現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2024/09/12 |
(知財通信) (韓)個人特許出願、上半期6.2%減少...ベンチャー投資20%減 韓国知識財産研究院によると、今年上半期の個人の特許出願は計1万4470件で、前年同期(1万5431件)比6.2%減少した。個人特許出願の大部分はベンチャー・スタートアップである。これは、大企業(9.3%)、中堅企業(-2.8%)、中小企業(-3.2%)、外国人(2.7%)、大学・公共機関(-1.8%)、その他(9.5%)など、すべての出願者の中で最も大きく減少した数値である。 2019年2万608件だった個人出願は年々減少し、2022年には前年同期比19.5%急落した1万6002件、2023年には1万5431件を記録した。 中小ベンチャー企業部によると、昨年のベンチャー投資額は前年比20.2%減の5兆3977億ウォンを記録した。これにより、製造業の新規創業数は前年比10.4%減少した。〜〜〜 〜〜〜 参考サイト [단독]개인특허출원상반기6.2% 감소…벤처투자20% 줄어창업열기시들(naver.com) NEW |
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2024/09/11 |
(知財通信) (韓)「AI利用発明」認定の判断基準を作成〜
国際的にAIを発明者として認めることは難しいという判決が出ているものの、発明にAIを利用することは認めようとする動きが活発化している。実際、米国特許商標庁(USPTO)は今年2月、AIを利用した特許に対する特許指針を発表し、AIを発明・特許出願などの業務を補助するために利用できると明らかにした。 韓国特許庁は、△AI利用発明における自然人発明者認定可否に関する判断基準案 △AI利用発明の明細書におけるAI寄与度記載要件に関する判断基準案 △AI利用発明の目的・構成・効果に対する判断基準案 △AI寄与(利用、生成)発明に対する先行技術地位要件に関するガイドを作成することにしている。 専門家らは、発明過程におけるAI貢献度に対する判断基準を具体的に定めることが重要だと強調している。〜〜 参考サイト 특허청, 'AI 이용발명' 인정여부판단하는기준만든다(naver.com) NEW |
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2024/09/09 |
(知財通信) (韓)保険業界でも「AI特許戦争」 現在のデジタル金融時代において、保険会社も、「人工知能(AI)」と関連した特許競争を激しく繰り広げている。 2020年以降、保険会社の特許はIT、特に人工知能(AI)分野が大部分を占めている。 今後、生成型AIが保険業界に導入されれば、保険会社の生産性が大幅に向上することが期待されている。 2020年「保険金AI自動審査システム」の核心技術特許▲2021年「業務自動化デジタル指数算出方式」特許▲2022年「申込自動化ソリューション(設計ボット)」特許▲昨年「モバイルプリントシステム」BM特許などがその例である。 〜〜 参考サイト NEW |
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2024/09/06 |
(知財通信) エルサルバドル、新知的財産法を採択
2024年8月8日、エルサルバドル議会にて、既存の商標およびその他の特徴的な標識に関する法律と知的財産法を単一の法的枠組みに統合した知的財産法が承認を得、エルサルバドル知的財産局が設立。
当該法には、著作権、商標、特許、その他の産業特権、デジタル環境における知的財産含まれている。
新知的財産法は、大統領の承認を得、官報に掲載され、公布日から6ヶ月後に発効することになる。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/zlmj/202408/1987723.html NEW |
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2024/09/05 |
(知財通信) (シンガポール)アジアは世界の知的財産市場の中心にあり
2024年8月27日にシンガポールのマリーナベイ・サンズ・エキスポ&コンベンションセンターで開催されたIP Week @SGイベントのオープニングでの基調講演で、世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長であり、シンガポール知的財産庁(IPOS)の元事務局長であるダレン・タン氏によると、
2000年だけでも、特許出願の70%はG7諸国からのものであったのに対し、現在、特許出願の70%はG7の以外の国から来ており、その中心にあるのがアジアであるとのこと、
特に特許出願に関しては、アジア全体が世界の出願の3分の2以上を占めており、出願件数は増加しており、2022年には1.7%増の350万件を記録した。
