現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
| 2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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| 2025/11/18 |
(知財通信) (韓)原子力研、特許技術17件を公開
韓国原子力研究院は10日、「韓国原子力研究院使用済み核燃料管理革新技術説明会」を開催。 今回の説明会では▲深層処分バリア材技術▲核種除去技術▲センシング・計測・モニタリング技術など使用済み核燃料管理全周期を網羅する3分野で17件の特許技術が公開。 特に、加圧焼結を利用した処分容器製造技術、粉末積層製造装置ベースの溶接技術、高温・高圧環境用小型圧力センサー、発光ダイオード(LED)光合成を利用したトリチウム含有廃水処理技術、地下水放射能3次元監視システムなどは、現場適用性と事業化潜在力が非常に高い技術である。 また、技術移転と共同研究協力方案に関する議論が行われる予定だとのこと。〜〜 〜〜参考サイト 사용후핵연료저장·처분…원자력硏, 특허기술17건공개:: 공감언론뉴시스:: NEW |
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| 2025/11/17 |
(知財通信:豆知識) 国境を越えた商標、異なる基準の法律
最近、米国カリフォルニア州で韓国人が運営する美容ブランドが韓国のビューティ企業を相手に商標権侵害訴訟を提起し、懲罰的損害賠償を請求した事実が明らかになり話題となっている。 米国は「先使用主義」を採用しているため、商標権を取得するには実際の使用証拠を提出しなければならない。 今回の紛争は単なる商標権侵害の是非を超え、国際取引におけるブランド管理と商標戦略の重要性を改めて認識させる。グローバル市場で製品を輸出したり委託生産(OEM)する企業であれば、取引初期段階から商標の所有権・登録主体・使用権範囲を契約で明確に規定すべきである。また主要輸出国では先制的に商標を登録し、現地パートナーの出願状況をモニタリングする必要がある。 商標は国境を越えて流通するが、法律の基準は依然として各国の領土内に留まる。したがって海外進出時には、単純な登録の有無ではなく、各国の法制度構造と判断基準に合わせた緻密な対応戦略が不可欠である。グローバル市場における商標紛争は、今や誰がより準備を整えているかの戦いとなっている。〜〜 参考サイト [특허, 톡!] 국경을넘은상표, 다른기준의법- 이투데이 NEW |
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| 2025/11/14 |
(知財通信) 中国、昨年は記録的な特許出願…米国の3倍水準か
香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)(13日)によると、中国の昨年の特許出願件数が180万件で、世界全体(370万件)の半分に迫り、米国の3倍の水準だったとのこと。 報道によると、中国の2024年出願件数は前年比15万3千件増の180万件で、米国は60万3千件だった。中国が世界全体で占める特許出願の割合は2014年の34.6%から昨年は49.1%に増加した。中国の2024年出願特許のうち登録件数は104万5千件で、米国(32万件)の3倍以上であることが確認された。 中国国家知識産権局によると、中国は2024年に発明特許104万5千件、商標登録478万1千件、著作権登記1063万1千件、地理的表示商品認定36件、農業植物新品種5797件、林業植物新品種878件を承認した。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/11/13 |
(知財通信) (韓)「ヘッドランプ制御装置及び方法」— 2025特許技術賞に〜
韓国知財処と中央日報が開催した「2025特許技術賞」授賞式にて、「ヘッドランプ制御装置及び方法」が今年の特許技術賞に選定された。この技術は、先進運転支援システム(ADAS)と連携した先進知能型ヘッドランプを追加ハードウェアなしでソフトウェアのみで具現したもので、夜間走行の安全性と利便性を画期的に高めた技術である。 レーダー・ナビゲーション・ステアリングセンサーなどを活用し、限界区間において従来よりも平均93%以上、対向運転者の眩惑問題を遮断した。同時に運転者の視界を最大135%まで確保し、消費電力を最大80%まで低減した点が特徴である。〜 参考サイト 상대운전자눈부심93% 차단한헤드램프기술...올해특허기술상선정 NEW |
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| 2025/11/12 |
