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（知財通信）

商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応

　近年、知的財産への侵害が疑われる輸入品の“小口化”が加速し、模倣品が税関を通過するケースの増加である。 　

税関では、輸入品が知的財産を侵害しているかを判定する「認定手続」を行っているが、「業として」行われる輸入品、つまり、企業などの事業者が輸入した貨物に対して行われるものであり、輸入者が「個人使用目的の範囲内」で輸入した貨物は対象外である。これは、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権に関する法律が、元来、事業者の公正な競争を通じて産業界を発展させることを目的に制定されたものだからだ。結果的に水際対策をすり抜ける模倣品も多いと推測されている。

　こうした課題を解決し得る内容を含むのが、2021年5月21日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」。具体的には、商標法の第2条第7項と意匠法の第2条第1号を新設、改正。商標法第2条第7項では「この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする」と定め、意匠法第2条第1号では、意匠の「実施」に関する定義の文言中で「輸入」について、「外国にあるものが外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含む」という説明が追加されている。

　これによって、海外から国内への模倣品の送付行為は、貨物が税関に到着した時点で「（模倣品を送付した）海外の事業者からの輸入行為」と捉えられるようになる。「個人の使用目的の輸入」と主張がなされた場合でも、模倣品を「外国の事業者による商標権と意匠権の侵害行為」と認定できる可能性が高まった。

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参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/395ebfd00d66da2f75aa55c6f66d1a2f00772594?page=1

（知財通信）

ヘッドアップディスプレーに関する特許出願活発

自律走行の技術開発が本格化されながら、車両のフロントガラスを活用したディスプレー技術に対する期待感も高まっている。今後自律走行のレベルが高まりながら、運転者は車両のフロントガラスを広い画面として活用し、周辺グルメや観光情報などを得、映画を感想するか若しくはゲームなどを楽しむことができる。このような変化を可能にする技術がヘッドアップディスプレー（Head-Up Display）である。

韓国特許庁によると、車両用ヘッドアップディスプレーに関する特許出願は、２０１１年２７件から２０２０年１０２件として年平均１４％増加したと明らかにした。

技術としては、映像の品質を高める技術（４７％）が一番多く、続いて装置を小型化するか、部品性能の低下を防止する技術（１８％）、周辺環境を検出する技術（１４％）、運転者のジェスチャー・視線・音声を利用して映像を制御する技術（９％）も出願されている。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=19082

（知財通信）

アップル、アマゾンの抗議で偽レビュー検出アプリ「Fakespot」を削除

　Appleは、Amazonからの要請により、レビュー分析アプリ「Fakespot」を「App Store」から削除。Fakespotは、「Amazon.com」などの買い物サイトの偽レビューや偽造品のフィルタリングを目的としたアプリ。

　Amazonは同日、FakespotがAmazonのレビューシステムとは異なる基準で出品者や商品を評価することについて、「Amazonの出品者やその商品について、誤解を招く情報を与え、そのビジネスを阻害する」とし、また、Fakespotの動作が不明なため「セキュリティ上のリスク」にもなるとした。

　Amazonは現在、レビューの勧誘をする企業や組織への対策を強化している。Amazonは金銭や無料の商品の見返りを受けた「インセンティブによる」レビューを禁じている。

　偽レビューは、企業がAmazonでの商品ランキングを引き上げるのに利用されている。

　Amazonは、Fakespotで「信用できない」とされた商品を確認したところ、80％の商品について評価が誤っていたと述べた。Appleのガイドラインでは、虚偽の情報を広めるアプリや、他社のサービスに許可なくアクセスするアプリは禁止されている。

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参考サイト☟

https://japan.cnet.com/article/35174088/

（知財通信）

　特許庁年次報告書による国内特許概況

「特許行政年次報告書2021年版」によると、

１）国内企業による特許出願数は減少

　内国出願人（国内の出願人）による特許出願件数の推移を年別に見ると、2020年の出願件数は約22万7000件で2019年の約24万5000件から約7.3％減少。減少の背景には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響も考えられるが、もともと出願件数自体は2000年にピークを迎えて以降漸減傾向にある。

