三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

（知財通信）

中、韓国における特許出願が15.3％増加

13日に韓国の知財庁が公開した「2025年上半期産業財産権主要統計現況」によると、

今年上半期に中国国籍の出願人が韓国で出願した特許出願は3021件で、前年同期（2622件）比15.3％増加した。

同期間、韓国は8万2472件から8万3815件（1.6％↑）、日本は6815件から7298件（7.2％↑）に増加、これに対し、米国（8057件→7511件、6.8％↓）と欧州（6244件→6132件、1.8％↓）は出願件数が減少した。

〜〜

参考サイト

중국, 한국내특허출원15.3% 증가…"공세적시장점유일환"

（知財通信）

ソウルに集結〜IP5裁判所

9月22日〜23日開かれた「2025世宗国際会議」2日目には、韓国・米国・欧州・日本・中国など主要国別の特許訴訟制度運営現況を共有するセッションが開催され、

技術発展速度に合わせた司法部の対応課題、裁判所の力量強化案、国際協力の必要性が集中議論された。

韓国では韓国の電子訴訟導入・国際裁判部運営経験などを共有した。

日本は専属管轄・専門人材制度を説明すると同時に、情報の透明な公開の重要性を強調した。

中国は裁判官補佐官育成プログラムを運営中であり、裁判官が深層研究を通じて能力強化を図れるよう研究専任チームを構成・運営していると説明した。

米国側は特に特許紛争におけるスピードの重要性を強調した。

知的財産紛争の国際化と生成AIの発達による裁判環境の変化も主要な討論テーマとなった。

〜〜

参考サイト

서울모인IP5 법원…" 기술혁신사법부역할중요"

（知財通信＊豆知識）

特許文書を正しく読む方法

特許が登録されると、誰でも閲覧できる登録特許文書が公開される。多くの企業は特許登録証を受け取って安心するが、本当に重要なのは登録された特許がどのような権利範囲を持っているかを正しく理解することである。

特許文書は大きく分けて発明の詳細な説明、図面、そして請求項で構成されるが、このうち法的に保護される範囲は請求項である。したがって登録された特許を確認する際には必ず請求項から調べる必要がある。これには請求項における独立請求項と従属請求項の関係をも含み、独立請求項は最も広い権利範囲を主張する請求項であり、従属請求項は独立請求項を限定または具体化した形態である。

また、登録特許文書を読む際には技術的な理解だけでなく法的解釈も必要である。

最後に強調したいのは、登録特許文書を読む習慣が企業内部に定着すべきだという点である。

〜〜〜

参考サイト

[변화와성장을위한특허전략] (2) 등록특허문서를제대로읽는방법< 전문가기고< 오피니언< 기사본문- 핀포인트뉴스

(知財通信)

（韓）6年間で海外特許侵害訴訟558件…半分は米国NPE訴訟

最近6年間で韓国内企業が海外で訴えられた特許侵害訴訟は558件に達し、このうち半数近くが米国内のNPE（非実施特許管理企業）訴訟であることが3日、明らかになった。

このうち81.8％にあたる453件が大企業を対象としており、サムスングループ（322件）、LGグループ（100件）、現代自動車グループ（25件）など、上位3グループが全体の94％を占めている。

国別では、米国だけで507件で、欧州46件、日本3件、中国2件の順となっている。

判決まで平均1年9ヶ月を要する一方、取下げは平均7.5ヶ月で完了するため、企業に大きな費用負担を強いられる。実際、素材・部品・設備分野のNPE訴訟132件のうち74件が取下げで終結している。

〜〜〜

参考サイト

국내기업, 6년간해외특허침해소송558건…절반은미국NPE 소송

（知財通信）

中国国家知的財産権局－欧州特許庁による

特許協力条約国際検索機関の試行プロジェクト延長〜

中国国家知的財産権局－ヨーロッパ特許庁PCT国際検索機関の試行プロジェクトは2031年11月30日まで延長され、このプロジェクトに参加する中国の出願人は引き続きヨーロッパ特許庁を国際検索機関として選択できる。