また、世界知的所有権機関(WIPO)が毎年、各国のイノベーション能力とイノベーション活動の成功度に応じてランク付けするグローバル・イノベーション・インデックスにおいて、ASEANの6カ国が上位半分に入っている〜〜と明らかにした。
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gfgd/202408/1987728.html NEW |
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2024/08/28 |
(知財通信) (韓)国家から特許奪われた発明家の遺族に23億賠償判決
ソウル中央地裁民事20部は、僕正姫政権に織物の特殊染色技法を奪われた発明家シンさんの遺族に、国から7億3000万ウォンを支払う判決をした。遅延利息を合わせると合計23億6000万ウォン余りである。 裁判部は「被害にあったシンさんは違法監禁され、心理的及び肉体的な過酷な行為を受け、訴え取下書に押印することになった」、「回復し難い財産的損害と精神的苦痛を受けた」と判断した。続けて、「シンさんは、彼の家族が再び真実の解明を申請する前に死亡し、生前に名誉を回復するための努力が阻止された」とし、「公務員によって組織的かつ重大な人権侵害行為が発生した場合、同様の事件の再発を抑制する必要がある」と述べた。 シン氏は2006年、真実・和解のための過去史整理委員会に真実の解明を申請したが却下されており、名誉回復を果たせないまま2015年に亡くなっている。その後、遺族は過去史整理委員会に再び真相究明を申請し、昨年2月に真相究明決定を受けることができた。その後、国家を相手に損害賠償訴訟を提起したのである。〜〜 参考サイト |
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2024/08/26 |
(知財通信) 米国特許商標庁、手数料を引き上げ〜 米国特許商標庁は今年4月、連邦公報に特許手数料の引き上げ案を公表。 米国特許商標庁は通常、2年ごとに手数料の引き上げを検討しており、2020年にも特許登録手数料などを4~25%引き上げたことがある。公表された手数料引き上げ案によると、特許の出願・登録手数料は5~10%引き上げられる。意匠の出願・登録手数料の引き上げ率は10~87%。 また、再審査請求(RCE)手数料は回数別に10~25%引き上げられる。また、3回以上の再審査請求件に対しては、以前より80%引き上げられた3600ドルの手数料が課されるとのこと。米国食品医薬品局(FDA)の医薬品許可手続きなどを基に申請する特許期間延長(PTE)申請手数料は468%まで引き上げられるという。 これは、来年1月から本格的に施行されるとのこと。 〜〜参考サイト |
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2024/08/23 |
(知財通信) (中)上半期のIP担保ローン7.85兆円...前年比57%急増
フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日(現地時間)、中国国家知的財産権局のデータを引用し、今年上半期(1~6月)の知的財産権を担保とする新規融資額が4199億元(約7兆8480億円程度)で前年同期比57%急増したと報じた。知的財産権担保ローンの総額は昨年8540億元(約15兆9620億円程度)で1年前より75%急増したが、今年も同様の流れが続いている。 中国国営新華社通信によると、中国では昨年、合計92万1000件の発明関連特許が承認されている。前年比15%増加した規模である。商標権の承認は約440万件と集計されている。 欧米諸国でも似たような融資商品があるが、一般的には「安定的な」知的財産権のみを対象に融資が行われる。例えば、安定的にロイヤリティ収入を上げている場合である。しかし、中国の知的財産権担保融資は、単に技術産業を加速させるための目的という診断となっている。 〜〜 参考サイト |
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2024/08/22 |
(知財通信) (韓)特許訴訟、費用高く放棄するケース多い 現在、特許侵害訴訟は弁護士だけが代理することができる。弁理士は特許を専門的に扱うが、特許侵害訴訟を弁護士と共同で代理することはできない。弁護士が選任された事件に限って、法律消費者が希望する場合、弁理士を共同で選任できるようにするという内容の「弁理士法改正案」が発議されたが、毎回国会の壁を越えられていない。 訴訟期間が長くなるのも問題。特許や知的財産権紛争に専門性の低い弁護士だけが訴訟を代理し、裁判官の質問にきちんと答えられず、書面で提出するということが日常茶飯事だとのこと。高い費用で訴訟がなかなか進まないため、特許侵害紛争が発生しても訴訟で解決できず、そのまま放棄するケースが少なくない。〜〜 参考サイト |
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