三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

（知財通信）

従業員のアイデアで特許を取得したサムスン電子

サムスン電子によると、従業員が提案した生活家電関連のアイデアは約9000件で、そのうち実際に商品化され、適用される予定のアイデアは約100件で、特許出願につながったのは15件だとのこと。

その事例としては、△スティック掃除機の電話・メッセージ受信機能△ユーザーカスタマイズ型エアコンの乾燥時間調整△自動ライト消灯機能などである。

「スティック掃除機の電話・メッセージ受信機能」は、掃除中の騒音で聞き逃しがちな電話やメール受信を掃除機の通知画面で確認できるようにすることである。

「ユーザーカスタマイズ型エアコン乾燥時間調整」は、エアコンをオフにした場合、自動乾燥時間をユーザーが設定できなかったが、ユーザーが希望する乾燥時間を設定する機能をアップデートしている。

「自動ライト消灯機能」は、ユーザーが設定した睡眠時間になると、家電製品のディスプレイに映るステータスライトを消すことで、睡眠を妨げないようにすることである。

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参考サイト

청소기서문자확인임직원아이디어로특허낸삼성전자(naver.com)

（知財通信）

（韓）先端戦略産業技術・特許動向サービス開始

韓国特許庁は、半導体、二次電池など先端戦略産業分野の研究開発(R&D)支援のための「先端戦略産業グローバル技術動向と特許」情報提供サービスを開始。

当該サービスは、△先端戦略産業グローバル政策動向△先端戦略産業技術分野別の動向△特許動向が含まれ、「先端戦略産業グローバル政策動向」では、主要国の先端戦略産業育成政策、立法、国家間の協力状況など、「先端戦略産業技術分野別動向」では、半導体、ディスプレイ、二次電池など13の産業別に業界動向、先導企業の投資方向、主要話題など、「特許動向」では、各産業別に注目して見るべき課題技術についての、年度別の特許出願動向、主要国及び主要出願人の特許出願現況、技術の発展方向と先導グループの現況などが容易に把握可能。

〜〜〜参考サイト

첨단전략산업기술·특허동향서비스개시- 정보통신신문(koit.co.kr)

（知財通信）

今年のグローバル革新指数のランキング

最近世界知的財産機関(WIPO、World Intellectual Property Organization)が)は133カ国を対象として、2024グローバル革新指数(GII、Global Innovation Index)を発表。

GIIは、人的資本・研究などの投入部門5つ、知識・技術などの出力部門2つなど計7分野、78の詳細指標を総合して算出。

グローバルランキングを見ると、スイスが15年連続1位を占め、スウェーデン、米国、シンガポール、英国の順となっている。韓国は投入部門で6位、出力部門で4位を記し、人的資本・研究分野では6年連続で世界1位を獲得。その他、中国が11位、日本が13位を記録した。

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参考サイト

특허청"한국글로벌혁신지수133개국중6위" (naver.com)

(知財通信)

（韓）未成年者特許出願人の審査を強化すべきでは？

韓国特許庁の審査基準により、発明者として未成年者(乳幼児を含む)が登録される場合、補正命令や出願無効処分などの制裁をすることができるが、未成年者の出願人に対する審査規定がなく、別の発明者さえいれば、発明に参加していない未成年者でも特許権を持つ出願人として登録することができる。

韓国特許庁から受け取った「未成年者特許登録現況」によると、2021年から2024年8月まで合計1791件の特許が登録された。そのうち、実際の発明者でないため無効処分を受けた後、特許出願人として申請して登録された未成年者は40人確認された。

ところで、特許出願人として登録された場合、すべての特許権を行使することができ、特許使用料を受け取って収益を創出することができるため、出願人を子供として登録することは便法贈与や脱税の懸念の声が上がっている。〜〜

参考サイト

특허도금수저?…"미성년자특허출원인심사강화해야" (naver.com)

（知財通信）

韓・ポスコ、世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタルに特許無効訴訟を提起

ポスコが世界最大の鉄鋼企業であるアルセロール・ミッタルに対して特許無効訴訟を提起することで、両社間の法的対決が始まった。

23日、鉄鋼業界によると、ポスコはアルセロール・ミッタルが保有する2件の特許について、9月6日、米国特許審判院(PTAB)に無効訴訟(IPR)を提起。

IPRは、被告が保有する特許が技術的な排他性がなく、標準的な性質を持つという根拠がある場合に提起される請願。

米国特許審判院は、当該特許が他の技術と比較してどの程度差別性を有するかを判断した後、IPRの勝敗を決定する。請願者がIPRで勝った場合、特許保有者は特許権を主張することができなくなり、ロイヤリティも受け取ることが難しくなる。

