特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

最新Topix

2020/06/29	～～テレワーク実施中電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

2021/01/15	（知財通信）サムスン電子、グーグル・MSと共に昨年「米国特許訴訟」トップ3に　サムスン電子がグーグルやマイクロソフト（MS）と共に昨年、米国で最も多くの「特許訴訟（patent litigation）」に巻き込まれた企業トップ3となった。　メモリー半導体、テレビ、スマートフォンなど主要製品でサムスン電子がグローバル市場を席巻している中、競争企業またはロイヤルティをめぐる、いわゆる”特許トロール”の餌になっているとの懸念もある。　業界によると特許情報提供企業Unified Patentsが昨年1年間、米国の地方裁判所と特許審判部（PTAB）に提起された特許訴訟（patent litigation）を分析した報告書で、サムスン電子が関与した案件は計36件と集計された。　Unified Patentsの報告書によると、サムスン電子より特許訴訟に関与した件数が多い企業は、米国を代表するグローバルIT企業のグーグル（42件）、MS（39件）のわずか2社だった。　なお、報告書によるとサムスン電子に関する36件の特許訴訟は現在進行中の事案のみで集計され、原告側が訴えを取り下げた事案または両者が合意で集結した事案を加えると60数件にのぼると伝えられている。参考サイト☟ https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0105/10283075.html NEW

2021/01/15

（知財通信）

サムスン電子、グーグル・MSと共に昨年「米国特許訴訟」トップ3に

　サムスン電子がグーグルやマイクロソフト（MS）と共に昨年、米国で最も多くの「特許訴訟（patent litigation）」に巻き込まれた企業トップ3となった。

　メモリー半導体、テレビ、スマートフォンなど主要製品でサムスン電子がグローバル市場を席巻している中、競争企業またはロイヤルティをめぐる、いわゆる”特許トロール”の餌になっているとの懸念もある。

　業界によると特許情報提供企業Unified Patentsが昨年1年間、米国の地方裁判所と特許審判部（PTAB）に提起された特許訴訟（patent litigation）を分析した報告書で、サムスン電子が関与した案件は計36件と集計された。

　Unified Patentsの報告書によると、サムスン電子より特許訴訟に関与した件数が多い企業は、米国を代表するグローバルIT企業のグーグル（42件）、MS（39件）のわずか2社だった。

　なお、報告書によるとサムスン電子に関する36件の特許訴訟は現在進行中の事案のみで集計され、原告側が訴えを取り下げた事案または両者が合意で集結した事案を加えると60数件にのぼると伝えられている。

参考サイト☟

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0105/10283075.html

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2021/01/15	（知財通信）（韓）昨年の知識財産権の出願件数歴代最多韓国特許庁によると、昨年、コロナ19による難しい経済状況の中でも、知識財産権の出願は年間55万7千件を超え、歴代最高値を記録している。具体的には、商標257，993件（16.4％増加）、特許231，740件（3.3％増加）、意匠67，556件（3.9％増加）で出願されている。そのうち、特許の場合、電子商取引の分野の出願（10，407件）が8.4％で一番高い増加率を見せながら、デジタル経済の拡散によるオンライン取引市場の成長を裏付けている。また、医療（⒏1％増加）、医薬（⒋8％増加）及びバイオ（2.7％増加）分野出願も増加して、医療と衛生分野に対する高い関心が反映されている。意匠では、包装用品の出願が一番多く出願され、家庭用の保健衛生用品分野の出願は125.9％の異例的な増加率を記録している。商標は、医療用機器（42.7％増加）と医薬品分類（31.3％増加）の出願が多く増加し、包装通信業（37.3％増加）と電子・音響・映像機器分類（18.0％増加）も高い増加率を記録している。参考サイト☟ https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156431894&call_from=rsslink NEW

