現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
| 2026/05/25 |
（知財通信＊豆知識）
多くの企業や発明家は、特許の「登録」という高いハードルを越えれば、すべての関門を突破したとして安心しがちだ。しかし、特許権は取得することと同じくらい、その管理が重要である。特許権は、国家から付与された独占的地位を維持するために、毎年あるいは一定期間ごとに費用を納付しなければ存続できない。 この最も基本的な維持管理手続きを怠った結果、膨大な研究開発費と、長期間の労力をかけて確保した技術が、一瞬にして消滅してしまう事例が、今も頻繁に発生している。 韓国の特許制度は、登録決定後、最初の3年分の登録料を一括で納付させた後、4年目からは毎年登録日に合わせて年次料を納付するよう規定している。 米国の場合、韓国とはかなり異なる柔軟な構造をとっている。米国特許商標庁（USPTO）は、毎年費用を徴収する方式の代わりに、特許登録日から計3回に分けて納付するよう時期を分割している。この期限を逃しても、米国は6ヶ月の猶予期間（Grace Period）を認めている。さらに米国は、この猶予期間も過ぎ、特許が公式に失効した状態であっても、強力な最終的な救済策を提供している。 ～～～ 参考サイト [특허칼럼] 태어나긴 어렵지만 사라지긴 너무 용이한 특허권리 < 칼럼 < 오피니언 < 기사본문 - 천지일보 NEW |
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| 2026/05/22 |
（知財通信） （韓）ビューティー・ベンチャー創業分野で旋風…
20日、韓国知的財産庁の「2025年産業財産権出願動向分析」によると、昨年の特許出願は26万797件、商標出願は32万4926件、意匠出願は6万935件と集計された。これは前年比でそれぞれ5.9％、2.8％、1.6％増加した数値である。 新規出願人の活動も活発だった。下半期の新規出願人による特許出願は2万3735件で前年同期比18.5％増となり、商標出願も6万8759件で9.2％増加した。 商標分野では、韓国内化粧品（ビューティー）産業の成長の影響により、化粧品関連の出願が大幅に増加した。化粧品類の新規出願者による出願は前年比41.3%増となり、最も高い増加率を記録した。中小企業や個人、外国人を中心に出願が拡大した。 ～～ 参考サイト K뷰티 벤처 창업분야 돌풍…특허 상표출원 증가｜동아일보 NEW |
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| 2026/05/21 |
（知財通信） 中国が「AI特許」の75％を独占…
米国国家科学委員会（NSB）の「2026年米国科学・工学の現状」報告書によると、2024年の国際特許ファミリー基準で、中国の発明者が取得したAI分野の特許は8万2708件で世界1位となり、全体の75％に達した。国際特許ファミリーとは、同じ発明を複数の国に出願した場合でも、一つの「発明の束」として数える指標である。 ただし、NSBの報告書は、米国が中国に完全に後れを取っているわけではないと評価した。引用数の多いトップクラスの論文や影響力の大きい特許、ベンチャーキャピタルを基盤としたイノベーション、知識・技術集約型サービスの分野において、米国は依然として中国より先行しているとのこと。 ～～ 参考サイト 中 ‘AI 특허’ 75% 싹쓸이… R&D 지출, 美 첫 추월 NEW |
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| 2026/05/20 |
（知財通信） （韓）企業は消えても、特許は再び市場へ 中小ベンチャー企業部によると、法人破産件数は2021年の955件から、2022年は1004件、2023年は1657件、2024年は1940件へと増加した。法人破産の増加は、特許などの知的財産権が消滅する可能性を高める要因でもある。また、特許などの知的財産権には、政府のR&D資金が投入される場合も少なくないので、倒産した企業が保有する技術の喪失は国家的損失につながる。 昨年は、技術保証基金（技保）の試験運用初年度で、技保が再生裁判所から破産企業の保有特許の売却を委託され、これを売却する特許売却事業を開始し、譲渡された特許は64件、技術料は計2億4825万ウォンに達した。破産企業が保有する特許が清算過程で消滅したり放置されたりする代わりに、中小企業の新たな事業材料として再び流通する仕組みが構築されつつある。 ～～ 参考サイト “위메프 |
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| 2026/05/18 |
（知財通信） MS、世界的なAI普及の成長傾向を発表
マイクロソフト（MS）は12日、「AI普及レポート：2026年第1四半期のトレンドとインサイト」を発表。同レポートによると、2026年第1四半期、世界の労働年齢人口のうち生成AIを利用した割合は、16.3%から17.8%へと1.5ポイント（P）増加した。 国別からすると、AI利用率30%超の国は、前四半期の18カ国から26カ国に増えた。アラブ首長国連邦（UAE）が70.1％で世界で初めて70％を突破し、シンガポール63.4％、ノルウェー48.6％、アイルランド48.4％、フランス47.8％が続いた。アメリカはAI使用率が28.3％から31.3％に上昇し、順位は24位から21位に上がった。韓国は37.1％を記録し、18位から16位に上昇し、前四半期比の上昇幅は6.4ポイントで世界最高水準である。 ただし、地域間のAI格差はさらに拡大していることが分かった。今年第1四半期、先進国を中心とした生成AIの利用率は27.5%で、昨年下半期より2.8ポイント増加したが、新興国は15.4%にとどまり、1.3ポイントの増加にとどまった。 ～～ 参考サイト MS “AI 확산 성장세, 한국이 세계에서 가장 빨라” NEW |
