現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2025/07/17 |
(知財通信*豆知識) セキュリティ特許指数(STP) 各企業の全保有特許数に対しての「セキュリティ特許数」を示す指標である。 企業のセキュリティ技術力を定量分析する際に使用される。 例えば、韓国の移動通信3社のSTPは平均1.13である。一方、中国の移動通信の平均STPは7.16で、6倍以上高い。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2025/07/16 |
(知財通信) (中)「一帯一路」無形文化遺産と文化創造の融合発展の研修班を開催
最近、中国の文化・観光部の推薦、商務部の主催、中央文化・観光管理幹部学院の運営による「『一帯一路』国の無形文化遺産と文化創造の融合発展研修班」が研修課題を終了。 キリバス、ブルガリア、カンボジア、エルサルバドル、エジプト、フィジー、モンゴル、トルコなど8カ国から、無形文化遺産と文化創造の分野における部級、司級、処級の官員および専門家・学者40名が参加。 今回の研修は14日間で、「無形文化遺産と文化創造の融合発展」をテーマとし、内容は理論的な深さと交流の幅を兼ね備えており、講義、現地調査、文化体験、学術サロンなど多様な形式を取り入れている。 研修期間中、四川省広安市で、研修生は中医薬、切り絵、結び武道、川劇、掌木偶劇など十種類以上の無形文化遺産を体験。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/fwzwhyc/202507/1992412.html NEW |
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2025/07/15 |
(知財通信) シリコン陰極材特許〜...中国独走か 14日、SNEリサーチが発刊した「SiO(シリコン酸化物)-SiC(シリコンカーバイド)特許レポート」によると、2024年、SiO-SiC関連特許出願で、中国が全体の68%に達する2726件として集計され、次に、米国が9%、日本が3%を占めている。 シリコン系陰極材は、グラファイトの容量限界を超える代替材料として2000年代後半から注目された。 中国はBTR、BYDなどを中心にSiC構造体及び量産工程関連の特許を多数保有している。SiC系負極材は、次世代電池産業で高容量化、長寿命化の鍵として注目されている。特に、全固体電池・高出力電気自動車などの次世代応用分野で必須の素材として位置づけられている。 〜〜 参考サイト NEW |
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2025/07/14 |
(知財通信) マンハイム地方裁判所、UPCが「均等論」の検査基準の確立必要性を主張
欧州統一特許裁判所(UPC)のマンハイム地方裁判所は、UPC自身の法的検査基準を設定することを提案。 この提案は「均等論(doctrine of equivalents)」の適用に関わり、この原則の核心的な意味は、ある製品または方法が特許発明の要素と実質的な差異がない場合、侵害と見なされる可能性があるとのこと。 「均等論」原則の意義は、特許保護が発明特許のわずかな変更によって回避されるべきではなく、もし核心的な革新要素が複製された場合、依然として侵害が成立するとのこと。 マンハイム地方裁判所は、関連する国の「均等論」の判例法に共通の要素があると考えられ、権利侵害行為は、本質的に同じ機能によって本質的に同じ効果を実現するものであって、つまり技術的機能が等価でなければならない。 ただし、マンハイム分院はUPCが採用すべき法律基準を提案していない。〜〜
〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202507/1992294.html NEW |
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2025/07/11 |
(知財通信) 中、AIデータセンター30ヵ所にNVIDIAのチップ11万個投入計画 ブルームバーグ通信は、投資承認書と入札書類、企業公示などを総合的に分析した結果、中国が西部の砂漠を含む全域に建てられるデータセンター30ヵ所に、NVIDIAのAIチップ11万5000個以上が投入される計画だと9日(現地時間)報道。 問題は、米国政府がNVIDIAの先端チップに対する中国への輸出を制限している中で、中国がどのように膨大な量のチップを確保するのかである。 米国はチャットGPTブームの前の2022年10月から先端AIチップの輸出を厳しく制限しており、最近まで相次いで追加制裁を行い、中国の半導体、AI、ロボットなどの先端産業の成長を警戒している。
〜〜 参考サイト NEW |
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2025/07/10 |
(知財通信) 米特許商標庁、インドの商標出願代行企業に行政命令を課す
