ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2018/04/20

神経損傷による症状

 

人体には数十億個の神経がある。だいたいは樹木の枝のように、身体のあちらこちらに広がっている末梢神経であるが、この末梢神経は樹木の胴体に該当する脳と脊髄にメッセージを伝えている。

<神経損傷に伴う症状8>

1.手足がしびれるか、刺すような痛みがある。

2.身体の一カ所が動き難くなる。

3.片足のみの痛み。

4.粗っぽくなる行動。

5.頻繁になる小便。

6.短いが強い頭痛。

7.ひどい汗、若しくは汗をほとんどかかない。

8.感覚が鈍くなる。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=296&aid=0000035321

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2018/04/20

(日本)匂いを撮るカメラの開発

 

半導体チップに、特殊な膜を被せて匂い成分の比率を測定し、その違いを図形に表現する技術が、日本で

開発。

 

スマホに使用されている「光区別半導体」に、匂い検出チップを装着すると、匂いが記録できるという。

具体的には、シャッターを押すと、匂いや香りを測定し、PCやスマホ画面に図形として表示され、強度

によって類似の形で表示される。

 

特に、目で見分けることのできない水や、酒の粒子なども表示できるので、様々な分野での活用が期待

される。

 

データとして匂いを正確に記録することで、癌などの特徴的な匂いがする疾患の発見にも多いに期待

される。

 

参考サイト☟

 

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=022&aid=0003263656&date=20180406&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=105

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2018/04/19

中国、国際特許出願件数2位

 

世界知的財産権機構(WIPO)によると、2017年度国際出願件数からすると、中国は昨年に比べて13%増加し、4万8882件となっている。これは4万8208件の日本より多く、これによって、日本は2003年から維持していた2位の座から降りるようになった。

 

全世界的には、去年に比べ5%増加、24万3500件で、史上最大値を記録した。この中半分が東アジア地域からの出願であり、技術革新の中心が西洋からアジアへと移動している。

 

個別企業としても、上位10社の中に日中韓企業が7社もある。

 

参考サイト☟

 

http://betanews.heraldcorp.com:8080/article/832557.html

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2018/04/19

レジャー商品関連の商標出願8.5%増加

 

(韓国)生活と仕事のバランスを求め、余暇を大事にする「ワーク・アンド・バランス(Work and Life Balance)」

の流行と共に、生活の質の改善などの社会の雰囲気が、レジャー商品関連の商標出願の増加につながって

いる。

 

商品別の出願としては、レジャー衣類が50.1%で一番多く、登山用品13.9%、スポーツ用品12.7%

、娯楽/ゲーム/遊び用品11.6%、釣り用品6.1%、ゴルフ用品5.6%順である。

 

出願人としては、個人の出願は54.6%で一番多く、中小企業28.6%、中堅企業8.0%、大手企業

5.6%で、個人及び中小企業の出願が多い。

 

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d6e04567f9aadd48bf98889e85ecffda12.www2?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16837

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2018/04/13

米国の革新企業の空席、中国が埋める

 

中国は世界革新技術の主導国として浮かび上がっている。

米国の科学技術専門誌である「MITテクノロジーレビュー」が選定する50の革新企業(SmartestCompanies)の順位においても2年続き成長し、米国を追いついている。

 

2013~2017年の5年間の「MITテクノロジーレビュー」での50個の革新企業の順位を分析した結果、米国の企業は69.6%で一番高かった。

だが、2015年までには74%を維持していた米国企業は、2016年には64%、昨年には62%まで減少した。

 

ところが、中国は2013年4%から2017年14%まで増えた。

報告書では、「相変わらず米国企業は1位を占めているが、減少している部分を中国企業が埋めている」と伝えている。

 

MITテクノロジーレビュー」は、2010年から毎年50個の革新企業を発表しているが、MIT側は、既存の企業の評価方式である、財務状態・特許数・名声などを排除し、世界を変える革新を成られたかどうかに基づいて、企業を選定しているという。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0009986763

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2018/04/10

微細ほこりがもたらしたマスク全盛時代の到来

一回用、フィルタ取替型、スマート型等防塵マスクの特許出願が活発

 

(韓国特許庁)黄砂の激しい春のみだった微細ほこり注意報が、季節に関係なくずっと続くことにより、

マスクの着用が日常化されている。それに伴い、マスク関連の特許出願もまた活発に行われている。


 

マスクの出願件数の頂点と思われた2009年以来、2015~2017年には急激な増加を示している。


出願人別としては、個人が60%、企業37%、大学及びその他は3%を占め、個人出願が一番多い。


マスクは機能の面で、大きく ①防塵マスク、 ②防毒マスク、③防寒マスクに分けられ、各機能を兼用

したりもする。  また、 ペット用マスクもある。


大気汚染が改善されない限り、当分韓国内及び中国内のマスク市場の規模は増加し続くものと予測される。

 