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| 2026/05/15 |
（知財通信） （韓）KAIST、最新特許にいち早くアクセス
10日、KAISTによると、同校は会員に対し、△未公開特許 △優良特許 △未活用特許 △学内研究ニュースなどを提供する「KAIST RID（Rapid Invention Disclosure）」プログラムを先月から運用開始した。 特許技術の要約書、学内研究室の研究進捗情報などを一つのシステムに集約して提供するとのこと。特許情報を早期に提供する「未公開特許」が特に注目されている。特許は現行の特許法に基づき出願から1年6ヶ月後に「公開」されるが、これに先立ち、メンバーシップ会員に限り技術を紹介するとのこと。 これは技術移転を活性化させる起爆剤になると期待されている。KAISTの2010年以降の技術移転契約を分析した結果、特許移転の割合が最も高かった時期は出願日から2年以内（全体の41.6％）であった。その後4年までは21.7％、4～6年以内の移転比率は14.5％と、次第に低下した。出願初期であるほど移転の可能性が高いことを示し、早期の情報公開を掲げたことで今回のプログラムは大きな意義を持つ。 ～～～ 参考サイト KAIST 최신 특허 더 빨리 접한다...특허 정보 신속 제공 프로그램 도입 - 전자신문 NEW |
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| 2026/05/14 |
（知財通信） 雇用中の創作物の著作権？～
結論からすると（カナダ控訴裁判所）、雇用中に作成された作品の著作権は、その仕事が従業員の実際の業務とどれほど密接に関連しているかよる。 知っておくべきこと （カナダ）第13条第3項に基づく主張の要素:作品の創作者は法的に従業員であること、作品は「就労中に作成された」ものであること。 案例背景：Nexus Solutions Inc.は、煙突排出ガスの監視製品を開発・販売するオンタリオ州に拠点を置くソフトウェア開発会社。 クルーグリーはフルタイムの従業員で、製品のソースコードを書く仕事をしている。 Nexus在籍中、クルーグリーは競合するソフトウェア製品を開発し、 最終的にNexusを辞め、新製品のマーケティングに取り組む。 第一審判事は、第13条第3項に基づくNexusの著作権主張を却下： 裁判官はNexusがクルーグリーに問題のソフトウェア開発を指示しておらず、またNexusは製品の開発に重大な資源を投資したり、重大なリスクを負ったりしていなかったことを指摘。 クルーグリーの仕事は基本的に通常の営業時間外で行われ、ネクサスの施設を使わず、ネクサスの職員の管理下にあった。 したがって、裁判官は第13条第3項に基づきNexusが著作権を所有していないと判断しました。 控訴裁判所は判決を支持： ～ 参考サイト NEW |
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| 2026/05/14 |
（知財通信） （韓）特許審判の国選代理人制度を利用している10人のうち9人は「中小企業」
韓国の知識財産庁特許審判院は、2025年の主要政策の推進内容と審判運営の現況を盛り込んだ「2025年特許審判院年報」を発刊。 2025年、特許審判院は審判制度の公正性と効率性を高めるため、「無効審決予告制」の導入し、無効審判事件が審決段階に至った場合、無効の可能性を当事者に事前に通知し、特許権者に是正の機会を与えている。 特許審判の国選代理人制度は、2019年の導入以降、2025年までに計189件が選任され、このうち約88.4％にあたる167件を中小企業事件が占めており、中小企業など社会・経済的弱者の権利救済手段として定着していることが分かった。また、事件終了後に実施した利用者満足度調査でも平均87.7点を記録し、制度に対する満足度が高いことが確認された。 ～～～ 参考サイト 특허심판 국선대리인 제도 이용 10명 중 9명은 '중소기업' - 뉴스1 NEW |
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| 2026/05/13 |
（知財通信） （韓）現代・起亜自動車 、米国特許商標庁にドア開角度調整技術を出願 11日、自動車業界によると、現代・起亜自動車は、米国特許商標庁（USPTO）に新しいドアヒンジの意匠特許を出願した。一般的な車両のドアは、従来から固定された角度で開くため、坂道や風が強い状況では乗降が困難であった。現代自動車・起亜はこれを解決するため、運転者や同乗者が最大開角度を簡単に調節できるようにした。 当該特許は、従来のプルロッドを内部シャフトとスリーブに置き換えるものである。シャフトには複数の溝があり、ロックピンが選択された位置を決定する。特許図面には、最小角度から広い角度まで8種類の開角度が提示されている。 ~~ 参考サイト 현대차·기아, 미국 특허청에 승하차 편의 차량 ‘도어 개방각 조절’ 기술 출원 < 산업/IT < 경제 < 기사본문 - 필드뉴스 NEW |
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| 2026/05/12 |
（知財通信） (韓)食品分野の特許活気か…年間約5,000件
最近、食品関連の特許出願が活気を帯びている。 韓国知的財産庁によると、過去10年間の食品分野の特許出願は計4万6,000件余りに上り、特にここ3年間は毎年5,000件以上が出願されたとのことである。 このうち、健康機能食品が食品分野全体の出願の17％を占めて最も多く、年平均増加率14％と成長率も最も高くなった。また、一般的に企業の比重が高い一般技術の出願とは異なり、個人や中小企業の出願が72％と大多数を占めた。 ~~ 参考サイト |
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