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参考サイト

포스코, 세계최대철강사아르셀로미탈에특허무효소송제기< IB/기업< 기사본문- 연합인포맥스(einfomax.co.kr)

（知財通信）

（中国・黒竜江省）「大慶特許スーパーマーケット」のオンライン化

最近、大慶市場監督局と東北石油大学は「大慶特許スーパーマーケット」の戦略的協力協定を締結し、共同で大慶「特許スーパーマーケット」を発表し、「大慶特許スーパーマーケット」もオンラインで開始。

「大慶特許スーパーマーケット」ページ（https://tsg.nepu.edu.cn/zlcs）には、発明特許、実用新案特許、意匠特許の展示場があり、ユーザは気に入った特許があれば、「オンラインで購入」をクリックするだけで、特許譲渡の見積書と関連連絡先情報を入手できる。

現在、「大慶特許スーパーマーケット」は試行運営中であり、大慶市の大学や科学研究機関から特許ライセンス、譲渡、価格設定、資本参加に関する情報をさらに収集し、高品質の特許リソースをさらに統合し、科学研究成果の効率的な展示を図っている。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202409/1988232.html

（知財通信）

（韓国特許庁）「米韓国際共同研究契約書作成ガイドブック」を発刊

韓国特許庁は、国際共同研究時の公正な研究成果の配分など、契約過程で注意すべき点を盛り込んだ「米韓国際共同研究契約書作成ガイドブック」を発刊。

主な構成内容：▲韓米国際共同研究協約ガイドラインの概要▲国際共同研究契約書▲秘密保持契約書▲用語解説書▲契約チェックリスト▲Q&A形式など。

原文例と解説を一般的な契約書作成に基づいて、当事者、全文、定義の順に作成し、読みやすさを高め、国際共同研究契約書の当事者、研究費、知的財産、秘密保持、紛争解決などの条項別に説明して、契約者が必要な部分だけを抜粋して読むことができる。〜〜

ダウンロード→www.kipo.go.kr

〜〜参考サイト

특허청"한·미국제공동연구계약서작성법알려드려요" < 사회일반< 사회< 기사본문- 와이드경제(widedaily.com)

（知財通信）

（シンガポール）特許審査における2つの新たな取り組みを発表

近年、シンガポールの特許出願手続きは大幅に簡素化されており、現在の出願方法は、適切な調査報告書に基づいて審査を申請するか、調査と審査を組み合わせて出願するかのいずれかとなっている。

IPOS は現在、特定の特許協力条約(PCT) 調査報告書に関連する延長料金と手続きを削減する取り組みを新たに導入し、それによって出願人のコストと時間の節約を図る。具体的には、

1.   調査および/または審査の申請時に正式な延長料金を免除する試験的取り組みとして、出願人は正式な延長費用を支払うことなく出願の調査および/または審査の期間を18か月延長できる試験的計画を発表。

2.   IPOSに基づくPCTに基づいて発行された国際調査報告書の審査申請時の手続の簡素化——PCT 国際調査機関であるIPOS が発行する国際調査報告書に基づいて審査出願をする場合、出願人は、他の書類（特許文献や非特許文献を含む）を提出することなく、審査請求書（すなわち、特許様式12）を提出するだけで済むことになる。

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参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/yz/zlyz/202409/1988026.html

（知財通信）

（英国知的財産庁）中小企業向けの新しい財政支援計画IP Advanceを開始

IP Advanceは、2024年7月15日に英国知识产权局（UKIPO）が試験的に開始された新たな金融支援プログラムで、中小企業に適切な支援を提供するための段階的な資金調達計画である。

知財審査プログラム「IPAudit」は、IP専門家によるIP審査費用として2,250ポンド(VATを含む)の部分的な資金を提供し、企業は、審査の総費用に750ポンド(VATを含む)を拠出する。企業は、推奨事項、コスト予測、および実施スケジュールを含むIP審査レポートを受け取り、その後、企業は、報告書の推奨事項について知的財産の専門家と話し合う打ちあわせをする。

IP Accessは、IP専門家のコンサル費用として、最大2,250ポンド(VATを含む)の資金を提供し、 サポートを受けるためには、企業はIPアクセスプログラムの下でIP専門家が提供するサービスの費用の少なくとも50%を負担する。

企業は1つまたは2つのレベルの資金調達を申請でき、IP審査助成金の資格があることは、IPアクセス助成金を受け取るための前提条件ではない。〜〜

参考サイト

http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/oz/qtoz/202409/1987879.html