２）また国内外企業の出願件数を合算して分析すると、全出願件数の約22％を出願件数の上位30社が占めていることが分かった。全出願件数の約55％を出願件数上位300社が占めている。

３）特許登録件数はキヤノンが1位、意匠登録件数は三菱電機が1位

　企業別に特許登録件数を見ると、国内企業ではキヤノンが1位（3626件）、三菱電機が2位（2714件）、トヨタ自動車が3位（2714件）となった。以下、パナソニックIPマネジメント（2643件）、デンソー（2049件）、本田技研工業（1651件）、リコー（1602件）、SANKYO（1542件）、富士通（1453件）、NEC（1370件）と続く。

意匠登録件数を見ると、三菱電機が1位（362件）、パナソニックIPマネジメントが2位（305件）、オカムラが3位（210件）だった。以下、日産自動車（188件）、イトーキ（163件）、本田技研工業（147件）、エフピコ（143件）、LIXIL（133件）、ソニー（130件）、コクヨ（122件）と続く。

商標登録件数を見ると、サンリオが1位（674件）、花王が2位（603件）、資生堂が3位（507件）となった。以下、ジャス・インターナショナルが4位（505件）、コーセーが5位（470件）、小林製薬が6位（340件）、久光製薬が7位（213件）、大正製薬が8位（198件）、パナソニックが9位（194件）、ハーベイボールスマイルリミテッドが10位（189件）となった。

４）知的財産担当者数は2018年度から減少

　企業における知的財産担当者数は、2019年度は4万4541人で2018年度の4万5227件から若干減少。業種別に見ると1社あたりの知財担当者数が最も多かったのは「電気機械製造業」（17.1人）、次いで「輸送用機械製造業」（12.1人）、「鉄鋼・非鉄金属製造業」（10.1人）。全体平均は5.4人だった。

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/70d08562014d37d4e90d08dc0e96cb468e3f1a49

（知財通信）

任天堂の新たな訴訟

～月額約5500円（3500年間）の賠償金を払わない海賊版ROMサイトに対して～

今年6月に米国任天堂は海賊版ROMデータ配布サイトに勝訴したが、賠償金として最初の月額50ドル（約5500円）さえ支払わないことを理由に、サイトの恒久的な差し止めを求める新たな訴訟を提起。

元になった訴訟は、米任天堂がニンテンドー3DSやNintendo Switch用ゲームのROMを配布していたサイトRoｍUniverseに対して提起していたもの。最初の訴訟でその運営者であるMatthew Storman氏は敗訴し、211万5000ドル（約2億5000万円）もの賠償支払いを命じられている。当時、無職だと主張したため、約210万ドルもの賠償金は、今後3500年間、毎月50ドルずつ分割して支払われることになったが、この初回の支払いさえ怠ったとして、任天堂が改めて恒久的な差し止め命令を求める訴訟を提起。

今回の訴訟は3DSやスイッチといった新しめのゲームが対象となっていますが、最近の任天堂はさらに昔のゲームのコレクションやHDリマスター、Nintendo Switch Online上でのレトロゲーム配信などをさかんに行っている。そうした過去の資産を侵害する海賊版ROMサイトに対する摘発や訴訟は、いっそう強まっていくのかもしれない。

参考サイト☟

https://jp.techcrunch.com/2021/07/07/nintendo-romuniverse-not-paying50/

（知財通信）

（韓）ＤＬイエヌシ社　AIによる地下駐車場設計を開発

ＤＬイエヌシ社は人工知能（AI）を利用してマンション駐車場を設計する技術を開発している。AIがマンション環境を分析して、３０分で約１０００件の地下駐車場の設計案を自動に作り出す技術である。

