ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2020/01/23

(韓)2019年医薬品特許登録件数

 

2019年登録された医薬品特許は計110件で、2018年に比べて43%増となっている。

件数が最も多い特許権者は、多国的製薬社である韓国武田製薬。

当製薬社は2019年度のみで18件の特許が登録。

 

参考サイト☟

http://www.mdtoday.co.kr/mdtoday/index.html?no=375499

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2020/01/22

(韓)IP金融77%↑、「IP金融1兆(ウォン)時代」到来

 

IP金融(知識財産の金融)とは、企業が特許などの知識財産権に基づいて貸出や投資を受けて事業資金を調達する金融システムのことを指す。

 

昨年、韓国の知識財産(IP)金融市場の規模は、1兆ウォン超として表れている。

 

年度別でみると、IP金融現況は20154115億ウォン、20165774億ウォン、20176871億ウォン、20187632億ウォンで、昨年は13504億ウォンとして、前年に比べて77%増。

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0009656703

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2020/01/21

香港で新特許制度 

企業の対中戦略に活用へ

 

 香港で「独自特許」(OGP)制度が昨年12月に始まった。

発明者は特別行政区政府知識産権署(HKIPD)への直接出願で特許権獲得が可能になった。

 

 従来、香港で特許権を得る場合、発明者が英国、中国の特許庁、また欧州特許庁(欧州特許として英国で権利保護指定する場合)へ出願し、特許性を問う実体審査を経て、現地登録された特許権をHKIPDへ再出願し、書類だけの形式審査を経て登録する標準特許(権利期間20年)。発明者がHKIPDへ出願、形式審査だけで登録する短期特許(同8年、日本の実用新案に当たる)の2つがある。両特許は今後も存続する。

 

OGPは、HKIPDへ出願し、独自の実体審査を経て付与される。権利期間は20年間。再登録方式の標準特許よりも手間や費用が効率化できる利点がある。注目はHKIPDが独自に実体審査する点だ。

 

どの国の特許庁でも、発明の特許性について世界の調査情報を集めて実体審査するが、特許権は各国特許庁が国内で認める属地主義上の権利で、同じ発明が必ずしも各国で同じ扱いを受けない。つまり、HKIPDの姿勢が中国寄りか、中立か、香港独自かでOGPの価値は変わる。鍵は、誰がどんな審査官を任命するかだ。

 現在、香港の特許(標準特許)出願件数は1万5986件(2018年)で、中国の100分の1、日本の20分の1にすぎない。今後、香港で質の良いOGPを数多く得ることができれば、外国企業は香港での権利行使や侵害訴訟を活発化できる。それは外国企業が不利な中国本土での係争を避ける、もしくは中国本土決戦を前に有利な判決や命令、証拠を香港で得られやすくなることを意味する。

 

参考サイト☟

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200108/bsm2001080500005-n1.htm

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2020/01/21

ブロンズ像無断複製で賠償命令

 

 

 文化勲章受章者で彫刻家の故富永直樹氏のブロンズ像作品を無断で複製・販売したとして、著作権の単独相続人の長男が、富山県の美術工芸品販売業者の男性に約12500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に約6200万円の支払いを命じた。

 

 判決によると、男性は200416年ごろ、富永氏の「初舞台」「トルコの貴婦人」「大将の椅子」などのブロンズ像6作品を無断で100体以上複製。

 

 富永氏は長崎市出身で、1989年に文化勲章を受章し、06年に92歳で死去。代表作に「黒船で来た紅毛人」「原爆殉難教え子と教師の像」などがある。

 

参考サイト☟

https://this.kiji.is/589746758408684641

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2020/01/21

SonosGoogleを提訴、

スマートスピーカー技術に関する特許侵害の疑いで

 

Sonos(ソノス)は、Googleに対して同社のスマートスピーカーに関連する特許侵害の疑いで訴訟を提起。

 

ロサンゼルスの連邦地方裁判所および米国国際貿易委員会に提起された訴状によれば、スピーカーが互いにワイヤレスで通信および同期することを可能にする技術を含む、5件の特許侵害の疑いで、同社は特にGoogleを非難している。

SonosThe New York Timesに対して、AmazonGoogleの両方が現在「約100件」の特許を侵害していると語っている。

 

タイムズのレポートによれば、GoogleSonosの間にはこれまでかなりのやり取りがあり、SonosGoogleに技術ライセンス料の支払いを求めている一方で、Googleからの反論はSonosGoogle知的財産を使用しており、Sonosから提案されたライセンス料の支払いはGoogleにとって満足のいくものではなかったというものだ。

