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（知財通信）

（韓）「特許手数料」一時引き下げ

～免税店の負担軽減へ

韓国政府が新型コロナウイルス流行の打撃を受けている免税店の負担を軽減するため、免税事業者が納める「特許手数料」を一時的に大幅に引き下げる。 　

企画財政部は22日、免税店の2020～21年の売上高に対する特許手数料を現行比で50%軽減する内容の関税法施行規則改正案を告示すると発表。

特許手数料は政府が免税事業者に独占的な権利を認める代わりに徴収するもので、手数料率は運営企業の規模や売上高によって異なる。中小・中堅企業は売上高の0．01%、大企業は0．1～1．0%となっている。 　

19年の売上高に対する免税店の特許手数料は総額751億ウォン（約72億円）だった。

参考サイト☟

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8121c32a44d764f9d86a15401475ddd71323e9b

（知財通信）

中国と日本の差は？

　中国のポータルサイト・百度の記事によるものであるが、

中国と日本の工業にはあまり目立たない部分に大きな差があるということ。

中

国と日本との工業技術分野の差を知るうえで大きな手掛かりになる事柄として、ノーベル賞受賞者数の違いを挙げられる。日本では科学系分野ですでにおよそ２０人が受賞しているのに対して中国はわずか１人にとどまっている。

　そして、具体的な技術分野ではまずリチウム電池の技術。中国は電気自動車市場をリードしているものの、その重要な部品の一つであるリチウム電池の開発では日本がリードし続けてきている。また、半導体材料分野でも日本企業が世界市場の半分以上のシェアを獲得しているのに対し、中国の技術は初歩段階の域を出ていない。

　さらに、精密な工業製品を製造するうえで欠かせない工業用ロボット分野でも日本企業が世界４大巨頭のうち２つの席を獲得している。軸受についても日本精工を始めとする日本企業が世界最先端の技術を持っているのに対し、中国の軸受製造は基本的に「模倣品」であり、精密機器に用いる軸受はなおも輸入に頼っている。

　このほか、軍需工業や航空宇宙などの分野で広く用いられている高強度の炭素繊維材料技術も日本企業の掌中にあり、日本は炭素繊維材料製造工程の各セクションにおいて世界で最も多くの特許を持っていて、中国との差は非常に大きい。

参考サイト☟

https://news.nicovideo.jp/watch/nw8974106?news_ref=tag

（知財通信）

産業用ロボット業界に、「揺さぶり」をかける動き

　現状で世界の4大ロボットメーカーは、「ABB（スイス、売上高約3500億円）」「ファナック（約2000億円）」「安川電機（1500億円強）」「KUKA（ドイツ、約1400億円）」。

　だが、こんな見方が浮上している。「4大メーカーはこの限りでは日本対欧州と映る。が、実は17年の段階で、KUKAは中国企業に買収されている。いま世界で最もロボットが稼働している国が中国であることを勘案すると、当然の成り行きだったと言える。その延長上戦で、日本企業が俎上に乗ってくる公算が否定できない」。

ちなみに、ファナック・安川電機の他に、有力企業は以下があげられる。

■不二越: ベアリング・工具大手。先駆けて開発を手掛け、自動車業界で多用されている「垂直多関節ロボット」で知られる。また1981年には日本で初めて電動式大型多関節溶接ロボットを開発している。ロボット関連の事業売上高比率は約12％だが、多様な商品を保有している。

■ユーシン精機: プラスチック成形品取り出しロボットで、世界最大手の実績を残している。20年夏には、パレットなどに段ボールを積み上げる「パレタイジングロボット」を発売している。可搬質量20kg・40kgがあり、パネル画面をタッチするだけで切り替えが可能。最大1時間で420箱を積むことができる。

■芝浦機械: 射出やダイカスト等の成形機が主軸だが、多様なロボットでも実績を残している。スカラロボット（水平関節ロボット）や垂直多関節ロボットなどを、自動車・電子・医療機器メーカーなどに供給している。

