現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
---|
2024/04/23 |
(知財通信) (米)「2024年の外国貿易障壁評価報告書」、EU加盟国の海賊行為に警告 米通商代表部(USTR)、2024年3月末に発表した年次出版物「2024年外国貿易障壁評価報告書」は、同国の輸出、投資、ビジネス分野に存在する(米国視点)「重大な障壁」の概要を示した。 知的財産関連の問題に関し、年次刊行物に定期的に登場するアジアと南米の数カ国、ロシア、その他の「常連」を批判。そして、EUの中核メンバーの一つであるドイツも、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアも批判。 例えば、 ベトナム:世界のストリーミング著作権侵害の中心地 EU加盟国はベトナムの「パスポート」を持っていない ドイツ: アップロード フィルターメカニズムが十分に強力ではない ポーランドとルーマニア:オンライン著作権侵害は依然として深刻 等々。 〜〜
参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/sjzl/gj/tsbg/202404/1985186.html NEW |
---|
2024/04/22 |
(知財通信) ユーラシア特許機構(EAPO)、改訂後の特許条例を公表 2024 年1 月1 日より、ユーラシアの発明および工業意匠特許保護システムは、改正された「特許条例」に従って運用を開始。 このうち、最も重要な改正は、付与されたユーラシア特許に取消しを求める行政控訴の期限を大幅に延長したことである。上記の期間は当初は6 か月だったが、2022 年には9 か月に延長され、今回の最新の改訂によると、この期間はEAPOが特許認可通知を発行した日から3年間に再度延長された。 次に、2024年1月1日から施行される改正案には工業意匠の審査も含まれ、実体審査段階でEAPO審査官による保護を必要とする工業意匠の審査範囲のリストが拡大された。 また、いくつかの手続き上の時間制限を導入。 最後に、いくつかの手数料も追加。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/eapo/202404/1985311.html NEW |
---|
2024/04/19 |
(知財通信) (韓)企業2社のうち1社が営業秘密流出犯罪の刑事処罰強化を要望
韓国特許庁は「2023年知的財産保護実態調査」を行った結果、営業秘密の侵害・流出に対する予防及び対応のための政策需要として「営業秘密流出犯罪の刑事処罰措置の強化」に対する回答割合が46.4%で最も高かったことを17日に明らかにした。これは昨年の調査結果である27.1%と比較して約2倍程度増加したものである。 営業秘密保護のために行う活動は、内部者に対する定期的な営業秘密保護誓約書の作成(37.4%)が最も多く、外部者に対する秘密保持契約の締結(7.3%)、競合企業への転職禁止約定及び競業禁止義務の付与(5.2%)などの順に調査された。 企業が認識している不正競争行為の種類は、原産地虚偽表示が92.9%で最も高かった。次いで、アイデア奪取(90.4%)、商品形態の模倣(84.9%)、他人の成果盗用行為(83.9%)などの順である。 不正競争行為を改善するための対策としては、行政調査権の強化(是正命令制度など)が33.9%で1位を占めた。 〜〜 参考サイト 특허청“기업2곳중1곳영업비밀유출범죄형사처벌강화원해” (naver.com) NEW |
---|
2024/04/19 |
(知財通信) (Clarivate分析)2024 年世界革新的な企業トップ100 リストにおいてエレクトロニクス企業とコンピューター企業がトップに 最近、グローバルデータ分析会社クラリベイトは、「2024 年世界革新的な企業トップ100 リスト」を発表。 企業がトップ100 リストに含まれると認められるには、2000 年以降500 件以上の特許出願を提出し、2024 年の5 年間の評価期間中に100 件以上の特許権を取得している必要がある。そして、国際的な影響力と発明力に基づいてランク付けされる。
ここで、1位のサムスン電子。トップ100 リストに入っている企業が最も多い地域は依然として日本(38 社)。トップ10 に入っている企業の半数以上は日本からのもので、その事業内容にはエレクトロニクス、コンピューター機器、自動車が含まれる。 ・エレクトロニクスおよびコンピューター機器が最大の産業分野に浮上 ・ ハイテク産業が将来のイノベーターのランキングをリードする ・ 将来、中小企業が特許情勢を変える
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/sjzl/gj/tjsj/202404/1985187.html NEW |
---|
2024/04/18 |
