ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

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2021/11/26

(知財通信)

 

韓国ソウルバイオシス、欧州で特許侵害企業の家宅捜索後に訴訟を提起

 

UV・LED(紫外線発光ダイオード)技術の韓国ソウルバイオシスは、UV・LED殺菌製品の流通と製造などを手掛ける仏企業とその供給業者に特許侵害の疑いがあるとして、家宅捜索をパリ司法裁判所に請求。ソウルバイオシスは家宅捜索で差し押さえされた証拠を基に、当該企業に損害賠償訴訟を提起。

同社は別の特許侵害事件で既に販売禁止判決を勝ち取っている。

同社のバイオレッズ技術は新型コロナのデルタ変異株を1秒で99.437%死滅できる。

 

参考サイト☟

https://medical.jiji.com/news/48476

 

NEW
2021/11/25

知財通信

ただの揉め事ではない、知財リスクが引き起こした倒産劇の顛末

 

 特許権侵害訴訟など知的財産をめぐるトラブルは、当事者間における揉め事と侮ってはならない。ファイブスターの倒産は、知財リスクの危険性を如実に表わす事例。

 

 ファイブスターは2000年に創業した美容・健康関連商材の開発・販売業者。フェイスマスク、美容クリーム、美容ローラーなどを主力商品とし、ディスカウントストアなどへの販路を広げる傍ら、自ら小売店を展開。173月期の売上高は約147600万円に達していた。

  その間、14年から19年にかけて、健康美容機器を企画・販売するMTGから複数の特許権侵害訴訟を提起された。とりわけ16年に提起された「ゲルマ ミラーボール美容ローラー シャイン」など美容器9製品に関する訴訟は、他の訴訟に比べて損害賠償請求額が群を抜いて大きかった。

  大阪地裁の一審における損害賠償請求額は3億円。知財高裁における控訴審では5億円に引き上げられた。202月には製品の譲渡等の差し止めと製品の廃棄、さらに約44000万円もの賠償金の支払いを命じる判決が下り、ファイブスターの203月期末時点における純資産額(約11000万円)の約4倍、手元現預金(約22300万円)の約2倍にも及ぶ巨額の賠償債務を負うことになった。

  ファイブスターは最高裁に対し上告受理を申し立てたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により主力得意先への販売が落ち込み業績が悪化。さらに、高裁判決後にはMTGを債権者とする売掛金の差し押さえが仮執行されたことにより、資金繰り悪化に拍車が掛かった。

  214月には上告受理が退けられ巨額の賠償債務を負うことが確定。事業継続が困難になる恐れ があることから、民事再生法の適用による再生の道を選択した。

 

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf873f0005e0c465e55a6964b6c6280e17e87b5

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2021/11/24

(知財通信)

(韓)オンライン教育関連出願増加

 

韓国特許庁によると、コロナ19大流行以降に、ソーシャルディスタンスの強化によって、オンライン教育に関する商標出願が大幅に増加している。

主にオンライン・インターネット教育業及びソフトウェアの商標出願が多く増加。

学生がコンピューターを通って教育用資料を容易に学習できるようにプログラム化した「教育用ソフトウェア」分野の商標出願も‘20年には前年に比べて29.2%増。

尚、既存の主な教育コンテンツが語学などにかかわっていたが、最近では家で趣味・余暇生活を楽しめるのに役立つ様々なオンライン講座に関する商標も出願されつつある。

特に、ゴルフ動画・ネット講座業分野は、‘16年から‘18年まで100件程度に出願されたが、最近人気が急上昇して‘19年182年、‘20年188件出願されて約2倍増加。

 

参考サイト☟

보도자료 상세보기 | 특허청 (kipo.go.kr)

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2021/11/22

(知財通信―豆知識)

公知技術抗弁が特許侵害訴訟への有効な防御になるのか

 

自社が行う技術が既存に存在していた技術と同一なので特許侵害に該当しないという、いわゆる公知技術抗弁の有効性についてであるが、結論から言うと、米国法院では、公知技術抗弁だけでは文言的な侵害を免れない。

 

米国の特許侵害訴訟では、被告が抗弁として用いられる手段としては、特許を無効化するか、若しくは自社製品や工程が特許請求項の全ての要素を含まないので、侵害がないと主張するか、特許が権利行使不能であることを立証するか、禁反言を立証するか、先使用者の権利を主張するか、又は特許の乱用や権利の制限などを挙げることができる。

 

この中で特許を無効化させる法的根拠の中の一つとして、当該特許の請求項が既存に存在していた技術と同様なので、新規性がない場合がある。しかし、上記論理を逆に適用すると、特許権者は侵害の存在を立証するためには、被告の製品や工程が特許請求項に記載された全ての要素が含まれていることを立証し、加えて被告の製品や工程が先行技術と異なるということを立証しなければならないという矛盾がある。

そして、もう一つ、公知技術の実施抗弁のみで、非侵害防御になりえない理由は、立証の負担が異なるからである。即ち、自社の技術が先行技術と同様であることを立証する責任の程度は証拠の優越程度として、登録特許が新規性やその他の特許要件を備えていないので無効だということを立証するために必要な「明白且つ確信を抱くに足りる証拠」よりも低いからである。

また、先行技術の範囲は、2011年米国特許法の改定前には、印刷された刊行物ではなく、実際に実施されていた技術の場合、地域的に制限があったので、先行技術がすぐ法的な先行技術にならない場合もあり得る。

従って、自社の技術が特許出願日の前に知られていた技術をそのまま使用しているので、特許侵害にならないという仮定は禁じ、当該特許に対する無効や非侵害可否について、専門家の検討が必要になる。