(知財通信) (韓)溢れる虚偽特許〜Eコマース知的財産権侵害〜
韓国知的財産庁は、6つのEコマースプラットフォーム(ECサイト:ネットショップ)とホーム・インテリア用品の知的財産権虚偽表示を調査した結果、479件を摘発したと発表。 虚偽表示の類型としては、期限切れの権利が192件、知財庁で拒絶された権利を登録されたかのように表示した事例が179件で、この2事例が77.4%を占めた。 知財庁と韓国知財保護院は摘発された479件について、投稿削除と販売中止・修正措置を実施。 〜〜参考サイト "넘쳐나는허위특허" E커머스지재권침해'479건' - 세이프타임즈 NEW |
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| 2025/11/11 |
(知財通信) 中国、世界最大のAI特許保有国 全世界特許の60%を占める
中国は世界最大の人工知能(AI)特許保有国となり、全世界特許の60%を占める。 中国インターネット発展報告2025(China Internet Development Report 2025)によると、過去1年間で中国の情報インフラは継続的に最適化・アップグレードされ、デジタル経済はより高い品質、より大きな深さと安定性に向けて発展しており、ネットワークコンテンツとデジタル文化産業の規模も持続的に拡大した。 2024年12月時点で中国のオンラインショッピング利用者は9億7400万人に達し、インターネット人口全体の87.9%を占める。オンライン小売の売上高は7.2%成長し、12年連続で世界最大の電子商取引市場となっているとのこと。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/11/07 |
(知財通信) セラミック3Dプリンティングの世界特許出願、中国が主導
セラミック3Dプリンティングは、デジタルデータに基づきセラミック材料を積層し、3次元物体を製造する工程である。 韓国産業技術企画評価院(KEIT)技術動向分析報告書によると、中国は、特許量的側面で世界市場を主導している。2020年65件から2021年77件、2022年81件など徐々に成長を重ね、2023年102件に達し、圧倒的な出願数優位を確保している。2023年の数値は世界全体の138件のうち約74%に相当する。主要出願人を見てもトップ10社のうち7社が中国企業、大学だとのこと。 米国は特許総数で高い比重を占め安定した技術活動を示しており、欧州はやや減少傾向にある。主要国別の技術水準を見ると、米国を100とした場合、欧州が96.3で最も米国に近く、日本(90.1)、中国(79.7)、韓国(79.4)の順であった。市場規模は毎年急激に成長すると予測される。 〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/11/04 |
(知財通信) [韓国2025年下半期革新的な特許技術大賞] 缶オープナーキャップ 缶オープナーキャップは、缶を簡単に開け、食べ残しをそのまま蓋をして保管できる多機能製品である。個人衛生強化のため蓋を閉めて衛生問題を解決し、誰でも簡単に缶を開けられるようにした。 最初の特許取得後、ビール会社・缶コーヒーの一般消費者の関心を集め、韓国内だけでなく日本・中国での海外特許も出願を完了。缶製品への即時適用に向けた自動設備装置の研究を進めており、様々なサイズに対応するフリーサイズ缶オープナーキャップも発売しているとのこと。 〜〜 参考サイト |
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| 2025/10/31 |
(知財通信) (韓)「特許」、6年間で海外紛争885件
2020年から今年7月までに発生した海外特許紛争885件のうち、韓国企業の提訴事件は327件(36.9%)、被提訴事件は558件(63.1%)であった。勝訴事件は55件(6.2%)、敗訴事件は19件(2.1%)であり、訴え取下げで終結した事件が486件で半数以上(54.9%)を占めた。 NPE(特許管理専門会社、Non-Practicing Entity)紛争の大半は大手企業関連事件であった。全体417件中376件(90.2%)が大手企業訴訟であり、全て海外NPEから提訴された事件であった。このうち勝訴11件(2.9%)、敗訴4件(1.1%)、訴え取下げ237件(63.0%)であった。中小・中堅企業の場合、全体41件中提訴2件(4.9%)、被提訴39件(95.1%)であり、訴訟結果は勝訴0件、敗訴0件、訴え取下げ29件(70.7%)であった。 ~~~ 参考サイト |
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