ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/06/29 テレワーク実施中

電話対応できなくなる場合があります。メールでは随時に対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご指示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
2020/08/08

(知財通信)

(韓)涼しく夏を過ごすための最高の発明品は?

 

韓国特許庁では、フェイスブック利用者を対象として、涼しく夏を過ごすための発明品の投票を実

施し、一番多い支持を得た発明品として冷風シートが選べられたと明らかにした。

 

冷風シートは、主に自動車で使用するシートであり、涼しい風が冷却キットから出て、シートの温度を

下げてくれることで、快適な運転環境を作ってくれる製品。

 

2位としては、翼のない扇風機が選ばれ、その理由として回転翼のない製品であるので、子供がいる家

で安心に使用することができ、埃の掃除の要る翼がないので、綺麗であり、掃除も簡便になる製品。

 

3位はヘッド回転の電気蚊取り網であって、虫を捕らえるヘッド部分が90度に回り、既存の電気蚊取り

網が捕らえられなかった天井と床、壁などに付いた蚊を簡単に捕らえることができる。

 

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18400

 

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2020/08/07

(知財通信)

(中国)知的財産権保護センターが新戦力を拡充

 

先頃、中国(広州)知的財産権保護センター、中国(カラマイ)知的財産権保護センターの設立準備作業が開始。

 

中国(広州)知的財産権保護センターは粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏)に設立される6番目の保護センターであり、広東、深セン、佛山、珠海、汕頭などの地域の保護センターと一緒に大湾区東西両岸を挟む「真珠の首飾り」を形成し、ハイエンド設備製造産業と新材料産業を対象にスピーディな協同保護サービスを提供する。

 

中国(カラマイ)知的財産権保護センターは新疆ウイグル自治区及び国境付近に設立される初めての知的財産権保護センターで、シルクロード経済圏の中心に位置し、その影響は北アジア・中央アジアに及び、中国西部国境付近の地域における知的財産権の創造・保護・活用のレベルアップを促進し、石油の採掘・加工や新材料産業のイノベーション発展をサポートするに大きな意義を持つ。

 

現在中国が既に設立または設立を計画している知的財産権保護センターは33ヵ所に上り、18省(自治区、直轄市)において新世代情報技術、ハイエンド設備製造、バイオ医薬、新材料など20以上の産業をカバーしている。

 

参考サイト☟

https://www.ccpit-patent.com.cn/ja/node/12103

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2020/08/07

(知財通信)

(韓)産業財産権の紛争調停委員会―不正競争行為及び営業秘密の侵害事件も申請可能に

 

韓国特許庁では、85日から「不正競争行為及び営業秘密保護に関する法律」に規定された不正

競争行為と、営業秘密全般に関する紛争も、産業財産権の紛争調停委員会で調停が可能だと明ら

かにした。

<産業財産権の紛争調停委員会の調停対象の拡大内容>

・改定前:産業財産権(特許、実用新案、商標、意匠)

          職務発明

          技術上の営業秘密

・改定後:産業財産権(特許、実用新案、商標、意匠)

          職務発明

          営業秘密(経営上の営業秘密を含む)

          不正競争行為

産業財産権の紛争調停制度は、申請費用がかからず、また3ヶ月以内に調停手続が完了されるので、

紛争を早期に解決できるという特長を持っている。また全ての手続が非公開に行われ、調停が成

立されると裁判所の確定判決と同様な効力が発生するので、合意事項が行われない場合には、強

制執行手続を行うことができる。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18398

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2020/08/06

(知財通信)

英国のEU離脱による商標への影響

 

移行期間の終了後(20201231日)

 EUTM(欧州連合商標)によって保護されていた商標権は、英国では保護の対象外となるが、UKIPO(イギリス知的財産局)は権利者に対して同等のイギリス商標権を付与する。(離脱協定第54条)。



 移行期間の終了前から保護されている商標の国際登録は、移行期間終了後も引き続き英国において保護される(離脱協定第56条)。



 具体的には、UKIPOEUを指定して保護された国際商標の登録について、英国における同等の商標権を付与する。



 新しい英国の権利は、英国法の下で出願及び登録されたものとして扱われ、元の国際商標登録とは別に、申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になり得る。



