ご挨拶

現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。

 

BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の(よろず)の文化を、よろずので伝えて、互いにびあい、国際異文化交流のとすることを事業理念としております。

 

BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。

 

BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。

 

取締役社長   劉 芝英

 

最新Topix

2018/02/23

昨年インドで販売されたスマートフォンの半分は中国製

 

中国のスマートフォンのメーカーが、インドで急激な成長を見せている。

市場調査業者IDCによると、ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボなどの中国のメーカーは、昨年インドスマホ

市場での占有率計53%に達し、2016年の34%に比べほぼ20%増しとなる。


中国の内需市場における競争が激しくなるにつれて、中国の次に大きい市場であるインド事業を強化する戦略

を取ったものと推測される。

最近インドでは携帯電話の関税が15%から20%になったので、中国のスマホメーカーは、既に現地での

生産工場を増やしている。

 

参考サイト☟



http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=030&aid=0002684751&date=20180216&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=105


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2018/02/23

小言と前頭葉

 

小言は頭脳の「前頭葉」と関係がある。前頭葉は忍耐し我慢する機能をし、理性的な判断を司る。話したい欲求を我慢できず喋ってしまうことは前頭葉の非活性化と関係がある。

 

頭脳で無意識の領域を担当する「大脳辺縁系」は、感情と本能を担当している。理性的な判断を担当する前頭葉が活性化されていない状態で、無意識の領域の大脳辺縁系が活性化すると、小言はさらにひどくなる可能性がある。

この時に、小言を聞く人も前頭葉より大脳辺縁系が活性化すると、感情を抑制できず反応してしまい、両者の争いや葛藤が生じることになる。

 

小言は相手に害を及ぼし、精神分裂症を触発することもある。米国の研究チームが、母親の小言を子供に聞かせる実験をしたところ、大体の青少年に、否定的な感情を処理する大脳辺縁系の一部が活性化され、感情の調節に携る前頭葉と、相手の観点を理解する頭頂葉・側頭葉の接合部が非活性化することとなった。

 

では、小言に対する解決方法はないだろうか。

専門家は喋る回数を減らし、喋りたい欲求も我慢できるようにすること、また、会話をする時、話し方を変えるか、人の立場を考えながら話すべきだとアドバイスしている。

小言を聞く人も深刻に受け取る必要がないのだ。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&sid1=105&oid=421&aid=0003209763

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2018/02/21

米・トレンドフォース (TrendForce)による

2018年度スマートフォンの世界市場占有率の予測

 

市場調査機関米・トレンドフォース (TrendForce)によると、今年世界スマートフォン生産量は約15億台程度で、昨年に比べて2.8%成長すると見込んでいる。既存5%成長の見込みよりも下向調整された数値となる。

 

世界市場占有率ランクからすると、1位はサンスン電子で,市場占有率20.3昨年に比べて1.6P減少相変わらず1位となり、2位はアップルで市場占有率0.5P増加、「中身のある2位」維持し、3位から6位までは中国のファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボとなる。

 

参考サイト☟

 

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=018&aid=0004035428

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2018/02/21

(韓)ICT輸出、14カ月続き二桁の増加

 

(韓)科学技術情報通信部及び産業通商支援部によると、韓国の情報通信技術(ICT)の輸出額が、12カ月続きで最大記録を達成し、成長率が14カ月維持されている。今年1月ICT輸出額は昨年同期比28.1%増となり、歴代1月の中で最大の記録を達成している。


 輸出品目としては、メモリ半導体と、システム半導体が5カ月連続で90億ドルを超えている。輸出対象国としては、主に中国、ベトナム、米国、EUなどである。

 

今年1月のICT輸入は、半導体・コンピュータ及び周辺機器などを中心として、昨年同期比19.6%増となる。

 

暫定集計によると、今年1月の韓国のICT輸出額は177億ドル、ICT輸入額は933千万ドルで、収支からして 838千万ドル黒字となっている。

 