 

参考サイト☟

[약업신문]<27>
공지기술 실시 항변이 특허침해소송에서 유효한 방어일까? (yakup.com)

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2021/11/19

(知財通信:豆知識)

オープンソースと特許侵害

 

プログラム開発時に、全てのソースを自ら作成するのは、熟練した開発者でも難しいことである。それで色んな技術分野から「オープンソースソフトウェア(以下、オープンソース)」を広く使用している。但し、オープンソースを使用するとしても、ライセンス契約で定める条件によってその活用範囲が異なり、他の法令に定める義務や責任に対して面積を有するものではない。

 

特に、オープンソースを用いて具現した技術が他人の特許権の権利範囲に属する場合には、その特許権者の同意を得なければならず、そうではないと特許権侵害に該当することもあり得る。特許権は著作権とは関係のない技術的アイディアに対する独占権/排他的な権利として、利用したコードがオープンソースであるとしても、具現されたソフトウェアが特許権の権利範囲に属する場合、特許権侵害からは逃れられない。

また、オープンソースを利用して開発したソフトウェアが、他人の特許権を侵害する恐れがないのかについても別途で検討して、特許紛争リスクを管理する必要がある。先行特許調査、ライバル特許モニタリング、フリーダムトゥオペレート(FTO)分析などによって、事前に特許紛争リスクを確認することができ、これに対しての専門性を備えた専門家と相談して、よく備えた方が大事である。

 

参考サイト☟

[길세영의 기술과 IP] 오픈 소스와 특허 침해 < 당신의 시선
< 뉴스
< 기사본문
- 테크M
(techm.kr)

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2021/11/18

知財通信

VirnetXとの特許侵害訴訟で、アップルに36820万ドルの損害賠償命令

 

 テキサス州の裁判所は米国時間116日、Appleに対し、特許権を持つセキュリティソフトウェア会社のVirnetX Holdingに損害賠償金として36820万ドルを支払うよう命じた。

 

 この訴訟で、VirnetXAppleがこれらのネットワーク関連特許を「FaceTime」などの自社製品に組み込んだと主張。

 

 VirnetXは、大手技術系企業を特許侵害で提訴することでよく知られている。同社は設立当初、インターネット上に仮想プライベートネットワーク(VPN)を構築する技術で積極的に特許を取得した。その後まもなく、ほとんどすべての大手技術系企業が同じことを行った。VirnetXはその後Microsoftを提訴し、2億ドルの和解金を獲得した。VirnetXは現在、Cisco SystemsAvayaをはじめとする大手企業各社を提訴している。

 

米国際貿易委員会(ITC)は10月、VirnetXのためにAppleの再調査を開始することを委員の投票により決定したと発表した。Appleを相手取って提出された訴状では、ネットワークを介した2台のコンピュータ間のセキュアな接続についてVirnetXが保有する特許を、Appleが侵害したと主張している。

 

参考サイト☟

https://japan.cnet.com/article/35024184/

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2021/11/17

(知財通信)

 

「ファスト映画」無断公開に有罪

 

 

 映画の内容を10分ほどに編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトで無断公開したとして、著作権法違反の罪に問われた男女3人の判決公判が16日開かれ、そのうち一人は懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、他の二人は懲役16月、執行猶予3年罰金はそれぞれ100万円と50万円だった。

 判決理由は「著作権を侵害された著作権者は21社に上り、被害額も多額になることがうかがわれる」と指摘。

 判決によると、3人は202067月に「アイアムアヒーロー」など計5本のファスト映画を編集、著作権者に無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。

 公判の中で検察側は、被告らが204月~214月、約700万円の広告収入を得ていたと指摘。

 

参考サイト☟

https://mainichi.jp/articles/20211116/k00/00m/040/197000c

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2021/11/16

(知財通信)

日中韓連携知的財産シンポジウム

 

1026日(火)、「日中韓連携知的財産シンポジウム」をオンラインで開催した。

 

当該シンポジウムは、相互に学術協力協定を締結している日本知財学会、中国知識産権研究会、韓国知識財産学会が2012年から開催国を交代で毎年1回開催されており、各国の学会関係者や政府関係者等が、知財に関するテーマについて議論や意見交換を行っている。

 

今年は、「ESGと知的財産」という三カ国共通テーマや、各国の有識者による「AI・データ契約の実務と課題」や「中国企業の知財戦略」、「韓国意匠保護法に基づくGUIデザインの法的取り扱い」についての講演と討論が行われた。

本シンポジウム全体を通じて、企業関係者、弁理士、弁護士等の知財関係者283名が参加。

 

参考サイト☟

https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202111/2021110501.html

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2021/11/15

(知財通信)

特許資産、日本一 IT分野ランキング

 

 特許分析を手掛けるパテント・リザルがまとめた「日本の情報通信分野における特許資産個人ランキング」で、ソフトウエア開発で急成長を遂げているオプティムの創業者で社長の菅谷俊二氏が1位に選ばれた。

 ランキングは1993年~2020年12月3日までに、特許庁の広報で公開された特許のうち、情報通信分野に関連するものを対象に調査。特許出願後に起きたアクションをもとに「出願人の権利化意欲」「審査官からの認知度」「競合からの注目度」の観点で得点化した。

 パテント・リザルトによると、菅谷氏は2位と比べて有効特許件数は少なかったものの、注目度の高い特許が多かったという。トップ10は大手IT企業や大手通信業の代表らが占めた。

 

参考サイト☟

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/766157

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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