東京都杉並区の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。

神経損傷による症状

人体には数十億個の神経がある。だいたいは樹木の枝のように、身体のあちらこちらに広がっている末梢神経であるが、この末梢神経は樹木の胴体に該当する脳と脊髄にメッセージを伝えている。

＜神経損傷に伴う症状８＞

１．手足がしびれるか、刺すような痛みがある。

２．身体の一カ所が動き難くなる。

３．片足のみの痛み。

４．粗っぽくなる行動。

５．頻繁になる小便。

６．短いが強い頭痛。

７．ひどい汗、若しくは汗をほとんどかかない。

８．感覚が鈍くなる。

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=296&aid=0000035321

（日本）匂いを撮るカメラの開発

半導体チップに、特殊な膜を被せて匂い成分の比率を測定し、その違いを図形に表現する技術が、日本で

開発。

スマホに使用されている「光区別半導体」に、匂い検出チップを装着すると、匂いが記録できるという。

具体的には、シャッターを押すと、匂いや香りを測定し、ＰＣやスマホ画面に図形として表示され、強度

によって類似の形で表示される。

特に、目で見分けることのできない水や、酒の粒子なども表示できるので、様々な分野での活用が期待

される。

データとして匂いを正確に記録することで、癌などの特徴的な匂いがする疾患の発見にも多いに期待

される。

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=022&aid=0003263656&date=20180406&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=105

中国、国際特許出願件数２位

世界知的財産権機構（ＷＩＰＯ）によると、２０１７年度国際出願件数からすると、中国は昨年に比べて１３％増加し、４万８８８２件となっている。これは４万８２０８件の日本より多く、これによって、日本は２００３年から維持していた２位の座から降りるようになった。

全世界的には、去年に比べ５％増加、２４万３５００件で、史上最大値を記録した。この中半分が東アジア地域からの出願であり、技術革新の中心が西洋からアジアへと移動している。

個別企業としても、上位１０社の中に日中韓企業が７社もある。

参考サイト☟

http://betanews.heraldcorp.com:8080/article/832557.html

レジャー商品関連の商標出願８．５％増加

（韓国）生活と仕事のバランスを求め、余暇を大事にする「ワーク・アンド・バランス（Work and Life Balance）」

の流行と共に、生活の質の改善などの社会の雰囲気が、レジャー商品関連の商標出願の増加につながって

いる。

商品別の出願としては、レジャー衣類が５０．１％で一番多く、登山用品１３．９％、スポーツ用品１２．７％

、娯楽/ゲーム/遊び用品１１．６％、釣り用品６．１％、ゴルフ用品５．６％順である。

出願人としては、個人の出願は５４．６％で一番多く、中小企業２８．６％、中堅企業８．０％、大手企業

５．６％で、個人及び中小企業の出願が多い。

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d6e04567f9aadd48bf98889e85ecffda12.www2?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16837

米国の革新企業の空席、中国が埋める

中国は世界革新技術の主導国として浮かび上がっている。

米国の科学技術専門誌である「MITテクノロジーレビュー」が選定する５０の革新企業（SmartestCompanies）の順位においても２年続き成長し、米国を追いついている。

２０１３～２０１７年の５年間の「MITテクノロジーレビュー」での５０個の革新企業の順位を分析した結果、米国の企業は６９．６％で一番高かった。

だが、２０１５年までには７４％を維持していた米国企業は、２０１６年には６４％、昨年には６２％まで減少した。

ところが、中国は２０１３年４％から２０１７年１４％まで増えた。

報告書では、「相変わらず米国企業は１位を占めているが、減少している部分を中国企業が埋めている」と伝えている。

「MITテクノロジーレビュー」は、２０１０年から毎年５０個の革新企業を発表しているが、MIT側は、既存の企業の評価方式である、財務状態・特許数・名声などを排除し、世界を変える革新を成られたかどうかに基づいて、企業を選定しているという。

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0009986763

微細ほこりがもたらしたマスク全盛時代の到来

一回用、フィルタ取替型、スマート型等防塵マスクの特許出願が活発

（韓国特許庁）黄砂の激しい春のみだった微細ほこり注意報が、季節に関係なくずっと続くことにより、

マスクの着用が日常化されている。それに伴い、マスク関連の特許出願もまた活発に行われている。

マスクの出願件数の頂点と思われた２００９年以来、２０１５～２０１７年には急激な増加を示している。

出願人別としては、個人が６０％、企業３７％、大学及びその他は３％を占め、個人出願が一番多い。

マスクは機能の面で、大きく ①防塵マスク、 ②防毒マスク、③防寒マスクに分けられ、各機能を兼用

したりもする。  また、 ペット用マスクもある。

大気汚染が改善されない限り、当分韓国内及び中国内のマスク市場の規模は増加し続くものと予測される。

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d691a9452f5c564117882db27031f9e354.www2?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16830

