特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）の萬聲学館

ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。

ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

取締役社長劉芝英

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2020/03/27	（知財通信）米国特許訴訟の賠償額、年間１４億ドル超 2018年米国特許訴訟の損害賠償額は、計14億ドルを超えた。これは2014年以降、一番多い金額である。もっとも活発な原告はUnilocをはじめとするPersonal Web Technologies, Level 3 Communications, Canon, CelgeneCorporationなどで、被告はアップル、グーグルである。参考サイト☟ http://www.irobotnews.com/news/articleView.html?idxno=20102 NEW

2020/03/27

（知財通信）

米国特許訴訟の賠償額、年間１４億ドル超

2018年米国特許訴訟の損害賠償額は、計14億ドルを超えた。

これは2014年以降、一番多い金額である。

もっとも活発な原告はUnilocをはじめとするPersonal Web Technologies, Level 3 Communications, Canon, CelgeneCorporationなどで、被告はアップル、グーグルである。

参考サイト☟

http://www.irobotnews.com/news/articleView.html?idxno=20102

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2020/03/26	知財通信-商標- 「はりま」の酒、国認定地域ブランドに　姫路や明石、赤穂など兵庫県２２市町にまたがる日本有数の酒どころ「はりま」を、国税庁が地域ブランドとして認める「地理的表示（ＧＩ）」に指定。兵庫県産山田錦を域内で栽培し、原料とするなど厳しい基準を満たした清酒のみが「はりま」を名乗れる。　日本酒の産地指定は５例目。参考サイト☟ https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013207893.shtml NEW

2020/03/26

知財通信-商標-

「はりま」の酒、国認定地域ブランドに

　姫路や明石、赤穂など兵庫県２２市町にまたがる日本有数の酒どころ「はりま」を、国税庁が地域ブランドとして認める「地理的表示（ＧＩ）」に指定。

兵庫県産山田錦を域内で栽培し、原料とするなど厳しい基準を満たした清酒のみが「はりま」を名乗れる。

　日本酒の産地指定は５例目。

参考サイト☟

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013207893.shtml

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2020/03/24	（韓国特許庁）在宅勤務　映像協議にて特許審査韓国特許庁では、新型コロナウィルス（コロナ１９）感染症の拡散によって在宅勤務者が増えることで、特許審査に映像協議審査サービスを導入。また、コロナ１９に関する診断技術に対する全ての特許出願を優先に協議・審査することにしている。なお、業務空白が発生したとしても、映像システムを用いた協議審査サービスによって、審査を中断せずに提供することにしている。参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0011490853 NEW

2020/03/24

（韓国特許庁）在宅勤務　映像協議にて特許審査

韓国特許庁では、新型コロナウィルス（コロナ１９）感染症の拡散によって在宅勤務者が増えることで、特許審査に映像協議審査サービスを導入。

また、コロナ１９に関する診断技術に対する全ての特許出願を優先に協議・審査することにしている。

なお、業務空白が発生したとしても、映像システムを用いた協議審査サービスによって、審査を中断せずに提供することにしている。

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0011490853 NEW

2020/03/23	知財通信サムスン電子、米国特許登録１位 …ＩＢＭ・ＭＳ上回った米国の特許専門誌「ＩＡＭ」が知的財産権分析会社「ｋｔＭＩＮＥ」と共同で発表した「２０２０年特許１００大企業」の集計結果、サムスン電子が米国で最も多くの特許を保有する企業だという調査結果が出た。ＩＢＭやマイクロソフト（ＭＳ）などの現地企業をも上回っている。サムスン電子の米国内の有効特許件数は今年１月基準で８万７２０８件だった。２位はＩＢＭ（５万５６７８件）、３位は日本のキャノン（３万８６５７件）、４位はＭＳが（３万６３７２件）。ただし、サムスン電子は特許出願に対する登録の割合はＩＢＭ（２８．５％）に比べて低い２０．６％を記録した。これはサムスン電子が申請した特許１００件中、実際に認められたのは約２０件ということだ。その次は、ＬＧエレクトロニクス（３万４９６８件）、インテル（３万１９８７件）、アルファベット（Ｇｏｏｇｌｅの親会社、２万８７８０件）、ソニー（２万６６３３件）、パナソニック（２万４７８４件）、クアルコム（２万４５４１件）などがトップ１０に入った。参考サイト☟ https://japanese.joins.com/JArticle/263552?servcode=300&sectcode=300 NEW

