特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

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2019/12/10	中国・広州市黄埔税関、知財権侵害の物品約190万点を押収（11/26）中国広東省広州市の黄埔税関は、越境EC（電子商取引）ルートで、「Murata」のロゴマークのある集積回路（IC）約100万点を発見・押収。これらは日本の村田製作所製の集積回路の模倣品で、約10万8000元分に相当。　　同税関は今年、知的財産権保護の特別行動を開始して以来、輸出入商品約400ロットに対する保護措置を講じ、権利を侵害する物品約192万点を押収、10カ国・地域の知的財産権を有する66社の合法的権益を保護。　参考サイト☟ https://www.afpbb.com/articles/-/3256852 NEW

2019/12/10

中国・広州市黄埔税関、知財権侵害の物品約190万点を押収

（11/26）中国広東省広州市の黄埔税関は、越境EC（電子商取引）ルートで、「Murata」のロゴマークのある集積回路（IC）約100万点を発見・押収。これらは日本の村田製作所製の集積回路の模倣品で、約10万8000元分に相当。

　　同税関は今年、知的財産権保護の特別行動を開始して以来、輸出入商品約400ロットに対する保護措置を講じ、権利を侵害する物品約192万点を押収、10カ国・地域の知的財産権を有する66社の合法的権益を保護。

　参考サイト☟

https://www.afpbb.com/articles/-/3256852

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2019/12/10	（韓）今年知財分野１０大ニュース１．懲罰的な損害賠償の導入、２．韓国２００万番目の特許達成、３．IP5会議、４．最初の韓国人特許—記念イベント５．第９回国際知識財産権コンファランス、６．LG化学―SKイノベーション、営業秘密の特許紛争、７．名古屋議定書の施行、８．知識財産権の貿易収支の赤字、９．韓国内企業の商標、海外無断先占、１０．技術の自立化運動参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=014&aid=0004339703 NEW

2019/12/10

（韓）今年知財分野１０大ニュース

１．懲罰的な損害賠償の導入、

２．韓国２００万番目の特許達成、

３．IP5会議、

４．最初の韓国人特許—記念イベント

５．第９回国際知識財産権コンファランス、

６．LG化学―SKイノベーション、営業秘密の特許紛争、

７．名古屋議定書の施行、

８．知識財産権の貿易収支の赤字、

９．韓国内企業の商標、海外無断先占、

１０．技術の自立化運動

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=014&aid=0004339703

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2019/12/09	米特許取得ランキング　上位１０社に韓国勢２社・日本は１社のみ業界によると、米国知的財産権者協会（ＩＰＯ）が１２日までに発表した２０１８年の米国特許取得企業トップ３００社で、韓国のサムスン電子が２位、ＬＧ電子が７位となった。　サムスン電子は１８年に前年より０．４％多い５８３６件の米国特許を取得し、０７年以降、１２年連続で米ＩＢＭに次ぐ２位となっている。ＩＢＭの１８年の特許取得件数は９０８８件だった。　ＬＧ電子は２４７３件で前年より９．０％減ったが、順位は１ランク上がった。同社は１６年から３年連続で上位１０社に入っている。このほか、韓国企業はサムスンディスプレーが１７位、現代自動車が２２位、ＳＫハイニックスが４５位などに入った。　１８年の上位１０社を国・地域別に見ると、米国が６社、韓国が２社、日本と台湾がそれぞれ１社。　１０年前の０８年にはＩＢＭ、サムスン電子に次いで日立（３位）、キヤノン（４位）、パナソニック（７位）、東芝（８位）、富士通（９位）、ソニー（１０位）と日本企業が半数以上の６社を占めていた。５年前の１３年も上位１０社のうち日本勢が５社を占めたが、ここ最近は全般的に順位が急落している。１８年はキヤノン（３２０６件、３位）がトップ１０入りした唯一の日本企業だった。　このほか、日本企業はトヨタ（１３位）、ソニー（１８位）、セイコーエプソン（２４位）、パナソニック（２７位）、三菱（２９位）、東芝（３０位）が１１位～３０位に入った。　業界関係者は「米国特許の取得順位が必ずしも技術力と比例するとは見なせないが、概して韓国企業の順位が上がっているのに比べ、日本企業は低下傾向にあるのは事実だ」と話している。参考サイト☟ https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190812000900882 NEW

