ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/06/29 テレワーク実施中

電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
2020/12/03

(知財通信)

12/01 第8回日・中・韓ユーザーシンポジウム開催

   -日・中・韓の最新知識財産法律の紹介 -



日・中・韓ユーザーシンポジウムは、毎年開催されている日・中・韓特許庁長会議の付帯行事として、3国

が交互に開催している。

日・中・韓3国は、最近知識財産の保護レベルを強化し、保護範囲を拡大する方向へと法律の改定を進め

ている。

今年のシンポジウムでは、コロナ渦のため、オンライン配信として3国に同時送信されている。特許庁

の公式Youtubeチャンネル、又は日・中・韓ユーザー公式ホームページ(www.tripo.kr)にて、参加。

なお、

日・中・韓使用者の便宜のために、日本語・中国語・韓国語の字幕を共に提供。

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参考サイト

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18574

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2020/12/03

(知財通信・訴訟)

ノキアとダイムラーの「コネクテッドカー」巡る特許料争いが欧州司法裁へ

 

独デュッセルドルフ地方裁判所は1126日、インターネットとの通信機能を備えた「コネクテッドカー」に関する特許料を巡りフィンランド通信機器大手ノキア独自動車大手ダイムラーを訴えた裁判の審理を一時中断し、当該訴訟を欧州司法裁判所(ECJ)に付託するとの判断を下した。

ノキアなど通信機器メーカーが持つ特許は、コネクテッドカーの通信機能を担う欠かせない標準特許とされる。

裁判ではノキアが保有技術について公正かつ合理的な条件でライセンス供与しているかどうかが、特許使用料支払いの必要性を判断する争点となっている。ECJの判断を待つ間は、ダイムラーがノキアの特許を無償で使用している現状を維持するとみられる。

 

参考サイト☟

https://business.nikkei.com/atcl/global/19/london/00998/

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2020/12/02

(知財通信)

エコノミー座席、複数の独占可能に

 ベッドとして利用も

 

 ドイツ大手のルフトハンザ航空がエコノミークラス3〜4席を独占し、体をほぼ水平に横たえることが可能な乗客サービスをこのほど試験的に導入。

 

同クラスの通常料金に加え、260米ドル(約2万7000円)の追加支払いが必要。搭乗手続きの際や搭乗ゲートで購入出来る。

 

このサービスを望む乗客には毛布、枕や座席上に広げるカバー状のものが配られ、優先的な搭乗も提供される。

 

同航空は今年には、エコノミークラスに全身を水平にして収めることが可能な睡眠用のポッド6基を設ける計画を発表。「エコノミー・スカイネスト」と称されるサービスで特許や商標取得も申請している。

 

参考サイト☟

https://www.cnn.co.jp/travel/35163070.html

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2020/12/01

(知財通信・商標)

「地獄カレー」商標権侵害せず 

---札幌地裁、原告訴え棄却

 

 自社商品「地獄のカレー」の商標権を侵害されたとして、札幌市の食品会社「北都」が「血の池地獄カレー」を販売する大分市の食品会社などに販売差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は「非常に辛いカレーという観念が共通しているだけで商標が類似しているとは言えない」と訴えを退けたことが24日、分かった。

 

 北都は被告の商品が「地獄の責め苦に匹敵するほど辛いカレー」とのイメージを与える点で自社のカレーと類似しており商標権を侵害していると主張。販売の差し止めや計約370万円の損害賠償の支払いを求めていた。

 

参考サイト☟

 

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020112400444

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2020/11/30

(知財通信)

ファイザー、中国バイオテク企業と提携急ぐ

-世界2位市場で巻き返 

米製薬会社ファイザーは新薬を開発する中国のバイオテクノロジー企業との提携を模索している。中国は世界2位の医薬品市場だが、政府の積極的な薬価引き下げの取り組みで主力薬の利益率が損なわれており、現地企業と組んで成長維持に向けた対応を急ぐ。

 