世界市場から半導体の需要が増え、単価が安定していることに大きくかかわっている。

 

 

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0009886931

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2018/02/16

  10大バイオ有望技術

  --「炭素を資源に」--


韓国生命工学研究院の国家生命工学政策研究センターが発表した「2018バイオ未来有望技術」は10大バイオ有望技術を基礎・基盤/フプラットホーム(Core Bio)、保健医療(Red Bio)、農林水畜産・食品(Green Bio)、産業工程/環境・海洋(White Bio)分野別に選別され、単一ニューロンの分析技術、遺伝子の復元技術、合成胚芽、生体内の遺伝体の編集技術、オルガノイドに基づく生体模写技術、次世代の抗癌ワクチン、食品の有害成分の同時検出センサー、遺伝体の編集に基づく量的形質の調節技術、人工酵素チェーン、炭素資源化の光合成細胞工場などが選定されている。

 

このうち、炭素資源化の光合成細胞工場は、二酸化炭素の低減と、炭素資源化の能力を備えたシステムである。

二酸化炭素の低減に関するグローバル市場は、2011年に119億ドル(凡そ1兆ウォン)から年平均7.4%程度の増加を見せており、2021年には243億ドル(凡そ2兆ウォン)の規模として、二倍程度に増えるものと予測されている。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&sid1=105&oid=001&aid=0009871910

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2018/02/15

世界輸出市場シェアトップの品目から見た各国の競争力

 

世界輸出市場でシェアトップを占めている品目からして、2016年の時点で、中国は1千693個として1位となり、2位はドイツ(675個)、3位は米国(572個)となり、その次が順にイタリア(209)、日本(178個)、インド(156個)、オランダ(144個)、フランス(98個)、ベルギ(87個)、カナダ(82個)、韓国(71個)となっている。

 ここで、中国が世界市場シェアトップ商品の最多保有国の地位を10年連続で維持している。

 

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0009863285

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2018/02/08

2017年度中国の特許(Ⅱ)

   

 2017年、国家知的財産局はPCT国際特許出願計5.1万件を受理し、前年同期比12.5%増となる。その中、4.8万件が国内であり、同期比12.5%増となる。

2017年、PCT国際特許出願が1000件を超える省(区、市)は、広東、北京、江蘇、上海、山東、浙江および湖北。

 

 2017年、「一帯一路」の沿線国家(中国含まず)の特許出願公開件数は5608件で前年同期比16.0%増、「一帯一路」の沿線国家の中国における特許出願件数は4319件で前年同期比16.8%増、中国に出願した国家数は41ケ国を超え、2016年より4ケ国増加となる。

 

 特許行政執行事件の総件数は6.7万件であり、その中、特許紛争処理は2.8万件。

偽造特許事件3.9万件、前年同期比37.2%増となる。

 

 2017年、特許質入融資計720億元、前年同期比65%増、質入項目数は4177項、前年同期比60%増となる。

 

 全国特許代理人資格試験において、申請人数は3.2万人を超え、計5094人が合格し、史上最高値を達成。

2017年年末までに、全国特許代理機関は1824社を突破し、専門特許代理人は1.6万人超となる。

 

 特許出願件数と所有件数から、国内が占めている割合がより高く、それぞれは90.2%と67.8%に達す。中西部省の特許出願の増加率は27.4%に達し、東部省16.8%より高い。

 

 PCT国際特許出願が100件以上の国内企業は44社に達し、2016年に比べて18社増加となる。

 

世界知的所有権機関(WIPO)が分類した35技術分野において、発明特許の国内所有量からして、中国における外国の発明特許の所有量より高いのは30分野のみで2016年より1分野増加、光学、医学技術、エンジン音響技術、運輸等5つの分野で外国とわずかな差があるのみである。