2019/12/09

米特許取得ランキング　上位１０社に韓国勢２社・日本は１社のみ

業界によると、米国知的財産権者協会（ＩＰＯ）が１２日までに発表した２０１８年の米国特許取得企業トップ３００社で、韓国のサムスン電子が２位、ＬＧ電子が７位となった。

　サムスン電子は１８年に前年より０．４％多い５８３６件の米国特許を取得し、０７年以降、１２年連続で米ＩＢＭに次ぐ２位となっている。ＩＢＭの１８年の特許取得件数は９０８８件だった。

　ＬＧ電子は２４７３件で前年より９．０％減ったが、順位は１ランク上がった。同社は１６年から３年連続で上位１０社に入っている。このほか、韓国企業はサムスンディスプレーが１７位、現代自動車が２２位、ＳＫハイニックスが４５位などに入った。

　１８年の上位１０社を国・地域別に見ると、米国が６社、韓国が２社、日本と台湾がそれぞれ１社。

　１０年前の０８年にはＩＢＭ、サムスン電子に次いで日立（３位）、キヤノン（４位）、パナソニック（７位）、東芝（８位）、富士通（９位）、ソニー（１０位）と日本企業が半数以上の６社を占めていた。５年前の１３年も上位１０社のうち日本勢が５社を占めたが、ここ最近は全般的に順位が急落している。１８年はキヤノン（３２０６件、３位）がトップ１０入りした唯一の日本企業だった。

　このほか、日本企業はトヨタ（１３位）、ソニー（１８位）、セイコーエプソン（２４位）、パナソニック（２７位）、三菱（２９位）、東芝（３０位）が１１位～３０位に入った。

　業界関係者は「米国特許の取得順位が必ずしも技術力と比例するとは見なせないが、概して韓国企業の順位が上がっているのに比べ、日本企業は低下傾向にあるのは事実だ」と話している。

参考サイト☟

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190812000900882

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2019/12/09	東芝---AI累計特許出願数が「世界3位」世界知的所有権機関（WIPO）発行の「WIPOテクノロジートレンド2019年」によれば、 AI関連の累計特許出願数で、首位が米IBM社（8290件）、第2位が米マイクロソフト（5930件）、第3位が東芝（5223件）、第4位が韓国サムスン電子（5102件）、第5位がNEC（4406件）となった。東芝は、音声言語、画像、分析分野で50年以上。これまでに、「深層学習による半導体の欠陥自動分類」や「太陽光発電量予測」、「鉄道スケジューリング」などの分野で成果が出ている。参考サイト☟ https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03279/ NEW

2019/12/09

東芝---AI累計特許出願数が「世界3位」

世界知的所有権機関（WIPO）発行の「WIPOテクノロジートレンド2019年」によれば、

AI関連の累計特許出願数で、首位が米IBM社（8290件）、第2位が米マイクロソフト（5930件）、第3位が東芝（5223件）、第4位が韓国サムスン電子（5102件）、第5位がNEC（4406件）となった。

東芝は、音声言語、画像、分析分野で50年以上。これまでに、「深層学習による半導体の欠陥自動分類」や「太陽光発電量予測」、「鉄道スケジューリング」などの分野で成果が出ている。

参考サイト☟

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03279/

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2019/12/06	１兆ウォンの「世紀の裁判」韓国公取委がクアルコムに勝訴「クアルコムｖｓ公正取引委員会」裁判で、裁判所が１兆ウォン（約９１７億円）台の課徴金を賦課した公正取引委員会（公取委）の主張をほぼ認め、今後のクアルコムの国内事業に赤信号がついた。ソウル高裁が公正取引法違反（特許権乱用、市場支配的地位乱用）と判断したクアルコムの行為は大きく２つある。まず、クアルコムは自社が保有する移動通信標準必須特許（ＳＥＰ・事業の標準となる特許）に関連し、競争モデムチップ製造会社のライセンス（特許共有）要請を拒否したり制限したりした。今回の訴訟で公取委側の補助参加人のインテルと台湾メディアテックは「クアルコムがＬＴＥや５Ｇ産業の標準となる特許を共有することを拒否し、モデムチップ開発・販売に支障が生じた」と主張。裁判所は「クアルコムが『ＦＲＡＮＤ原則』確約に伴う義務を回避した」と判断。自社の技術を産業標準として採択するために国際標準化機構などに「公正、合理的かつ非差別的（ＦＲＡＮＤ）に特許を提供すると約束したが、クアルコムがこれを守らなかったという趣旨だ。クアルコムはＬＴＥ・５Ｇモデムチップセット分野の世界１位で、現在、通信分野で最も多いＳＥＰ約２万５０００件を保有している。もう一つは、クアルコムのモデムチップセット供給契約と特許ライセンス契約を連係させてサムスン、ＬＧ、ファーウェイ（華為技術）など製造会社と契約を締結した。これはクアルコムの主要ビジネスモデルだ。携帯電話製造会社に３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇモデムを販売する際、モデムだけでなく特許共有交渉を併行して最大限多くの特許利用料（ロイヤリティー）を受ける戦略だ。ソウル高裁はこれを「クアルコムの市場支配力乱用」と認めた。・・・・・参考サイト☟ https://japanese.joins.com/JArticle/260234?servcode=300&sectcode=300 NEW