米国特許政府は、インドのムンバイに拠点を置くStallcore Groupおよび当該グループの米国子会社および従業員に対し、商標出願書類に虚偽の記載をして商標出願代行業務を行ったとして、差止命令と制裁措置を発令。 行政命令の内容には、△出願及び登録関連書類の提出の永久禁止△提出したすべての商標関連書類の削除または効力不認定△USPTOのすべての出願及び登録データベースから企業関連情報の削除△USPTOアカウントの非活性化及び追加アカウントの作成及び活性化禁止△虚偽の内容が記載された商標出願書類の提出と関連したり、出願手数料の支払いに使用されたクレジットカードから発生するすべての金銭取引の遮断などが含まれている。また、△提出した書類を含めて進行中のすべての出願手続きの終了△その後の商標手続きで当該企業が関連したり、当該企業が提出した書類が含まれる場合、文書の削除、情報削除、アカウントの非活性化、金融取引の遮断及び関連手続きの終了など強力な命令が盛り込まれた。 USPTOは今回の決定による制裁措置は直ちに効力が発生し、持続的な不適切な活動に対して必要なすべての追加措置を取ることができ、追加命令を課したり、連邦法執行機関に移管することができると強調した。 〜〜 参考サイト NEW |
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2025/07/09 |
(知財通信) レディット、人工知能企業Anthropicに訴訟を提起
2025年6月、レディット社(Reddit, Inc.)はカリフォルニア州高等裁判所に、アンソロピック公共利益社を提訴。 レディット社は、アンソロピックが同社の同意や補償なしにレディットのユーザーデータ(削除された投稿を含む)を無断でスクレイピングし、商業利用したと主張。レディット社は相手方の契約違反、不当利得、動産侵害、不法行為の干渉および不公平な競争の5つの訴因を挙げている。 これは、原告の戦略的選択を反映しており、契約およびプライバシーに基づく訴訟を提起して、アンソロピックがレディットのデータを無許可でスクレイピングした行為に対処しようとしている。 〜〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/qtajzz/202507/1992267.html NEW |
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2025/07/08 |
(知財通信)
WIPO、2025年中国サマースクールが華東政法大学で開講
6月30日、世界知的財産機関(WIPO)の2025年中国サマースクールが華東政法大学で開校。
今回の華政サマースクールプログラムには、エジプト、ポーランド、ペルー、フランス、韓国など21カ国から141名参加。そのうち、中国からの参加者は113名、外国からの参加者は28名。 このプログラムには、上海市知識産権局、WIPO、スウェーデン・ストックホルム商工会議所仲裁院、ドイツ・マックス・プランク競争研究所、最高人民法院、上海市高等人民法院、清華大学、北京大学などから30名の専門家が参加し、人工知能ガバナンス、知識産権国際紛争解決、知識産権行政および司法保護に関する課題について、講義と実践活動を組み合わせた方法で、広範囲かつ深層的に参加者が中外の知識産権ルールを理解し、知識産権分野の最前線の動向を追跡するようサポートする。 〜〜 参考サイト http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gjzzh/sjzscqzz/202507/1992283.html NEW |
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2025/07/03 |
(知財通信) 本人の写真を公開したことで直面する訴訟 〜著名人、クリエイター、そして一般市民が学ぶべき著作権の授業
アメリカの歌手で女優のロペスは、2025年1月5日に著作権侵害の疑いで他者から訴えられた。この訴訟は新曲や映画に関連する著作権の侵害によるものではなく、彼女がソーシャルメディアに投稿した2枚の写真がファンやセレブリティサイトによって多く転送されたことによるものである。写真に写っているのはロペス本人であるものの、写真家エドウィン・ブランコ(Edwin Blanco)およびメディア機関バックグリッドUSAは、これらの画像の著作権を保有していると主張し、各写真に対して15万ドルの最高賠償を要求。
アメリカの著作権法によれば、写真家が撮影した写真の著作権を持っている。しかし、写真家が個別に依頼されて写真を撮影した場合、著作権の問題は各当事者が協議によって解決する必要がある。
得られる重要な経験: ・ソーシャルメディアは著作権の保護を受けない領域ではないこと ・自分のものでない製品を商業目的で使用することを避けること ・知らなかったでは法律上の言い訳にはならない ・著作権者を明示することは権利の許可を意味しない ・ライセンス料は訴訟費用よりも安い 〜〜〜
参考サイト |
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