(知財通信*豆知識) <発明・特許・創業の過程で最も苦労したこと、難しかったこと> 1.創業のために自分が考えた製品を発明及び考案しながら進めたが、どのように始めるべきか思い浮かばなかったこと。 2.研究費と時間を投資して苦労して発明及び考案を終えた後、特許出願のために弁理士を訪ねたところ、先行技術があると言って登録できないということ。 3.研究費と時間を投資して発明・考案し、出願手続きを経て登録まで終え、創業と製品生産を準備する過程で、計画より多くの資金が入り、中断される危機があったということ。 4.製品を生産したが、新製品であるため、市場開拓が難航したということ。 <解決策> 1.2.発明及び考案を始める前に、特許庁に登録された先行技術と市場調査を通じて何を発明するのか、この発明及び考案の登録可能性まで検討。 3.4.上記と同様に、事前に十分な検討と準備をすること。 〜〜参考サイト [왕연중의발명특허세계] 발명·특허·창업과정에서같은실수를반복하지말자< 칼럼< 오피니언< 기사본문- 대경일보(dkilbo.com) NEW |
---|
2024/04/17 |
(知財通信) IRA及び特許満了〜大手製薬会社の投資が増加する見込み 米国政府が推進しているインフレ削減法(IRA)とブロックバスター医薬品の特許満了により、今後、グローバル大手製薬会社の投資が増加する見込みとなっている。 韓国キウム証券によると、2030年に190個の薬物の特許が満了し、そのうち69個がブロックバスター薬である。特に2029年の特許満了による売上の下落規模が最も大きいと見通している。 さらに、IRAによる悪影響も予測されている。IRAは、中核医薬品に関して政府と製薬会社の交渉を通じて薬価を引き下げ、福祉を拡大するというのが骨子である。 主要医薬品の特許が満了し、さらにIRAが施行される場合、ブロックバスター医薬品に依存している大手製薬会社にとっては大きな打撃となる。実際、過去10年間に承認された7つの医薬品が業界全体の収益の約28%を創出したことが分かった。 そのようにブロックバスターへの依存度が高いということである。 つまり、これまでビッグファーマたちは技術導入について観望してきたが、今後は、技術導入を多くするだろう〜〜「2024~25年のパイプライン導入が本格化され、特許保護のための様々な戦略などが進められるだろう」との見解がある。 〜〜 参考サイト “IRA‧특허만료로글로벌빅파마투자증가할것” - 이투데이(etoday.co.kr) NEW |
---|
2024/04/16 |
(知財通信) (韓)「偽造品オンライン販売書き込みを通報すると賞金支給」 韓国特許庁は8日からオンライン偽造商品販売投稿を通報する場合にも賞金を支給することを明らかにした。 今回追加された通報賞金は、多チャンネルから販売中の偽造商品販売掲示物が対象となる。オンラインを通じた偽造品販売が徐々に一般・マルチチャネル化する中、偽造品モニタリングに民間の参加を誘導し、オンライン偽造品流通根絶に対する認識を高めることを目的とする。 新しい賞金の支給基準は、同一販売者が2つ以上のチャンネルで偽造商品を販売するという証拠を揃えて通報し、書き込みのブロックなどが完了した場合である。 当庁は四半期ごとに支給対象者を選定し、通報件当たり5万ウォン、1人当たり年間最大25万ウォンまでの通報賞金を支給する方針である。 通報する場合には、知的財産権侵害ワンストップ通報相談センター(ippolice.go.kr)の「産業財産権侵害通報・商標(偽造商品)侵害・オンライン通報」メニューから▲2つ以上のチャンネルの販売掲示板のURL ▲同一販売者確認証拠画面(チャンネル別) ▲偽造商品の疑い証拠画面(チャンネル別)を提出すればよい。 〜〜〜 参考サイト 특허청"위조상품온라인판매게시물 신고하면포상금" (naver.com) NEW |
---|
2024/04/11 |
(知財通信) (韓)農振庁、農業微生物銀行の特許微生物情報公開を開始 農業微生物銀行は、農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律に基づいて微生物資源を国家資源として登録・管理する国内・国際特許微生物寄託機関である。10日、農村振興庁は、農業微生物銀行に保存中の特許微生物情報を農業遺伝資源情報センターの種子銀行ホームページを通じて公開すると発表。 今回情報を公開する微生物は農業微生物銀行に寄託された特許微生物(合計2761株)のうち、特許登録が完了した1510株。公開情報は、株別発明の名称、微生物名称、特許番号、寄託番号などである。その他、各微生物培養に必要な温度、培地、pHなど最適条件をはじめ、微生物特性、寄託者の声明など微生物を研究目的と産業的に活用するために必要な多様な情報も含まれている。〜〜 参考サイト 농진청, 농업미생물은행특허미생물정보공개개시(naver.com) NEW |
---|
2024/04/09 |
(知財通信) AIに助けられる発明の特許権〜〜 米国特許商標庁(USPTO)は2月12日、世界初のAI支援による発明者要件に関する指針を発表。 USPTOは、AI支援を受けた発明において、人間がその発明に「著しい貢献(Significant Contribution)」をした場合、特許で保護されると明らかにした。 AIシステムを利用するにあたり、単に問題を提示した自然人は発明者ではないかもしれないが、人が特定の解決策を引き出すために具体的な問題を考慮してプロンプト(命令語)を構成する場合、顕著な貢献として認められる可能性があると説明。 AIが創作した創作物の著作権を認めるかについては、まだ具体的な指針が用意されておらず、国ごとに、または個別事例ごとに異なって判断されている状況であるが、今回のAI支援特許に関わるUSPTO指針がどのように適用されるのか、他の国にはどのような影響を与えるのかなど、注目されている。 〜〜 参考サイト |
---|