2019/12/06

１兆ウォンの「世紀の裁判」

韓国公取委がクアルコムに勝訴

「クアルコムｖｓ公正取引委員会」裁判で、裁判所が１兆ウォン（約９１７億円）台の課徴金を賦課した公正取引委員会（公取委）の主張をほぼ認め、今後のクアルコムの国内事業に赤信号がついた。

ソウル高裁が公正取引法違反（特許権乱用、市場支配的地位乱用）と判断したクアルコムの行為は大きく２つある。

まず、クアルコムは自社が保有する移動通信標準必須特許（ＳＥＰ・事業の標準となる特許）に関連し、競争モデムチップ製造会社のライセンス（特許共有）要請を拒否したり制限したりした。今回の訴訟で公取委側の補助参加人のインテルと台湾メディアテックは「クアルコムがＬＴＥや５Ｇ産業の標準となる特許を共有することを拒否し、モデムチップ開発・販売に支障が生じた」と主張。

裁判所は「クアルコムが『ＦＲＡＮＤ原則』確約に伴う義務を回避した」と判断。自社の技術を産業標準として採択するために国際標準化機構などに「公正、合理的かつ非差別的（ＦＲＡＮＤ）に特許を提供すると約束したが、クアルコムがこれを守らなかったという趣旨だ。クアルコムはＬＴＥ・５Ｇモデムチップセット分野の世界１位で、現在、通信分野で最も多いＳＥＰ約２万５０００件を保有している。

もう一つは、クアルコムのモデムチップセット供給契約と特許ライセンス契約を連係させてサムスン、ＬＧ、ファーウェイ（華為技術）など製造会社と契約を締結した。これはクアルコムの主要ビジネスモデルだ。携帯電話製造会社に３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇモデムを販売する際、モデムだけでなく特許共有交渉を併行して最大限多くの特許利用料（ロイヤリティー）を受ける戦略だ。ソウル高裁はこれを「クアルコムの市場支配力乱用」と認めた。
・・・・・

参考サイト☟
https://japanese.joins.com/JArticle/260234?servcode=300&sectcode=300

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2019/12/05	東北アジア（日中韓）特許庁長会議今年で１９回目となる、日中韓特許庁長会議が１２月４日、日本で開催。当該日中韓の特許庁長会議の最終目標は「知財を通しての企業の海外進出を拡大支援」することで、今回は、特許中心の既存３国間の協力議題を、企業の需要度の高い「商標」分野へと、初めて拡大。３国の特許庁長は、３国を始めとする全アジア市場での商標権の保護法案を論議し、そのために協力していくことにしている。参考サイト☟ http://www.chungnamilbo.com/news/articleView.html?idxno=523579 NEW

2019/12/05

東北アジア（日中韓）特許庁長会議

今年で１９回目となる、日中韓特許庁長会議が１２月４日、日本で開催。

当該日中韓の特許庁長会議の最終目標は「知財を通しての企業の海外進出を拡大支援」することで、今回は、特許中心の既存３国間の協力議題を、企業の需要度の高い「商標」分野へと、初めて拡大。