2021/01/15

（知財通信）

（韓）昨年の知識財産権の出願件数歴代最多

韓国特許庁によると、昨年、コロナ19による難しい経済状況の中でも、知識財産権の出願は年間55万7千件を超え、歴代最高値を記録している。

具体的には、商標257，993件（16.4％増加）、特許231，740件（3.3％増加）、意匠67，556件（3.9％増加）で出願されている。

そのうち、特許の場合、電子商取引の分野の出願（10，407件）が8.4％で一番高い増加率を見せながら、デジタル経済の拡散によるオンライン取引市場の成長を裏付けている。

また、医療（⒏1％増加）、医薬（⒋8％増加）及びバイオ（2.7％増加）分野出願も増加して、医療と衛生分野に対する高い関心が反映されている。

意匠では、包装用品の出願が一番多く出願され、家庭用の保健衛生用品分野の出願は125.9％の異例的な増加率を記録している。

商標は、医療用機器（42.7％増加）と医薬品分類（31.3％増加）の出願が多く増加し、包装通信業（37.3％増加）と電子・音響・映像機器分類（18.0％増加）も高い増加率を記録している。

参考サイト☟

https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156431894&call_from=rsslink

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2021/01/14	（知財通信）サムスン電子、グーグル・MSと共に昨年「米国特許訴訟」トップ3に　サムスン電子がグーグルやマイクロソフト（MS）と共に昨年、米国で最も多くの「特許訴訟（patent litigation）」に巻き込まれた企業トップ3となった。　メモリー半導体、テレビ、スマートフォンなど主要製品でサムスン電子がグローバル市場を席巻している中、競争企業またはロイヤルティをめぐる、いわゆる”特許トロール”の餌になっているとの懸念もある。　5日、業界によると特許情報提供企業Unified Patentsが昨年1年間、米国の地方裁判所と特許審判部（PTAB）に提起された特許訴訟（patent litigation）を分析した報告書で、サムスン電子が関与した案件は計36件と集計された。　Unified Patentsの報告書によると、サムスン電子より特許訴訟に関与した件数が多い企業は、米国を代表するグローバルIT企業のグーグル（42件）、MS（39件）のわずか2社だった。　なお、報告書によるとサムスン電子に関する36件の特許訴訟は現在進行中の事案のみで集計され、原告側が訴えを取り下げた事案または両者が合意で集結した事案を加えると60数件にのぼると伝えられている。参考サイト☟ https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0105/10283075.html NEW

2021/01/14

（知財通信）

サムスン電子、グーグル・MSと共に昨年「米国特許訴訟」トップ3に

　サムスン電子がグーグルやマイクロソフト（MS）と共に昨年、米国で最も多くの「特許訴訟（patent litigation）」に巻き込まれた企業トップ3となった。

　5日、業界によると特許情報提供企業Unified Patentsが昨年1年間、米国の地方裁判所と特許審判部（PTAB）に提起された特許訴訟（patent litigation）を分析した報告書で、サムスン電子が関与した案件は計36件と集計された。

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2021/01/14	（知財通信）アマゾンが中国で「AWS」ロゴ使用禁止に、商標権裁判で敗訴　北京市高級人民法院（高等裁判所に相当）はこのほど、米アマゾンが提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」について、中国でのロゴ使用を禁じる判決を言い渡した。この裁判は、北京市のハイテク企業、炎黄盈動（ActionSoft）の提訴を受けて進められていたもの。一審判決では、中国に置ける「AWS」という商標の使用権は炎黄盈動に属するとの判決が下された。アマゾンはこれを不服として、最高人民法院にすでに上訴している。報道によると、炎黄盈動は2004年に「AWS」の商標登録を申請。08年に登録・使用が許可された。一方のアマゾンは12年に、笑顔を模した「AWS」ロゴの商標登録を申請したという。ただ同社は、02年から「AWS」ブランドを使用していると主張している。　一審判決により、アマゾンは中国で「AWS」ロゴを使用することができなくなる。また、炎黄盈動への賠償金として、総額7600万人民元（約12億円）を支払うよう命じられた。参考サイト☟ https://ashu-chinastatistics.com/news/700006-83001117270 NEW

