトレーニングしたことで、著作権侵害の訴訟を提起し、裁判所が初期禁止命令を出し、被告に対してその人工知能が生成した出力結果に「有効なガードレールを保持する」よう要求し、被告が人工知能の訓練において原告の歌詞を使用することを制限するよう求めた。

アメリカの地区裁判官ユミ・リーは、原告が提出した一時的禁止命令の申請を却下した。理由としては、アメリカの法律によれば、「暫定禁令」は特別な救済措置であり、権利を授与するものではないので、原告は「訴訟で成功する可能性があることを証明しなければならない」、「原告が提出した禁令の詳細は依然としてつかみどころがなく、定義も明確ではなく、この禁令はあいまいで取り扱いが難しい。」としている。裁判官が判決を下す主要な根拠は、原告が「回復不可能な損害」を被ったことを証明できないことであり、すなわち経済的手段によって補償できない損害であるとのこと。〜〜

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/bqajzz/202504/1991394.html

(知財通信)

SKバイオサイエンス、Moderna mRNA特許を無効化

SKバイオサイエンスは、mRNAコロナウィルスワクチン開発会社であるModernaの「変形されたヌクレオシド、ヌクレオチドおよびその用途」特許に対する無効訴訟で最終的に勝訴したと23日明らかにした。

SKバイオサイエンスは、2023年に当該特許に対する無効訴訟を提起し、約2年間の審理の結果、先月、特許審判院から訂正適法性、優先権、進歩性の全てが認められないという特許無効審決を導き出した。その後、Modernaがこれに不服する審決取消訴訟を、期限内に提起しなかったことで、SKバイオサイエンスの最終勝訴が確定した。

一方、グローバル市場調査機関ノヴァ・ワン・アドバイザー(Nova One Advisor)によると、グローバルmRNA医薬品市場規模は年平均17.06%成長し、2033年には589億ドル(約8兆円程度)に達すると予想されている。

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参考サイト

SK바이오사이언스, 모더나 mRNA 특허독점무효화< 약계< 뉴스< 기사본문- 메디소비자뉴스