３国の特許庁長は、３国を始めとする全アジア市場での商標権の保護法案を論議し、そのために協力していくことにしている。

参考サイト☟

http://www.chungnamilbo.com/news/articleView.html?idxno=523579

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2019/12/04	中国とUAEの警察がタッグ、計280億円の偽物を摘発中国とアラブ首長国連邦（UAE）の警察当局が先日、国境を超えて活動をしていた偽物販売グループに対する摘発を合同で行い、国内外の容疑者57人を逮捕、偽物のぜいたく品2万8000個、対象金額18億元（約280億円）を押収した。　これらの外国籍の容疑者は、ドバイで販売代理店を募集し、オーダーを取り、広東省広州市で設立した貿易会社を隠れみのとして、中国国内の工場経営者などにルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）、エルメス（Hermes）、シャネル（Chanel）などの高級ブランド品の偽物を生産委託。商品ができ上がると物流会社に渡し、「虚偽の申告」や「本物偽物混合方式」などの方法で空輸あるいは海上輸送でドバイまで運んだ。　UAEにいる影の経営者は、商品が到着すると、販売代理店を組織し、正規品販売などの名義でドバイ現地あるいはインターネット経由で販売を行い、一部の偽物は欧米などへ転売。参考サイト☟ https://www.afpbb.com/articles/-/3255727 NEW

2019/12/04

中国とUAEの警察がタッグ、

計280億円の偽物を摘発

中国とアラブ首長国連邦（UAE）の警察当局が先日、国境を超えて活動をしていた偽物販売グループに対する摘発を合同で行い、国内外の容疑者57人を逮捕、偽物のぜいたく品2万8000個、対象金額18億元（約280億円）を押収した。

　これらの外国籍の容疑者は、ドバイで販売代理店を募集し、オーダーを取り、広東省広州市で設立した貿易会社を隠れみのとして、中国国内の工場経営者などにルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）、エルメス（Hermes）、シャネル（Chanel）などの高級ブランド品の偽物を生産委託。商品ができ上がると物流会社に渡し、「虚偽の申告」や「本物偽物混合方式」などの方法で空輸あるいは海上輸送でドバイまで運んだ。

　UAEにいる影の経営者は、商品が到着すると、販売代理店を組織し、正規品販売などの名義でドバイ現地あるいはインターネット経由で販売を行い、一部の偽物は欧米などへ転売。

参考サイト☟

https://www.afpbb.com/articles/-/3255727

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2019/12/03	ソウル半導体、日本レンズ企業との６年訴訟で「特許戦勝利」発光ダイオード（ＬＥＤ）企業のソウル半導体が日本レンズ企業エヌプラスと６年間続いたテレビのバックライトユニット（ＢＬＵ）用光拡散レンズをめぐる特許訴訟で最終的に勝訴した。特許訴訟で勝訴したのは今年に入って４件目。今回の訴訟は２００４年に遡る。ソウル半導体は当時、テレビのバックライト技術を先に確保するため特許技術を保有する米軍需企業テレダインテクノロジーズから光拡散レンズのライセンスを取得して共同開発し、２００９年にテレダインテクノロジーズから特許を譲り受けた。２０１１年にソウル半導体は特許技術を基盤に日本エヌプラスに金型製作と量産を依頼し、世界で初めて製品の商業化に成功した後、エヌプラスから納品を受けた製品をテレビメーカーに販売してきた。ソウル半導体は２００６年末に世界トップＬＥＤ企業の日本の日亜化学工業が提起した特許訴訟をはじめ、過去１３年間に計１００件ほどの訴訟を進め、今年の４件を含めて現在まで６０件ほどで勝訴した。現在進行中の訴訟も約４０件にのぼる。参考サイト☟ https://japanese.joins.com/JArticle/259846?servcode=300&sectcode=320 NEW

2019/12/03

ソウル半導体、日本レンズ企業との６年訴訟で「特許戦勝利」

発光ダイオード（ＬＥＤ）企業のソウル半導体が日本レンズ企業エヌプラスと６年間続いたテレビのバックライトユニット（ＢＬＵ）用光拡散レンズをめぐる特許訴訟で最終的に勝訴した。

特許訴訟で勝訴したのは今年に入って４件目。

今回の訴訟は２００４年に遡る。ソウル半導体は当時、テレビのバックライト技術を先に確保するため特許技術を保有する米軍需企業テレダインテクノロジーズから光拡散レンズのライセンスを取得して共同開発し、２００９年にテレダインテクノロジーズから特許を譲り受けた。２０１１年にソウル半導体は特許技術を基盤に日本エヌプラスに金型製作と量産を依頼し、世界で初めて製品の商業化に成功した後、エヌプラスから納品を受けた製品をテレビメーカーに販売してきた。