2021/01/14

（知財通信）

アマゾンが中国で「AWS」ロゴ使用禁止に、商標権裁判で敗訴

　北京市高級人民法院（高等裁判所に相当）はこのほど、米アマゾンが提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」について、中国でのロゴ使用を禁じる判決を言い渡した。この裁判は、北京市のハイテク企業、炎黄盈動（ActionSoft）の提訴を受けて進められていたもの。

一審判決では、中国に置ける「AWS」という商標の使用権は炎黄盈動に属するとの判決が下された。アマゾンはこれを不服として、最高人民法院にすでに上訴している。

報道によると、炎黄盈動は2004年に「AWS」の商標登録を申請。08年に登録・使用が許可された。一方のアマゾンは12年に、笑顔を模した「AWS」ロゴの商標登録を申請したという。ただ同社は、02年から「AWS」ブランドを使用していると主張している。

　一審判決により、アマゾンは中国で「AWS」ロゴを使用することができなくなる。また、炎黄盈動への賠償金として、総額7600万人民元（約12億円）を支払うよう命じられた。

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https://ashu-chinastatistics.com/news/700006-83001117270

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2021/01/14	（知財通信）（韓）インプラントもデジタル時代に！韓国特許庁によると、デジタルインプラント分野の特許出願件数が、2010年41件から、2019年113件が出願され、年平均12％増加している。デジタルインプラントの過程は、口腔情報の獲得、模擬施術・治療計画の樹立、技工物のデザイン、手術ガイドの備え、3Dプリント（又はミーリング加工）及び施術段階に分けられ、全段階においてデジタル化される。既存アナログ方式のインプラント施術をデジタル化されると、印象採得の代わりに映像データを取得し、模型配送の代わりにデータを転送するなど、患者の病院訪問回数、時間を画期的に短縮できるようになる。デジタル方式はアナログ方式よりも、便宜性、正確性など長所が多い。詳細技術としては、口腔スキャナに関する出願が46.1％、シミュレーション・コンピュータデザインに関する出願が33.8％、技工物加工に関する出願が20.1％を占めている。口腔スキャナはデジタルインプラントのための核心機器として思われるほど、これに対する出願が活発である。先端技術が結合されたデジタルインプラントは、施術の便宜性、正確性、人口の高齢化、そして開発途上国の所得レベルの向上など、持続的に需要が続くと期待されている分野である。参考サイト☟ https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18675 NEW

2021/01/14

（知財通信）

（韓）インプラントもデジタル時代に！

韓国特許庁によると、デジタルインプラント分野の特許出願件数が、2010年41件から、2019年113件

が出願され、年平均12％増加している。

デジタルインプラントの過程は、口腔情報の獲得、模擬施術・治療計画の樹立、技工物のデザイン、

手術ガイドの備え、3Dプリント（又はミーリング加工）及び施術段階に分けられ、全段階において

デジタル化される。

既存アナログ方式のインプラント施術をデジタル化されると、印象採得の代わりに映像データを取得し、

模型配送の代わりにデータを転送するなど、患者の病院訪問回数、時間を画期的に短縮できるように

なる。デジタル方式はアナログ方式よりも、便宜性、正確性など長所が多い。

詳細技術としては、口腔スキャナに関する出願が46.1％、シミュレーション・コンピュータデザイン

に関する出願が33.8％、技工物加工に関する出願が20.1％を占めている。口腔スキャナはデジタル

インプラントのための核心機器として思われるほど、これに対する出願が活発である。

先端技術が結合されたデジタルインプラントは、施術の便宜性、正確性、人口の高齢化、そして開発

途上国の所得レベルの向上など、持続的に需要が続くと期待されている分野である。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18675