  ファイザーは7月、中国のワクチンメーカーの康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)と同国での髄膜炎ワクチンの販売で合意を結んだ。9月には、別の中国のバイオテクノロジー会社、基石薬業に2億ドル(現在のレートで約208億円)を出資することで合意。同社の株式9.9%を取得するとともに、開発段階にあるがん治療薬の中国本土でのライセンス供与を受けると発表。

 

  中国が支援してきたバイオテクノロジー部門では成果が出始めているほか、同国のジェネリック医薬品市場は欧米の製薬会社を事実上閉め出しているため、現地企業との提携がますます急務となっている。

 

参考サイト☟

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJYLTUDWLU7O01

 

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2020/11/27

(知財通信)

(韓)特許「臨時明細書」制度、産業界から利用活発

 

臨時明細書とは、特許を受けようとしている技術内容を記載した書類である明細書を、定められた出願

書式によらず、研究開発後に、論文・研究ノートなどの自由な形式で作成して提出することをいう。

韓国特許庁によると、上記制度を行った後に、今年10月まで臨時明細書を提出した特許・実用新案の

出願は、計2534件として、月平均360件程度が提出されている。

また、大企業の場合、外国語となっている技術試料を、そのまま提出するための目的で、臨時明細書を

多く利用していると調査されたが、大企業が提出した臨時明細書(979件)の中で、外国語となって

いる臨時明細書は53%(514件)を占めている。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18566

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2020/11/27

(知財通信)

フェリシモ/レジカゴリュックの特許侵害で訴訟提起

 

フェリシモは1120日、東京都武蔵野市のプログレスを相手方として、大阪地方裁判所に特許権と意匠権侵害訴訟を提起したと発表。

レジカゴに装着可能で、快適な持ち運びを実現したオリジナル商品「レジカゴリュック」に係る自社が持つ特許権と意匠権に関し、プログレスが侵害の可能性がある商品を販売している事実を確認した。

フェリシモからプログレスに対し、輸入・販売の差止め、商品在庫の廃棄などを求める通知をしたが、誠実な対応が得られなかったため、やむを得ず該当商品の輸入・販売の差止め請求と商品在庫の廃棄、損害賠償を求める訴訟を提起するに至った。

 

参考サイト☟

 

https://www.ryutsuu.biz/strategy/m112044.html

 

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2020/11/26

(知財通信)

ミャンマーで商標法の運用開始へ

 

ミャンマーでは、ミャンマー商標法の運用が開始されることとなり、既に使用されている商標については、優先登録出願の受付が開始された。

ミャンマーでは、商標法が存在しない状態が長く続いていたが、2019130日に商標法が成立し、2021年には正式に施行されることとなっている。

 

今までのミャンマーでは、慣習法や文書等の登録制度を定めた登録法により、商標について一定の保護がされていたが、商標法の施行に伴い、ミャンマーで保護を受けようとする商標は、全て同法に基づき登録を出願する必要がでてきている。

 

知財庁への登録出願を行わない場合、商標権に関する権利は失われるため、注意が必要となる。そのため、2020101日から知財庁がソフトオープンとなり、既に使用されている商標については、優先登録出願の受付が開始されている。

 

参考サイト☟

https://portal-worlds.com/news/myanmar/22617

 

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2020/11/25

(知財通信)

2020粤港澳大湾区知的財産権交易博、取引額18億超

 

 2020粤港澳大湾区(広東・香港・マカオグレーターベイエリア)知的財産権交易博覧会(GBAIP)の取引額が186700万元に達した。

そのうち、特許と商標関連の取引額は昨年に比べて15.97%増の計172300万元に、著作権関連では2323件で、取引総額が14400万元に達している。

 今回の博覧会は13日から19日にわたって開かれ、2469社・団体がオンラインで出展し、オフラインで開かれた去年の8倍余りの数である。中には、海外の175社・団体からは17000件の展示品が出展されている。

 

参考サイト☟

http://japanese.cri.cn/20201122/e9e938d1-5e71-eb02-947c-fa725990ecd5.html

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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