2020/03/23

知財通信

サムスン電子、米国特許登録１位

…ＩＢＭ・ＭＳ上回った

米国の特許専門誌「ＩＡＭ」が知的財産権分析会社「ｋｔＭＩＮＥ」と共同で発表した「２０２０年特許１００大企業」の集計結果、サムスン電子が米国で最も多くの特許を保有する企業だという調査結果が出た。ＩＢＭやマイクロソフト（ＭＳ）などの現地企業をも上回っている。

サムスン電子の米国内の有効特許件数は今年１月基準で８万７２０８件だった。２位はＩＢＭ（５万５６７８件）、３位は日本のキャノン（３万８６５７件）、４位はＭＳが（３万６３７２件）。

ただし、サムスン電子は特許出願に対する登録の割合はＩＢＭ（２８．５％）に比べて低い２０．６％を記録した。これはサムスン電子が申請した特許１００件中、実際に認められたのは約２０件ということだ。

その次は、ＬＧエレクトロニクス（３万４９６８件）、インテル（３万１９８７件）、アルファベット（Ｇｏｏｇｌｅの親会社、２万８７８０件）、ソニー（２万６６３３件）、パナソニック（２万４７８４件）、クアルコム（２万４５４１件）などがトップ１０に入った。

参考サイト☟

https://japanese.joins.com/JArticle/263552?servcode=300&sectcode=300

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2020/03/23	知財通信 (韓) 世界初モバイル商標出願サービス開通韓国では、いつどこでも素早く容易に出願できるモバイルサービスを開始。当該関連サイトでは、商標出願を始め、通知書受信、手数料納付、審査処理状況の照会、登録証の発給までの全ての顧客サービスを、スマホからでも利用可能。また、使用者が直接によく使用するメニューを構成するなどの機能も提供。参考サイト☟ https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18084 NEW

2020/03/23

知財通信

(韓) 世界初モバイル商標出願サービス開通

韓国では、いつどこでも素早く容易に出願できるモバイルサービスを開始。

当該関連サイトでは、商標出願を始め、通知書受信、手数料納付、審査処理状況の照会、登録証の発給

までの全ての顧客サービスを、スマホからでも利用可能。

また、使用者が直接によく使用するメニューを構成するなどの機能も提供。

参考サイト☟

https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UnewPress1App?a=&board_id=press&cp=&pg=&npp=&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=18084

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2020/03/19	（知財通信）ゲノム編集技術、米研究所の特許認める　遺伝子を切り貼りするゲノム編集技術の関連特許を認めなかった特許庁の審決を不服として、米ハーバード大とマサチューセッツ工科大が共同運営するブロード研究所が審決取り消しを求めた2件の訴訟の判決が、知的財産高裁であった。そのうち1件の訴訟で同研究所側の主張が認められ、特許庁の審決は取り消しとなった。今回の訴訟で問題になったのは、遺伝子を簡便に切り貼りできる画期的手法とされる「クリスパー・キャス9」という技術。ブロード研側は2016年に日本の特許庁に特許を出願したが、同庁は17年に「先行する特許がある」などとして拒絶査定をした。ブロード研が不服として訴えていた。知的財産高裁は、ブロード研によるゲノム編集効率を向上させる発明について「先行特許には記載されていなかった」などと判断。もう1件の訴訟ではブロード研側主張を退けた。参考サイト☟ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56015410V20C20A2MM8000/ NEW

2020/03/19

（知財通信）

ゲノム編集技術、米研究所の特許認める　

遺伝子を切り貼りするゲノム編集技術の関連特許を認めなかった特許庁の審決を不服として、米ハーバード大とマサチューセッツ工科大が共同運営するブロード研究所が審決取り消しを求めた2件の訴訟の判決が、知的財産高裁であった。そのうち1件の訴訟で同研究所側の主張が認められ、特許庁の審決は取り消しとなった。