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2021/01/13	（知財通信）「マリカー」訴訟、最高裁にて任天堂側の勝訴が確定 ―コスチュームを貸与する行為などが不正競争行為に該当 MARIモビリティ開発（当時の社名は「マリカー」）が行っていた、『マリオカート』を連想させるネーミングの使用や衣装の貸し出し行為について、任天堂が著作権侵害行為の差止および損害の賠償を求めていた裁判で、最高裁判所がMARIモビリティ開発の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定。 2017年2月、不正競争行為および著作権侵害行為などで、任天堂がMARIモビリティ開発に対して訴訟を起こし、2020年1月、2審の知的財産高等裁判所は、MARIモビリティ開発の「マリカー」「maricar」といった表示やコスチュームを貸与する行為などが不正競争行為に該当すると認め、控訴審判決にてMARIモビリティ開発側に5,000万円の賠償を命じていた。これに対するMARIモビリティ開発側の上告を最高裁判所第1小法廷の木澤克之裁判長が、12月25日までに退ける決定をし任天堂側の勝訴が確定した。参考サイト☟ https://www.gamespark.jp/article/2020/12/26/104935.html NEW

2021/01/13

（知財通信）

「マリカー」訴訟、最高裁にて任天堂側の勝訴が確定

―コスチュームを貸与する行為などが不正競争行為に該当

MARIモビリティ開発（当時の社名は「マリカー」）が行っていた、『マリオカート』を連想させるネーミングの使用や衣装の貸し出し行為について、任天堂が著作権侵害行為の差止および損害の賠償を求めていた裁判で、最高裁判所がMARIモビリティ開発の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定。

2017年2月、不正競争行為および著作権侵害行為などで、任天堂がMARIモビリティ開発に対して訴訟を起こし、2020年1月、2審の知的財産高等裁判所は、MARIモビリティ開発の「マリカー」「maricar」といった表示やコスチュームを貸与する行為などが不正競争行為に該当すると認め、控訴審判決にてMARIモビリティ開発側に5,000万円の賠償を命じていた。これに対するMARIモビリティ開発側の上告を最高裁判所第1小法廷の木澤克之裁判長が、12月25日までに退ける決定をし任天堂側の勝訴が確定した。

参考サイト☟

https://www.gamespark.jp/article/2020/12/26/104935.html

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2021/01/13	（知財通信）「海賊版のダウンロードは違法」インターネットに無断で掲載された漫画などを「海賊版」と知りながらダウンロードすることは違法。一方、ネット利用の萎縮につながるのを避けるため、違法となるのは「海賊版」と知りながらダウンロードする場合のみに限っているほか、数十ページの漫画の数コマといった軽微なもののダウンロードや、画像を保存する「スクリーンショット」での写り込みなどは規制の対象外。海賊版対策などに取り組んでいる「コンテンツ海外流通促進機構」によると、オンラインで流通する日本のコンテンツの海賊版の被害は、去年、国内外でおよそ3333億円から4300億円と推計され、このうち、漫画を含む書籍などの出版物がおよそ1407億円から1552億円と3割以上を占め、対策が課題となっている。参考サイト☟ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786531000.html NEW

2021/01/13

（知財通信）

「海賊版のダウンロードは違法」

インターネットに無断で掲載された漫画などを「海賊版」と知りながらダウンロードすることは違法。

一方、ネット利用の萎縮につながるのを避けるため、違法となるのは「海賊版」と知りながらダウンロードする場合のみに限っているほか、数十ページの漫画の数コマといった軽微なもののダウンロードや、画像を保存する「スクリーンショット」での写り込みなどは規制の対象外。

海賊版対策などに取り組んでいる「コンテンツ海外流通促進機構」によると、オンラインで流通する日本のコンテンツの海賊版の被害は、去年、国内外でおよそ3333億円から4300億円と推計され、このうち、漫画を含む書籍などの出版物がおよそ1407億円から1552億円と3割以上を占め、対策が課題となっている。