 

参考サイト☟

 

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d691a9452f5c564117882db27031f9e354.www2?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16830

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2018/04/09

ブロックチェーン特許の競争

 

(韓国特許庁)今年1月末、日本、米国、中国、韓国、EUなどの知財の先進国の、ブロックチェーン関連特許出願件数は計1248件であった。

 

ブロックチェーンとは、ネットワークに繋がっている全ての使用者が、各々のパソコンに同じデータを共有して、事実上、操作やハッキングが不可能な技術である。仮想通貨だけではなく、物流・保安・食品管理などの様々な分野から注目を浴びており、世界のブロックチェーンに関する特許出願件数は、毎年急増の勢いを見せている。

 

累計出願件数から、米国が今まで一番多いブロックチェーン特許を出願している。しかし、2016年以来、中国の年間特許出願件数が米国を追い抜いている。今後累計の件数からでも、米国を追い抜いて1位になるものと予測されている。

 

米国と中国の特許出願件数は全体の78%を占めているが、3位の韓国の占有率は8%で、4位の日本は3%であり、大分偏っていることが分かる。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=015&aid=0003911163

2018/04/09

マイクロLED技術関連の特許出願急増

 

(韓国の特許庁)マイクロLED技術に関する特許出願が、最近急激に増加している。

従来のバックライトLCDディスプレー機器は、自体発行機器ではないため、液晶素子を配置したパネルの

後方でバックライトの用途としてLEDを設置するので、ディスプレーの映像が人の目に見えるようにLCD

の後方から光をくまなく映してくれるだけであり、画素としての役割は果たせない。

 

これに対しマイクロLEDチップは大きさが5100µmの超小型発光ダイオードとして、LEDを超小型に

具現することで、LEDチップそのものが画素として活用されることができるため、その適用範囲は大き

く拡大されるものと予測されている。

 

故、マイクロLED技術関連の特許出願は、2012年には19件だったが、2015年にはその3倍になり、2017

年には2015年に比べて2倍近く増加している。

マイクロLED関連出願は、韓国内の大手企業が外国企業を圧倒していたOLED技術とは違って、外国企業

の出願件数は五分の勝負で、外国企業もマイクロLED技術開発に積極的に取り込んでいる。

 

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d56ffdf98a50cd41fbaf39dfa74b4e9ef5.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16816

2018/04/09

人工知能の影響力----AI半導体の特許出願急増

 

(韓国特許庁によると)最近全産業分野において、AI半導体関連の特許出願の急増している傾向である。

 

2013年に比べて2017年には10倍を超えている。

出願技術の中で非メモリ半導体の出願は79%を占めている。

AI半導体の特許は、韓国が全体の出願の71.3%を占め、一番多く出願をし、その次が米国(22%)、日本(2.1%)、フランス(1.1%)となる。

 

AI半導体は高性能プロセスと高速・広帯域メモリが結合する時に一番大きいシナジーを出せる技術分野であって、更なる知財権を先占するには、様々なAI機能に対する均衡な投資と、絶え間ない研究開発は欠かせないことである。

 

参考サイト☟

http://m.dt.co.kr/contents.html?article_no=2018031502109960731002#08PR

2018/04/02

(中国広州)2020年まで特許取引額10億元超を目指す

 

「広州市国家知識財産権強化都市への構築行動計画(2017-2020年)によると2020年末までに年間特許取引額は10億元超を目指すとしている。

 

詳細な目標は以下のように挙げられる。

 知識財産権管理の国家基準の認定を受けた企業を1600以上にし、ハイテク企業の特許出願件数を年平均28%以上増加、国営工業企業の特許出願件数は年平均25%以上増加する。

 

また、発明特許出願件数の年間平均増加率18%以上とし、特許担保融資金額は年平均20%以上増加、特許保険加入企業の数は年平均30%以上増加し、毎年特許技術産業化プロジェクト100件以上支持し、知識財産権有力企業50以上、知識財産権のモデル企業15以上育成し、商標出願件数は年平均20%増加、商標登録件数は年平均15%以上にする。

 

また、市場化の知識財産権運営サービスシステムを構築し、知識財産権運営サービ機構3つ以上より大きく、より強くなるように支持し、年間特許の売上高は10億元以上達成すること、特許出願代理率を70%以上に達し、知識財産権サービス従業員は4000人以上にすること、等。

 

参考サイト☟

http://news.sina.com.cn/c/2018-02-05/doc-ifyreuzn2931265.shtmlhttp://news.sina.com.cn/c/2018-02-05/doc-ifyreuzn2931265.shtml

 

 

 

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