ソウル半導体は２００６年末に世界トップＬＥＤ企業の日本の日亜化学工業が提起した特許訴訟をはじめ、過去１３年間に計１００件ほどの訴訟を進め、今年の４件を含めて現在まで６０件ほどで勝訴した。現在進行中の訴訟も約４０件にのぼる。

参考サイト☟

https://japanese.joins.com/JArticle/259846?servcode=300&sectcode=320

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2019/12/03	オムロンヘルスケア　立体商標登録　オムロンヘルスケが2004年に発売した「オムロン電子体温計 MC－670／MC－681 けんおんくん」が、特許庁にから立体商標として登録された。　「立体商標」の登録制度は、1997年4月に施行された制度で、商品やサービスの出どころを特定する立体的形状を特許庁が「商標」として登録し、保護するもの。　従来の体温計はペンシル型で細長い形状が主流だったが、今回登録されたこの商品は検温結果が読みやすい大型表示部や、わきに挟みやすい平らな感温部、手になじみやすい丸みを帯びた本体形状など、使いやすさとやさしさを本体デザインで表現した体温計となっている。「本体の形状を見ただけで、オムロンの体温計であると認識される」ということが認められたことを意味する。参考サイト☟ オムロンヘルスケア＝https://www.healthcare.omron.co.jp/ http://www.mylifenews.net/commodity/2019/11/-mc670mc681.html NEW

2019/12/03

オムロンヘルスケア　立体商標登録

オムロンヘルスケが2004年に発売した「オムロン電子体温計 MC－670／MC－681 けんおんくん」が、特許庁にから立体商標として登録された。

　「立体商標」の登録制度は、1997年4月に施行された制度で、商品やサービスの出どころを特定する立体的形状を特許庁が「商標」として登録し、保護するもの。

　従来の体温計はペンシル型で細長い形状が主流だったが、

今回登録されたこの商品は検温結果が読みやすい大型表示部や、わきに挟みやすい平らな感温部、手になじみやすい丸みを帯びた本体形状など、使いやすさとやさしさを本体デザインで表現した体温計となっている。

「本体の形状を見ただけで、オムロンの体温計であると認識される」ということが認められたことを意味する。

参考サイト☟

オムロンヘルスケア＝https://www.healthcare.omron.co.jp/

http://www.mylifenews.net/commodity/2019/11/-mc670mc681.html

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2019/12/02	「弘道館」の商標無効求めて、佐賀県、特許庁に審判請求へ　佐賀県は、大隈重信らが学んだ佐賀藩の藩校「弘道館」の名称を商標登録した女性から５００万円の損害賠償請求訴訟を起こされ、それを受けて特許庁に商標登録の無効を求める方針明らかにした。訴訟を起こした女性は弘道館を設立した佐賀藩の鍋島家と関係があり、２０１３年１０月に弘道館を商標登録した。女性は、佐賀県が１７年度から実施している講座「弘道館２」や、１８年３月から今年１月まで開かれた肥前さが幕末維新博覧会の施設「リアル弘道館」について、商標権を侵害しているとして、１８年１１月９日付で東京地裁に提訴し、係争中となっている。　県は今年８月末、登録された商標が３年以上使用されていない事実を争う「不使用に関する取り消し審判」を特許庁に請求、現在は審理を待っている段階だという。参考サイト☟ https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456880 NEW

2019/12/02

「弘道館」の商標無効求めて、佐賀県、特許庁に審判請求へ

　佐賀県は、大隈重信らが学んだ佐賀藩の藩校「弘道館」の名称を商標登録した女性から５００万円の損害賠償請求訴訟を起こされ、それを受けて特許庁に商標登録の無効を求める方針明らかにした。

訴訟を起こした女性は弘道館を設立した佐賀藩の鍋島家と関係があり、２０１３年１０月に弘道館を商標登録した。

女性は、佐賀県が１７年度から実施している講座「弘道館２」や、１８年３月から今年１月まで開かれた肥前さが幕末維新博覧会の施設「リアル弘道館」について、商標権を侵害しているとして、１８年１１月９日付で東京地裁に提訴し、係争中となっている。

　県は今年８月末、登録された商標が３年以上使用されていない事実を争う「不使用に関する取り消し審判」を特許庁に請求、現在は審理を待っている段階だという。

参考サイト☟

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456880

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