 

参考サイト☟

https://jp.techcrunch.com/2020/01/08/2020-01-07-sonos-sues-google-over-alleged-patent-infringement-on-smart-speaker-tech/

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2020/01/21

豆知識

特許ボックス税制

 

特許ボックス税制とは、特許などの知識財産(IP)事業化によって発生した所得に対して、法人税の減免をしてくれる制度のこと。

現在、英国、オランダ、アイルランド、ベルギーなどで行われている。

 

アイルランドは12.5%の法人税率を、特許ボックス制度の対象には、6.25%に適用。

中国では2008年に導入して一般法人税率の25%よりも低い15%として適用。

韓国の産業界は、研究開発の成果の事業化がとても低く、技術移転と特許製品から発生した収入に対する租税減免の拡大を議論している段階

 

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=014&aid=0004358178

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2020/01/20

広がるロボット支援手術

 

 手術支援ロボット「ダヴィンチ」の特許が2019年に期限切れを迎え始め、20年には、その技術を応用した次世代ロボットの開発競争が激化すると予想されている。

 

 米・インテュイティブサージカル社のダヴィンチは、手術室内の操作台に医師が座り、人間の手以上に動く手術用アームと、カメラのついたアームの計4本を遠隔操作する。医師はカメラの捉えた3D画像を見ながら、患者に触れずに患部の切除や縫合などができる。小さく切開した部分からアームの先に付く鉗子(かんし)を挿入するため、一般的な手術より傷や出血が少なく、視野拡大で細かい手術がしやすいというメリットもある。

集積した手術データの活用、人工知能(AI)による分析を利用した手術-。ダヴィンチの特許が切れるのに合わせ、次世代手術支援ロボットの開発が世界で相次いでいる。

 

どの方向に切るか、針をどう入れるか、医師が迷いがちな部分をリアルタイムで過去の術例と比べられ、失敗が少なくなるだろうと予測され、また、将来的には、人工知能を搭載したロボットが勝手に手術する時代が来るだろうと見込まれている。

 

参考サイト☟

https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202001/0013012013.shtml

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2020/01/20

竹書房、CDN大手の米Cloudflare社を提訴

 

 株式会社竹書房は17日、アメリカの電気通信事業社 Cloudflare,Inc. に対し民事訴訟を提起。

 竹書房によると、Cloudflare社は違法サイトにサーバーを提供し、違法アップロードされた著作物を削除するよう求めても対応しないため、今回の提訴に至ったとのこと。竹書房の運営する「WEBコミックガンマ」に『どるから』を連載している漫画家のハナムラ氏との共同訴訟となる。

 

 竹書房は、サーバーの提供などは直接の著作権侵害行為ではないと判断しているが、Cloudflare社が簡易かつ大規模に著作権侵害を行える環境を提供しているのも事実と指摘。違法なコンテンツがアップロードされ、権利者からの著作権侵害通知を受領したら、速やかな削除を行うことが電気通信事業社に求められるとしている。

 

参考サイト☟

https://hon.jp/news/1.0/0/27567

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2020/01/20

ノバルティス、白血病治療薬の特許を放棄

 

スイスの大手製薬会社ノバルティスは、1回約3349万円かかる高額な白血病治療薬キムリアに関する特許の

1つを放棄。

 

スイスのNGOが欧州特許庁に異議を申し立てていた。

スイスのNGOパブリックアイ他のサイトへは、欧州特許庁での法的紛争で勝利したと発表。

 

*ノバルティス側は、放棄したのは米ペンシルバニア大学と共同開発したCAR-T細胞療法に関する

複数の特許の中の1つだと述べた。

*パブリックアイは、この治療法は37万スイスフランかかり「悪質な」商業的搾取に相当すると

主張。今年初め、Médecins du Monde他のサイトへ(世界の医師団)と特許に対し異議を申し立てた。

 

 

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%AD%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%82%A2_%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9-%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E6%B2%BB%E7%99%82%E8%96%AC%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84/45440682

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2020/01/20

中国企業、昨年米国特許の収得34%↑

 

中国企業の昨年米国特許収得の増加率が、主な国家の中で一番高いものと表れている。

米国企業の自国特許収得の増加率は、15.95%で2位。

中国は昨年米国特許の占有率で、米国と日本、韓国の次として4位に上がった。

また、中国は昨年米国特許占有率が5%拡大され、初めて独逸を追い越したことになる。

 

これにかかわって、中国の場合、米中通商紛争が結局解消され米国進出が可能になる前向き的な見方もある。

 

参考サイト☟

 

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0011337763

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萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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