今回の訴訟で問題になったのは、遺伝子を簡便に切り貼りできる画期的手法とされる「クリスパー・キャス9」という技術。

ブロード研側は2016年に日本の特許庁に特許を出願したが、同庁は17年に「先行する特許がある」などとして拒絶査定をした。ブロード研が不服として訴えていた。

知的財産高裁は、ブロード研によるゲノム編集効率を向上させる発明について「先行特許には記載されていなかった」などと判断。もう1件の訴訟ではブロード研側主張を退けた。

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56015410V20C20A2MM8000/

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2020/03/19	豆知識（韓）特別司法警察制度特別司法警察制度とは、専門性が必要か、もしくは接近が制限されて一般警察が近づきがたい犯罪又は行政機関がより効率的に処理できる犯罪に対して、各地方警察庁長が告発権及び取調権を、一般行政公務員に与えた制度のことをいう。特許庁にも2011年から特別司法警察制度が導入され、特許庁の公務員（知財分野の専門性を有するもの）が権限を与えられて専門的に知財保護業務を行っている。特許庁に届出ができる対象は、 ① 許法第225条の特許権及び専用実施権の侵害や、意匠保護法第220条の意匠権及び専用実施権の侵害など、特許庁に登録された権利に対する侵害、 ② 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律第1、2項の不正な利益を得、または営業秘密保有者に損害を与える目的で営業秘密を取得・使用し、または第３者へとばら撒く行為、 ③ 不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律第２条第１号の不正競争行為、 ④ 不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律第３条及び第３条の２の違反行為などがある。特許庁に届出を出してから、特許庁の特別司法警察による取り調べが行われ、検察に送り届くまでの期間は、原則として２～３カ月である。参考サイト☟ https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0004586862 NEW

2020/03/19

豆知識

（韓）特別司法警察制度

特別司法警察制度とは、専門性が必要か、もしくは接近が制限されて一般警察が近づきがたい犯罪又は行政機関がより効率的に処理できる犯罪に対して、各地方警察庁長が告発権及び取調権を、一般行政公務員に与えた制度のことをいう。

特許庁にも2011年から特別司法警察制度が導入され、特許庁の公務員（知財分野の専門性を有するもの）が権限を与えられて専門的に知財保護業務を行っている。

特許庁に届出ができる対象は、

①
許法第225条の特許権及び専用実施権の侵害や、意匠保護法第220条の意匠権及び専用実施権の侵害など、特許庁に登録された権利に対する侵害、

②
不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律第1、2項の不正な利益を得、または営業秘密保有者に損害を与える目的で営業秘密を取得・使用し、または第３者へとばら撒く行為、

③
不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律第２条第１号の不正競争行為、

④
不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律第３条及び第３条の２の違反行為などがある。

特許庁に届出を出してから、特許庁の特別司法警察による取り調べが行われ、検察に送り届くまでの期間は、原則として２～３カ月である。

参考サイト☟

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0004586862

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2020/03/19	特攻隊追悼花火今年で幕　　第2次世界大戦末期に沖縄の海に散った旧徳島海軍航空基地(松茂町)の徳島白菊特攻隊員を追悼する花火の打ち上げが、今年で幕を閉じる。花火の名称「白菊」の商標登録に伴い使用できなくなったため。　　最後の打ち上げは4月4、5両日とも月見ケ丘海水浴場で午後8時ごろから。　****徳島白菊特攻隊　第2次世界大戦末期の1945年4月に旧徳島海軍航空基地で結成された。鹿児島県串良基地で偵察練習機「白菊」に搭乗。沖縄県沖で展開する米海軍の艦隊に向けて出撃した。28機の若者56人が亡くなった。参考サイト☟ https://www.topics.or.jp/articles/-/336702 NEW

