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(知財通信)

WIPO職員を韓国特許庁に派遣

世界知的財産機関(WIPO)に所属するアンドジェイ・ガドコウスキー(Andrzej Gadkowski)弁護士が韓国特許庁ソウル事務所に派遣され、14日から本格的な業務に入ることになっている。

派遣されたアンジェイ・カトコフスキー弁護士は、WIPOのPCT国際特許出願、マドリッド国際商標出願、ハーグ国際意匠出願、紛争調整など知的財産権分野における様々な相談、広報、韓国の利用者及び利害関係者の意見収集などの業務を行うことになる。

これに先立ち、韓国特許庁も去る5月にスイス・ジュネーブに位置するWIPOに職員を派遣し、グローバルチャレンジ分野で業務を遂行している。

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세계지식재산기구직원특허청에파견…회원국첫사례(naver.com)

（知財通信：豆知識）

特許専門家と産業競争力

英国産業革命の基盤となったジェームズ・ワットの蒸気機関に関する技術は1769年に特許を取得した。今から250年以上前のことだ。その後、国際的に特許権を保護するためのパリ条約が1883年に締結され、再び90年が経過し、発明の国際的な保護のためにパリ条約に基づき1978年に発効した条約が特許協力条約(PCT)である。2004年、特許出願手続を簡素化・統一化することを目的としたPLT国際条約が発効した。

一方、技術の発展に伴い、いわゆる権利保護書としての特許明細書の記載方式も変化しながら、保護の対象も拡大してきた。このような変化は、各国の特許専門家から始まり、これを審査する各国の特許審査官の審査基準の変化、各国の特許裁判所の判例の変化につながる。

現代の発明は昔に比べてはるかに複雑であり、発明を保護することは単純ではない。同発明であっても、その発明をどのように定義し、特許請求項をどのように書くかは、特許専門家の実力がその発明の競争力になり、広くは国家の競争力になる時代でもある。

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[대일논단] 특허전문가와산업경쟁력(naver.com)

（知財通信：豆知識）

ウェアラブルとライフサイエンス領域におけるSEPの台頭

パンデミック以降医療従事者や研究者は、常に患者データを追跡するための新しい手段への開発を模索している中、5G技術とウェアラブルをライフサイエンス分野に統合することが可能となった。

しかし、標準必須特許(SEP) 及び公正、合理的、非差別的(FRAND)ライセンス条件において、重大な法的問題が起こるリスクも潜在している。即ち、FRANDに関わる技術係争が自然と不可避的なものとなる。

裁判所は、まず特許の有効性を判断し、SEPが有効で侵害されていることが判明した場合、FRANDのロイヤリティやその他のライセンス条件を決定、この場合、さまざまな要素を考慮してFRANDレートが決められ、このFRANDレートを適用して販売実施者による過去の販売状況を確定して利息もSEP保有者に与えられる。〜〜〜

（SEPは、特定の技術標準で使用するために必要条件と判断された発明特許。これらの標準は、さまざまなテクノロジーが相互に作用し合うことを保証するのに役立つ、（例えば5G、Wi-Fi、Bluetoothなど）。生産者は、製品がそれらの標準に関わるすべての特許技術を含む関連標準に準拠する必要がある。欧州電気通信標準化機構（ETSI）などの標準化組織(SSO)はこれらの標準を開発および維持しており、通常、特許権者はSSOに報告して、FRAND条件に基づいて特許をライセンスすることを約束する必要がある。）

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http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-10-18.pdf

（知財通信）

（中国）内モンゴル包頭の希土ハイテクゾーン、有効な特許合計6,672件

包頭希土ハイテクゾーンは、中国国内の117の国立ハイテクゾーンの中で、唯一「希土」専門名称付きのハイテクゾーンである。

統計によると、2024年1月から8月まで、130件の希土類特許を含む791件の新規特許が授権され、年間目標の86.7%を完了し、前年比8.4%を達成した。そのうち、発明特許は254件で、前年同期比96.9%増、実用新案特許は516件で、意匠特許は21件である。

現在までに、希土類ハイテクゾーンには合計6,672件の有効な特許があり、その中、発明特許は1,192件、実用新案特許は5,345件、意匠特許は135件である。

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202410/1988523.html

（知財通信）

オーストラリア　著作権侵害の免除範囲

オーストラリアの連邦政府、州政府、準州政府は、著作権侵害において広い範囲での免責を行使する権利を有している。この免除は、侵害が政府のサービスで行われた場合に限り、連邦政府または州政府によって承認された第三者に適用される。

侵害に対する免除はあるが、これは、第183条(4)および(5)に基づく、著作権所有者に使用を通知し、報酬を含む使用条件に同意する政府の義務を免除するものではない。ただし、告知義務が公共の利益に反する場合は、この限りではない。免除は、政府と特定のロイヤルティ徴収組織との間の取り決めにも従う。

この免除は、文学、演劇、音楽、芸術作品、またはそれらの出版されたバージョンの著作権、または録音物、映画、テレビ、または音声放送の著作権に適用される。この免除は、政府と提携している、または政府が管理する教育機関による著作物またはその他の教育目的での主題の複製、コピー、または配布には適用されない。