参考サイト☟　

https://www.zaikei.co.jp/article/20210222/609165.html

（知財通信　豆知識）

ＢＭＷ　名前の由来

BMWはメルセデス・ベンツやアウディに並ぶ有名な世界的自動車メーカーだ。

BMWという3文字はBayerische Motoren Werke GmbH（バイエリッシュ・モトレーン・ヴェルゲ）の略で、日本語に訳すと、「バイエルン州のエンジン工場」という意味になる。

BMW社の起源は、空軍の戦闘機用にエンジンの製造をするラップ原動機製造所が創業した1913年にまで遡る。

ラップ原動機製造所はバイエルンの州都ミュンヘン郊外に工場を築き、エンジン製造を始める。そして1916年に社名を変更し、バイエリッシェ・モトーレン・ヴェルケが誕生。

BMWが1917年の7月に初めて商業登録された際、まだBMWのロゴは存在していなかった。当時ドイツ空軍向けの航空機用エンジンの製造とメインテナンスを主な事業としていたBMWには、その存在を認識させるべきエンドユーザーが存在しなかったからだ。

しかし1917年10月についにロゴが作られた。ドイツ帝国商標登録を受けた最初のBMWロゴは、ラップ社がもともと使用していた円形デザインを引き継いでおり、象徴的なブラックの外周円は２本のゴールドのラインで縁取られ、その内側にBMWの文字が配置された。

このロゴの中にはBMWの故郷であるバイエルンも表現されている。内側の四分円にはバイエルン州を象徴する白と青が採用された。しかし当時の商標法では、州や君主の紋章を民間企業が使用することは禁じられていたため、BMWのロゴでは紋章ルールとは逆順の青と白のデザインになっている。

しかしBMWのロゴは飛行機のプロペラをモチーフにしているのではないかという説もある。1929年以降のBMWの広告には、回転するプロペラの中にBMWロゴが入った航空機が描かれていた。
その後1942年、BMWは自らプロペラを会社のシンボルに結び付ける。「航空機エンジンニュース」という自社の出版物に、BMWロゴが回転するプロペラであることを裏付ける記事を掲載。

このように広告や出版物に積極的に航空機のプロペラとBMWのロゴが重ねられたデザインを使用していたため、BMWのプロペラ伝説が生まれたと考えられている。

参考サイト☟

https://octane.jp/articles/detail/6713

（知財通信）

米ITC、韓国SK系に輸入禁止命令　

車載電池巡る秘密侵害

韓国の車載電池大手LG化学が同業のSKイノベーションを営業秘密の侵害で訴えていた係争で、米国際貿易委員会（ITC）は10日、SK側に米国への輸入禁止命令を下した。SKが米ジョージア州に持つ車載電池工場で部品調達ができず生産停止を迫られる。同命令の猶予期間中にLG化学との和解を探ることになる。

LG化学は2019年4月に、SK側がLG化学の営業や技術の担当者76人を引き抜いて車載電池の技術や顧客を奪ったことが営業秘密の侵害にあたるとして提訴。

ITCは10日の判決でLGの主張を認め、SK側に対象製品の米国への輸入を10年間禁止する排除命令を出した。ただSK顧客の米フォード・モーターへの供給については4年間、独フォルクスワーゲン（VW）へは2年間は供給を続けられるとした。

ITCは事実上の猶予期間を設定し、LG側との和解を促していることとなっている。

参考サイト☟

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110MU0R10C21A2000000/

（知財通信）

日本でも話題のイケメン丁真君に便乗、関連の商標登録出願を91件却下―中国

中国で一時、SNSに投稿された映像をきっかけに爆発的な人気となったチベット族のイケメン青年、丁真さん（19）。日本でもテレビ番組などで取り上げられ話題となったが、中国ではその人気に便乗した商標登録出願が相次いでいるようだ。

中国メディアの都市快報が10日、微博（ウェイボー）で伝えたところによると、中国の商標局は同日、「丁真」「丁真的世界」「丁真的微笑」「我愛丁真」など関連する91件の商標登録出願を却下したことを明らかにした。出願者は北京のインターネット関連企業。