10年以上の発明特許を維持している所有件数からすると、国内は29の技術分野において外国より少ないのが現状である。価値の高い核心的な技術の発明特許の育成を必要とする。

 

参考サイト☟

http://www.dzwww.com/xinwen/shehuixinwen/201801/t20180119_16935959.htm

2018/02/07

中国ブロックチェーン米追い抜く

 

中国のブロックチェーンBlockchainに関する特許数と増加速度が、米国を追い抜いて世界一になっている。

 

中国のブロックチェーン応用研究センターから発表した「中国ブロックチェーン発展報告書2018」によると、中国のブロックチェーン特許と、ブロックチェーン投資の増加速度において、米国を大幅上回っているという。

 

中国の公開した特許数は、2014年2件から、昨年1~7月428件に増えた。

上記の期間中、中国のブロックチェーンへの投資金額は、計1千600万ドル(凡そ17億円)から7千600万ドル(凡そ81億円)に増えた。規模は米国に及ばないが、増加速度はもっと速い。

 

   用語解釈



   ブロックチェーン(Blockchain)とは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。ブロックチェインとも。ビットコインの中核技術(Satoshi Nakamotoが開発)を原型とするデータベースである。(Wikipedia より)

 

 

参考サイト☟

http://www.zdnet.co.kr/news/news_view.asp?artice_id=20180130075336

 


2018/02/07

優秀特許を確保するための必須条件---職務発明制度

 

職務発明とは、会社に雇用された職員が仕事をしながら開発した発明を示す。

職務発明制度を通して、職員は自分の研究成果に対する正当な対価を得ることができ、会社は職員の技術開発への意欲を喚起させて、優秀な特許を確保することができる。

 

韓国特許庁の「2018職務発明活性化の事業」を実施するための

<支援事業>

    コンサルティング及び説明会の開催

 職務発明補償認証制度を運営し、鑑となる企業へのインセンティブ提供

認証を受けた企業にて、4~6年次特許登録料減免、優先審査支援、政府支援事業での加点等

 

参考サイト☟

 

http://rndpartners.org/ab-1146-274?OTSKIN=layout_ptr.php&PB_1482125647=5

2018/02/06

  2017年度中国の特許出願件数、

   ---トップ10の企業は?---


統計によると、2017年、中国の特許出願件数は138.2万件で、前年同期比14.2%増となる。そのうち、計42万件が特許を受け、国内の特許が32.7万件となり、前年同期比8.2%増となっている。

 

 2017年末までに、中国国内(香港・マカオ・台湾含まず)特許の所有件数は計135.6万件であり、1万人口あたりの特許件数が9.8件に達する。1万人口当たりの特許件数のトップ10の省(区、市)は、北京、上海、江蘇、浙江、広東、天津、陝西、福建、安徽及び遼寧。

 

 

 2017年、中国特許授権件数のトップ10の企業(香港・マカオ・台湾含まず)は、国家電網、華為技術、中国石油化工、京東方科技、中興通信、レノボ(北京)、珠海格力電器、広東オッポ移動通信、中国石油天然ガス、中芯国際集積回路製造(上海)

 

   2017年、PCT国際特許出願を100件以上提出した企業は44社に達し、2016年に比べ18社増加し、中国OPPOオッポ広東欧珀移動通信DJI(ディー・ジェイ・アイ、大疆創新科技社)はそれぞれ、142.3%と46.9%の増加となる。

 

参考サイト☟

http://www.xinhuanet.com/legal/2018-01/18/c_129793997.htm

 

 

萬聲学館の業務体制

萬聲学館の業務体制 萬:リーズナブルな価格の特許翻訳と、 独自の「翻訳チェックサービス」 聲:生徒が講師を選べる会話レッスン目的別・レベル別の講座が充実 館:日・中・韓を中心に、アジアの国際文化交流のお手伝い。 学:御社の海外事業をサポート業務代行と優秀な現地通訳の派遣


 
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