第183条は、非政府団体が政府によって書面で承認されており(侵害が発生する前または後)、および行為が政府のサービスで行われることを条件に、不法行為の免除を非政府団体に適用することを明示的に許可している。〜〜

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/dayz/bqdyz/202410/1988475.html

（知財通信）

（中国）浙江省義烏市の有効な商標登録数、国内で第1位にランクイン

義烏市は中国で日用品の卸売市場が多く立地し、世界的な日用品取引の中心地として有名。

中国国家知識産権局の商標局が発表した2024年の最新の県レベルの商標統計によると、浙江省義烏市の有効な商標登録数は205,000件に達し、全国の県級都市の中で1位にランクされた。

当該市は、つい最近までに66,000件の商標登録・変更を取り扱い、85件のマドリッド国際商標登録出願を受理し、国内の310の商標受理機関の中で第1位にランクされ、各出願は平均17のマドリッド制度締約国または地域に指定されている。

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/sb/202410/1988412.html

（知財通信）

フィリップス（Philips）対ベルキン（Belkin）特許係争案件（矛盾する裁判例、概略）

携帯型電子機器のワイヤレス誘導充電に関するフィリップスの特許をめぐる紛争において、統一特許裁判所(UPC)は、米国のベルキンの侵害を認定し、包括的な差止命令を出した。しかし、この判決は、ベルキンに有利なドイツの法的拘束力のある決定と矛盾している。

フィリップスの特許第EP2867997B1号は、携帯電話やタブレットなどのポータブルデバイスのバッテリーを充電するワイヤレス誘導電力供給技術を保護している。UPCのミュンヘン地域部門は、Belkinが特許を侵害していると認定した。

なお、フィリップスは、ベルギー、フランス、フィンランド、イタリア、オランダ、オーストリア、スウェーデンなど、多くのヨーロッパ諸国で禁止されている。

ドイツはすでに法的拘束力のある国内判決を下しており、関連裁判所は問題の特許が侵害されていないと裁定し、無効審判手続において、連邦特許裁判所は当該特許を支持した。

フィリップスは今、禁止をどのように実施するかを決めなければならない。判決によると、フィリップスは保証金を支払う必要はない。しかし、裁判所は、さらなる違反があった場合、Belkinが罰金を支払うことを明確にしている。

さらに、特許EP2372863とEP2628233に関する2つの並行訴訟がUPCでまだ係争中である。

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http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202409/1988257.html

（知財通信）

OPPO対Nokiaの特許係争案件（概略）

本事例は中国の国家知識産権局が発表した2023年の特許再審査無効事例トップ10に当選されている。

係争特許は、ノキアとOPPOとの間の世界的な特許紛争に関わる特許の中国特許ファミリーであり、ノキアはそれが3G通信規格の必須特許であると主張し、特許のパテントファミリーを使用して、多くの国での特許権の侵害でOPPOを訴えていた。

OPPOは、クレーム1から10までの技術手段が、一般的または曖昧な方法で記載されており、当業者は優先権書類に開示された内容に基づいて技術手段を実現することができないので、係争特許のクレーム1から10は優先権を付与できないと主張。

Nokiaは、クレーム限定された技術手段が優先権文書に記載されている限り、優先権が付与されると主張。また、優先権書類には具体的な式が記載されており、式には明らかな誤記があるものの、修正された式はクレームの技術手段を実現することができると主張。

最終的に、合議体は、Nokiaが優先権文書に記載した内容は、係争特許が主張する技術手段を実現できないと認定し、係争特許は優先権を付与できないものとした。

2022年5月28日、再審査無効部は、無効請求第56283号の審査について決定を下し、本件に係る全ての特許権を無効とした。

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今年1月24日、OPPOとノキアは共同で、5Gおよびその他のセルラー通信技術に関連するSEPのグローバルクロスライセンス契約を締結したと発表。この契約によって、すべての管轄区域の当事者間で係争中のすべての訴訟が解決され、その後、ノキアは本件に対する控訴審を棄却した。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202409/1988191.html

（知財通信）

ルーマニアは単一特許制度に参加

2024年9月1日をもってルーマニアは統一された特許制度の一部となり、上記の日付から、すべて利用可能な単一効力を持つ欧州特許は、自動的にルーマニアをカバーすることになる。これでEU加盟国の数は18になる。

2023年6月1日にUPP制度（EPOの審査を経て登録査定を受けた特許を単一特許 (UP)として申請すること）が施行されて以来、EPOは34,000件以上の単一特許出願を受理し、33,000件の単一特許の登録を完了。

発明者は、特許所有者のワンストップショップであるEPOに出願を提出し、更新の支払いやその後の業務(ライセンスなど)の登録など、特許保護を求めることができる。

さらに、UPCは単一特許と従来の欧州特許の両方を管轄しているので、調整された一元化されたプロセスが実現し、さまざまな国で行われる高額な並行裁判手続きも解消されている。

〜〜参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/hwwq_2/zhuankan/file/2024/2024-09.pdf