これについて、ウェイボーユーザーからは、商標局の対応を評価するコメントが多く寄せられていた。「明らかな便乗で悪質」「売却目的だろ」等々。

参考サイト☟

https://www.recordchina.co.jp/b872017-s25-c30-d0192.html

（知財通信）

グラハム・ベルが電話の特許権を取得、 2時間差で電話発明者に

　1876年2月 14日、アメリカのグラハム・ベルとエリシャ・グレイは、ほぼ同時に電話の特許を申請した。2人がそれぞれ独立に電話の開発を進め、偶然にも同じ日に特許を申請し、わずか2時間の差でベルが電話の発明者になったのである。

　ベルの特許を申請したのは、ベル本人ではなく、彼の弁護士のハバードであった。グレイが電話の特許を申請することを何らかの理由で知り、ベルに許可を得ずに特許を申請したとのこと。ところが、このときにはベルはまだ電話の完成には至っていなかった。やっと音が聞こえる程度だった。

　ベルの特許申請書には「電話を発明した」と書いてあり、グレイの申請書には「電話を研究中である」と書いてあった。結果的に、ベルが電話の発明者ということになり、ベルはこの特許で電話会社を作ったのである。その会社が現在のAT&T社である。

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https://news.nifty.com/article/item/neta/20023-964108/

（知財通信）

Googleが合計80億円をニュース使用料としてメディアに支払うと判明

Googleはメディアの公開するニュースやコンテンツを収集・配信することで収益を上げていると、かねてから批判されてきている。これを受けGoogleは世界各国のメディアと収益分配契約を結び、コンテンツ使用料を支払うことで合意。

ロイター通信によると、

Googleがフランスの121パブリッシャーと合計で7600万ドル(約80億円)の支払い契約を結んでいる。

また、Googleがフランスの全国あるいは地方のニュースパブリッシャー121社に対し、年間2200万ドル(約23億円)を3年契約で支払うことになっている。Googleはいずれのパブリッシャーとも個別のライセンス契約を結んでいる。また、上記のパブリッシャーに対し、3年契約が有効である間、著作権侵害の申立をしないことを見返りに1000万ドル(約10億円)を支払うことを約束。

また、Googleからパブリッシャーへの支払い額はさまざまで、発行部数29万部のル・モンドに対しては130万ドル(約1億3600万円)で、地方紙を出版するLa Voix de la Haute Marneに対する支払い額は1万3741(約140万円)。

上記の契約内容はヨーロッパおよび世界各国との契約のテンプレートになる可能性があると考えられるが、一方でGoogleがGoogleニュースからどれほどの収益を生み出しているかは明かされておらず、情報が不透明である。

参考サイト☟

https://gigazine.net/news/20210215-google-publishers-deal/

（知財通信）

コピー品市場における韓国製「ＡＩ保安官」

アマゾンやアリババなどで売られる商品のうち３～１０％はコピー品というのは定説。

昨年世界のオンライン市場で取引されたコピー商品は１０００兆ウォン（約９４兆円）台と推定される。

以前ならメーカーがいちいち現場を探して「コピー掃討」をするのがほぼ唯一の解決策だった。
こうした混濁している市場を変えようと立ち上がったスタートアップが、オンラインモールでコピー商品を選り分ける人工知能（ＡＩ）ソリューションを開発したマークビジョンだ。

マークビジョンは米国のアマゾンとイーベイ、中国のアリババとタオバオ、韓国のクーパンとネイバーなど、１０カ国２５社と連係してコピー商品をモニタリングしている。独自開発したＡＩアルゴリズムが正規商品のイメージ、価格、レビューなどを学習した後、これをベースに２４時間体制でオンラインモールに上げられたコピー製品を見つけ出す。ＡＩが「コピー品」と判別すればすぐに社内の掲示板に表示されリアルタイムで顧客に伝えられる。

それも、「コピー商品を選り分ける正確度は９０～９２％。」

参考サイト☟

https://japanese.joins.com/JArticle/275365?servcode=300&sectcode=330