2020/03/19

特攻隊追悼花火今年で幕　

　第2次世界大戦末期に沖縄の海に散った旧徳島海軍航空基地(松茂町)の徳島白菊特攻隊員を追悼する花火の打ち上げが、今年で幕を閉じる。

花火の名称「白菊」の商標登録に伴い使用できなくなったため。

　　最後の打ち上げは4月4、5両日とも月見ケ丘海水浴場で午後8時ごろから。

　****徳島白菊特攻隊　第2次世界大戦末期の1945年4月に旧徳島海軍航空基地で結成された。鹿児島県串良基地で偵察練習機「白菊」に搭乗。沖縄県沖で展開する米海軍の艦隊に向けて出撃した。28機の若者56人が亡くなった。

参考サイト☟

https://www.topics.or.jp/articles/-/336702

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2020/03/18	（知財通信）シャープ、OPPOを特許侵害で訴訟提起　シャープは、OPPOおよびオッポジャパンがスマートフォンの通信技術において、同社の特許を侵害していると判断し、OPPOをドイツのミュンヘン第一地方裁判所およびマインハイム地方裁判所に、オッポジャパンを東京地裁に、それぞれ損害賠償請求訴訟の提起。　シャープは、今年1月にもOPPOに対して訴訟を提起。その際は無線LAN関連特許1件の侵害としていたが、今回は複数のLTE関連特許と発表している。参考サイト☟ https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/440/440636/ NEW

2020/03/18

（知財通信）

シャープ、OPPOを特許侵害で訴訟提起

　シャープは、OPPOおよびオッポジャパンがスマートフォンの通信技術において、同社の特許を侵害していると判断し、OPPOをドイツのミュンヘン第一地方裁判所およびマインハイム地方裁判所に、オッポジャパンを東京地裁に、それぞれ損害賠償請求訴訟の提起。

　シャープは、今年1月にもOPPOに対して訴訟を提起。その際は無線LAN関連特許1件の侵害としていたが、今回は複数のLTE関連特許と発表している。

参考サイト☟

https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/440/440636/

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2020/03/18	（知財判例）「ウルトラマン」シリーズの国外利用権をめぐる訴訟の勝訴判決が確定　本訴訟は、円谷プロダクションが著作権を保有する「ウルトラマン」シリーズの日本国外利用権について、ユーエムがその権利を保有し、円谷プロダクションが権利侵害をしていると主張したもの。ユーエムから円谷プロダクションに対して、同権利の帰属確認と損害賠償の支払いを求める旨の提訴、これに対して円谷プロダクションは、ユーエムおよび同社のライセンシーらに権利帰属および損害賠償請求の反訴を提起。　本訴訟は現地時間の2019年12月5日、アメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所において円谷プロダクションが勝訴判決を得ていたが、今回3月4日の期限までに上告がなされなかったため、勝訴判決の確定となった。ユーエムには、円谷プロダクションへの権利侵害に対する損害賠償や訴訟費用について、約400万ドル（日本円で約4億円）に及ぶ弁済が上記判決によって命じられている。参考サイト☟ https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1239979.html NEW

2020/03/18

（知財判例）

「ウルトラマン」シリーズの国外利用権をめぐる訴訟の勝訴判決が確定

　本訴訟は、円谷プロダクションが著作権を保有する「ウルトラマン」シリーズの日本国外利用権について、ユーエムがその権利を保有し、円谷プロダクションが権利侵害をしていると主張したもの。ユーエムから円谷プロダクションに対して、同権利の帰属確認と損害賠償の支払いを求める旨の提訴、これに対して円谷プロダクションは、ユーエムおよび同社のライセンシーらに権利帰属および損害賠償請求の反訴を提起。

　本訴訟は現地時間の2019年12月5日、アメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所において円谷プロダクションが勝訴判決を得ていたが、今回3月4日の期限までに上告がなされなかったため、勝訴判決の確定となった。ユーエムには、円谷プロダクションへの権利侵害に対する損害賠償や訴訟費用について、約400万ドル（日本円で約4億円）に及ぶ弁済が上記判決によって命じられている。

参考サイト☟

https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1239979.html

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