 また、移行期間終了後に、EUTMやマドリッドプロトコルでEUを指定した国際登録出願が継続している場合、出願人は、202111日から9ヶ月以内に英国商標出願をすると、先の出願日が維持できる(離脱協定第59条)。



 この場合、通常の英国商標出願の料金が適用。



参考サイト☟

https://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/column/5061776/

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2020/08/05

(知財通信)

日英協定

 

 英国のEU離脱により、日欧EPAに基づく日英間の貿易上の優遇措置は今年末で失効する。日英両政府は2021年の初めに新協定を発効させたい考え。

 

 

日英新協定に盛り込むのは、特定産地のブランドを保護し、類似品の氾濫を防ぐ「地理的表示(GI)」のルール。

日欧EPAでは、「スコッチウイスキー」や「神戸ビーフ」のほか、日本の芋焼酎「薩摩」や「夕張メロン」などが保護対象になっている。

 

参考サイト☟

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100317&g=eco

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2020/08/05

(知財通信)

「コロナ19」の最中でも不正競争行為が続く~状況

 

韓国特許庁では、不正競争行為の申告センターの受付件数が、200件(202061日基準)を超えたと

明らかにしている。

主な不正競争行為の類型

・商品形態の模倣行為:商品形態模倣で申告された件は、全体の39%。

・アイディアの奪取行為:アイディア奪取は二番目に多く全体の26%。

・商品・営業主体の混同行為(商号、標識等):商品・営業の主体混同に対する申告は25%。

 

商品形態模倣は中小企業間の紛争がある反面、アイディア奪取は大企業が申告をされる場合が多いのが

特徴的である。

 

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18380

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2020/08/04

(知財通信)

中米欧日韓の知的財産権部門が感染症関連のイノベーションで連携


 中国国家知的財産権局(CNIPA)、欧州特許庁(EPO)、日本国経済産業省特許庁(JPO)、韓国知的財産庁(KIPO)、米国特許商標庁(USPTO)の中米欧日韓の特許庁(五庁)責任者は21日夜、第13回五庁長官会合を初めてテレビ会議の形式で開催して、共同声明を発表し、「今後協力を強め、感染症対応分野のイノベーションを促進していく」と表明。

  五庁の長官らは新型コロナウイルス感染症への戦略的対応について討議し、新興技術と人工知能(AI)分野での協力や、強化の手順と実践面での協調、情報共有、審査の質と効率アップ、特許情報サービスのアクセシビリティの更なる向上などの面での進展を聴取し、これらの分野における次の段階の活動を承認。

 

参考サイト☟

http://japanese.cri.cn/20200722/4371907a-9871-a39d-3a59-de16e6266b4d.html

 


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2020/08/04

(知財通信)

中国とEU地理的表示協定に調印

 


 欧州連合(EU)理事会が現地時間20日、中国とEUが地理的表示(GI)保護を相互に承認する協定に調印。

 

 協定は、EUと中国からの各100の地理的表示が相手の市場で保護されることを確保。

 

これは、ここ数年の中国とEUとの間での初の重要な貿易協定となる。

 

参考サイト☟

http://japanese.cri.cn/20200722/c432e85d-ffaf-4246-3574-4719a8b2549c.html

 

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2020/08/03 (知財通信)

韓国KAIST、年間技術移転収入100億ウォン達成


KAIST(韓国科学技術院)は22日、「昨年56件の技術移転契約を通じて合計101億8300万ウォンの技術移転料を受けた」と明らかにした。

 

ソウル大が88億ウォン、高麗大が54億ウォンで後に続いた。

 

韓国研究財団が発行する「大学産学協力活動実態調査」によると、2018年の韓国の大学の技術移転収入総額は約870億ウォン。



KAISTは従来の産学協力団を技術価値創出源として拡大改編産業界の人材を産学協力重点教授として吸収技術料を別の技術に再投資するシステムの構築--などを要因に挙げた。論文や実験段階の初期技術にも果敢に投資するのが特徴的である。

 

参考サイト☟

 

https://japanese.joins.com/JArticle/268372?servcode=400&sectcode=400

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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