人の代わりにAIが設計を担当するので、環境に最適化された設計案を全ての現場から均一な品質で導くことができるようになる。

なお、駐車場の工事にフリーキャストコンクリート（PC、事前制作コンクリート）の使用率を高く反映した設計案を作り出すので、優れた品質を具現できる。

既に技術を、実際の現場に適用して性能検証を終えている。

AIが設計した駐車場は既存の方式よりも駐車可能な車数を平均５％以上増加。
参考サイト☟
AI가 지하주차장 설계…DL이앤씨, 기술 특허출원 :: 공감언론 뉴시스통신사 :: (newsis.com)

（知財通信）

『手術支援ロボット』の開発競争が加速

『手術支援ロボット』は腹・胸腔の内視鏡手術で使用され、医師が内視鏡の画像を見ながら、ロボットアームに取り付けた手術器具を操作する。従来の手術と比べ、手ぶれをコンピューターが補正するため精度に優れており、手術時間は短く、手術中の出血量も少なくて済む。1999年に米インテュイティブ・サージカル社がダヴィンチの名称で初めて製品化し世界シェア7割程度と圧倒的な地位を占めている。

ダヴィンチの特許の多くが2019年までに期限切れとなり、億円単位の導入費用がかかっていた価格が大幅に下がる見込みとなり、参入が相次いで開発競争が加速している。各社は軽量化や機能の簡略化などによりダヴィンチを大幅に下回る価格に抑えてシェア獲得を目指している。

例えば、産業用ロボットを手掛ける川崎重工業と医療機器メーカーのシスメックスが共同出資し設立した「メディカロイド」は、20年8月に厚生労働省から製造販売承認を取得。

東京工業大学発のスタートアップ「リバーフィールド」は、ロボットアームの駆動システムに空気圧を使用し、「手で触れている感覚」を伝える『手術支援ロボット』EMARO（エマロ）を製品化。

参考サイト☟

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210707-00000005-ifis-bus_all

（知財通信）

慣用標章化、他の商品名と区別することができない商標は

商標権が無くなる可能性がある

商標の慣用標章化（慣用されている商標）とは、もともとは他人の商品（役務）と区別することができる商標であったものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを区別することができなくなった商標のことをいう。

例えば、（韓）ブルダックは２０００年に商標として登録したブランド（商標）だったが、２００４年ブルダックがとても人気になりながら、人たちはブルダックを辛いチキン料理として認識し始めたにも関わらず、商標権者は積極的に対応をしなかった。以降、ブルダック商標権紛争では、法院は既に料理の名前として広く認識されるようになり、慣用標章化されてしまい、従ってブルダックを使用した他メーカーは商標権を侵害していないと判決（2008.04.24.宣告2007ほ（だん）8047判決）した。

商標の慣用標章化を防ぐためには、まず、他人が無断で商標を商品名のように使用する場合、速やかに商標権侵害の禁止を請求するか、必要の場合には侵害による損害賠償を請求して、他業者が無分別に商標を使用することを統制する必要がある。

同時に、消費者やマスコミが商標を商品名のように使用する場合、持続な広報によって、当該名称が商標であるという事実と、別途の商品名を消費者とマスコミに知らせるのも大事である。

参考サイト☟

$viewName 상세보기 | 특허청 (kipo.go.kr)

（知財通信）

「塩」がEV業界の救世主に？

テスラが食塩を利用した新技術特許を出願

　EVメーカーのテスラが、バッテリーに不可欠なリチウムを抽出する、塩化ナトリウムを利用した新技術の特許申請を行ったと米メディア『Electrek』が報じた。

　同社の「粘土鉱物からのリチウムの選択的抽出」と題された出願書にて、抽出方法について以下のように説明されている。

　「粘土鉱物からリチウムを抽出するプロセスには、リチウムを含む粘土鉱物の獲得、陽イオンと粘土鉱物の混合、粘土鉱物の高エネルギーミルでの処理、およびリチウムに富む浸出溶液を得るための液体濾過を含む～～」としている。ここでの陽イオンが、NaCl（塩化ナトリウム＝食塩）のようだ。

新技術が計算通りに機能した場合、テスラ社はもちろん、EV業界全体がさらなる飛躍を遂げることだろう。

参考サイト☟

https://realsound.jp/tech/2021/07/post-812738.html