参考サイト☟

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786531000.html

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2021/01/12	(知財通信) （韓）非伝統的商標（立体・音・色彩など）の商標審査基準の改定韓国特許庁では、トレードドレス（他の商品やサービスと区別できるようにする商品全体のイメージと総合的な外観として、商品の大きさ、模様、色彩、又は色彩の結合、触感、図形、設計などが含まれる）を、企業の商標として出願して登録される事例の増加につれて、立体・音・色彩商標などの非伝統的商標（non- traditional trademarks）の審査の正確性を向上させて、出願人の便宜を改善するために、商標審査基準を改定したと明らかにした。 1．最近の建物の内・外観など、製品を販売するか、若しくはサービスを提供する営業場の全体外観が多く用いられ、特定人の商標として認識される場合があるが、これを登録商標として保護するための詳細基準を樹立。 2．位置商標の範囲を、既存最高法院の判例によって認められた「商品の特定位置に用いられ、識別力を取得した形状・図形」から、「特定位置に用いられ、識別力を取得した色彩」までも拡大。 3．非伝統的商標の機能性に対する審査を補い、特許として保護されなければならない機能的な立体的形状などが商標として登録されないように、審査基準を強化。参考サイト https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18665 NEW

2021/01/12

(知財通信)

（韓） 非伝統的商標（立体・音・色彩など）の商標審査基準の改定

韓国特許庁では、トレードドレス（他の商品やサービスと区別できるようにする商品全体の

イメージと総合的な外観として、商品の大きさ、模様、色彩、又は色彩の結合、触感、図形、

設計などが含まれる）を、企業の商標として出願して登録される事例の増加につれて、立体・

音・色彩商標などの 非伝統的商標（non- traditional trademarks）

の審査の正確性を向上させて、出願人の便宜を改善するために、商標審査基準を改定したと

明らかにした。

1．最近の建物の内・外観など、製品を販売するか、若しくはサービスを提供する営業場の

全体外観が多く用いられ、特定人の商標として認識される場合があるが、これを登録商標

として保護するための詳細基準を樹立。

2．位置商標の範囲を、既存最高法院の判例によって認められた「商品の特定位置に用い

られ、識別力を取得した形状・図形」から、「特定位置に用いられ、識別力を取得した

色彩」までも拡大。

3． 非伝統的商標の機能性に対する審査を補い、特許として保護されなければならない

機能的な立体的形状などが商標として登録されないように、審査基準を強化。

参考サイト

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18665

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2021/01/06	（知財通信）（米国、メキシコ）米国とメキシコ間で新たな特許審査ワークシェアリングを発表米国特許商標庁（USPTO）とメキシコ産業財産庁（IMPI）は12月7日、特許審査に関する新たな審査協力であるParallel Patent Grant（PPG）を開始と発表。 PPGは特許庁間における新たなワークシェアリングで、メキシコでの特許出願について、米国で既に特許を取得している場合には、メキシコ産業財産権法の要件を満たしている限り、USPTOでの審査結果を有効に活用することで、早期に特許が得られる仕組みだ。今回のPPGは、過去にUSPTOでの審査結果を有していれば、メキシコでの特許出願は技術分野を問わず全てが対象だ。ただ、メキシコにおいてPPGを利用した特許出願をする際の全てのクレーム（特許申請の範囲）は、米国で特許を取得した際のクレームに十分に対応しているか、対応するように補正されている必要がある。参考サイト☟ https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/dfc995099b379d6f.html NEW

2021/01/06

（知財通信）

（米国、メキシコ）米国とメキシコ間で新たな特許審査ワークシェアリングを発表

米国特許商標庁（USPTO）とメキシコ産業財産庁（IMPI）は12月7日、特許審査に関する新たな審査協力であるParallel Patent Grant（PPG）を開始と発表。

PPGは特許庁間における新たなワークシェアリングで、メキシコでの特許出願について、米国で既に特許を取得している場合には、メキシコ産業財産権法の要件を満たしている限り、USPTOでの審査結果を有効に活用することで、早期に特許が得られる仕組みだ。

今回のPPGは、過去にUSPTOでの審査結果を有していれば、メキシコでの特許出願は技術分野を問わず全てが対象だ。ただ、メキシコにおいてPPGを利用した特許出願をする際の全てのクレーム（特許申請の範囲）は、米国で特許を取得した際のクレームに十分に対応しているか、対応するように補正されている必要がある。

参考サイト☟

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/dfc995099b379d6f.html

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