2020年12月の試行プロジェクト開始以来、すでに770社以上の企業、大学、研究機関が欧州特許庁を国際検索機関（ISA）として選択し、調査報告書と書面意見を効率的に取得し、ヨーロッパにおける特許取得のプロセスを加速させている。

中華人民共和国の市民および居住者が欧州特許庁を国際的検索機関として指定することにより得られる主な利点は、欧州特許の権利化手続を迅速化でき、補足的な検索や翻訳の手間が省けることで、時間とコストを節約できることである。さらに、PCT第2章に基づき欧州特許庁に国際形式審査請求を行うと、欧州段階に進む際に審査費用が75％削減される。このパイロットプロジェクトは、相変わらず、年間3,000件を出願上限とし、出願書類は英語で提出する必要がある。

〜〜〜

参考サイト

https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/jlhz/zljlhz/202509/1993320.html

（知財通信）

英国知的財産庁、来年「One IPO特許サービス」正式リリース

英国知的財産庁（UKIPO）は、デジタル基盤の次世代特許管理サービス「One IPO特許サービス」を2026年初頭に正式リリースする。

2021年4月から推進されてきたOne IPOは、特許、商標、意匠を統合するデジタル革新プロジェクトである。来年初めに公開される「One IPO特許サービス」には、△統合オンラインアカウント△特許変更要求処理△出願書草案保存・共同作業△アカウント情報再利用△アクセス可能グループ作成機能が含まれる。

既存のオンライン提出システム「WebF」は、今回のサービスで全面的に置き換えられる。現在は少数のユーザーアカウントを対象に試験運用を進めており、正式な開始時期はリリース6～8週間前に通知されるとのこと。〜〜

参考サイト

영국지식재산청(IKIPO), 내년'One IPO 특허서비스' 공식출시

（知財通信）

中、電池特許で量攻勢…「優良」は韓・日企業

市場調査会社SNEリサーチによる「2025リチウム二次電池核心特許分析：NCM正極材料」報告書によると、

今年基準で中国の特許件数は全体の44％に達する3,935件で、グローバル市場で特許数では圧倒的な優位を示した。

欧州は12％の666件、米国は12％の1,109件、日本は16％の1,390件と調査された。

韓国は11％の1,130件を記録した。

特許被引用回数20件以上で見た「有効特許」出願数を見ると、韓国と日本企業の競争力が顕著だと指摘した。

〜〜〜

参考サイト

中, 배터리특허물량공세…'알짜'는한·일업체앞서

（知財通信）

（韓）「米国登録特許に韓国内企業が支払った使用料も課税対象」

最近、米国企業が所有する特許について韓国内企業が使用料を支払った場合、課税対象に該当するという最高裁判決が下された（SKハイニックス案件）。特許権属地主義に基づき、韓国内未登録特許の使用料を課税対象と見なせないとする従来の判例を変更したことになる。

最高裁は、裁判官10人の多数意見で、国内未登録特許権であっても、当該特許技術を国内で製造・販売するために使用することに対する対価を支払うものであるならば、国内源泉所得に該当すると判断した。

〜〜〜

参考サイト

대법"미국등록특허에국내회사가낸사용료도과세대상"

(知財通信)

（韓）中学生が一人暮らしの老人の話相手となる人工知能を開発

　社会的に孤立した一人暮らしの老人やうつ病患者と話相手となる人工知能（AI）を韓国内の中学生が開発した。

国立中央科学館は25日、AIアバター「アリス(A.L.I.C.E)」を開発した生徒を第71回全国科学展覧会学生部門大統領賞受賞者に選定したと発表。

このAIには、自然な文章表現を可能にする大規模言語モデル（LLM）と、文字を入力すると人間の抑揚で読み上げるテキスト音声変換（TTS）技術が組み込まれている。また、ユーザーと最近交わした会話を保存して話の流れを維持する短期記憶機能と、重要度別に会話を選別して保存する長期記憶機能も搭載。アバターが表情や身振りを実現し、非言語的に感情を表現できるようにする「ライブ2D」機能も適用されている。

〜〜

参考サイト

중학생이독거노인과말벗하는인공지능개발했다