ブロックチェーン特許の競争

（韓国特許庁）今年１月末、日本、米国、中国、韓国、EUなどの知財の先進国の、ブロックチェーン関連特許出願件数は計１２４８件であった。

ブロックチェーンとは、ネットワークに繋がっている全ての使用者が、各々のパソコンに同じデータを共有して、事実上、操作やハッキングが不可能な技術である。仮想通貨だけではなく、物流・保安・食品管理などの様々な分野から注目を浴びており、世界のブロックチェーンに関する特許出願件数は、毎年急増の勢いを見せている。

累計出願件数から、米国が今まで一番多いブロックチェーン特許を出願している。しかし、２０１６年以来、中国の年間特許出願件数が米国を追い抜いている。今後累計の件数からでも、米国を追い抜いて１位になるものと予測されている。

米国と中国の特許出願件数は全体の７８％を占めているが、３位の韓国の占有率は８％で、４位の日本は３％であり、大分偏っていることが分かる。

参考サイト☟

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=015&aid=0003911163

マイクロLED技術関連の特許出願急増

（韓国の特許庁）マイクロLED技術に関する特許出願が、最近急激に増加している。

従来のバックライトLCDディスプレー機器は、自体発行機器ではないため、液晶素子を配置したパネルの

後方でバックライトの用途としてLEDを設置するので、ディスプレーの映像が人の目に見えるようにLCD

の後方から光をくまなく映してくれるだけであり、画素としての役割は果たせない。

これに対しマイクロLEDチップは大きさが5～100µｍの超小型発光ダイオードとして、LEDを超小型に

具現することで、LEDチップそのものが画素として活用されることができるため、その適用範囲は大き

く拡大されるものと予測されている。

故、マイクロLED技術関連の特許出願は、2012年には19件だったが、2015年にはその３倍になり、2017

年には2015年に比べて2倍近く増加している。

マイクロLED関連出願は、韓国内の大手企業が外国企業を圧倒していたOLED技術とは違って、外国企業

の出願件数は五分の勝負で、外国企業もマイクロLED技術開発に積極的に取り込んでいる。

参考サイト☟

http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d56ffdf98a50cd41fbaf39dfa74b4e9ef5.www?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16816

人工知能の影響力----AI半導体の特許出願急増

（韓国特許庁によると）最近全産業分野において、AI半導体関連の特許出願の急増している傾向である。

２０１３年に比べて２０１７年には１０倍を超えている。

出願技術の中で非メモリ半導体の出願は７９％を占めている。

AI半導体の特許は、韓国が全体の出願の７１．３％を占め、一番多く出願をし、その次が米国（２２％）、日本（２．１％）、フランス（１．１％）となる。

AI半導体は高性能プロセスと高速・広帯域メモリが結合する時に一番大きいシナジーを出せる技術分野であって、更なる知財権を先占するには、様々なAI機能に対する均衡な投資と、絶え間ない研究開発は欠かせないことである。

参考サイト☟

http://m.dt.co.kr/contents.html?article_no=2018031502109960731002#08PR

（中国広州）2020年まで特許取引額10億元超を目指す

「広州市国家知識財産権強化都市への構築行動計画（2017-2020年）によると2020年末までに年間特許取引額は10億元超を目指すとしている。

詳細な目標は以下のように挙げられる。

　知識財産権管理の国家基準の認定を受けた企業を1600以上にし、ハイテク企業の特許出願件数を年平均28％以上増加、国営工業企業の特許出願件数は年平均25％以上増加する。

また、発明特許出願件数の年間平均増加率18％以上とし、特許担保融資金額は年平均20％以上増加、特許保険加入企業の数は年平均30％以上増加し、毎年特許技術産業化プロジェクト１００件以上支持し、知識財産権有力企業50以上、知識財産権のモデル企業15以上育成し、商標出願件数は年平均20％増加、商標登録件数は年平均15％以上にする。

また、市場化の知識財産権運営サービスシステムを構築し、知識財産権運営サービ機構3つ以上より大きく、より強くなるように支持し、年間特許の売上高は10億元以上達成すること、特許出願代理率を70％以上に達し、知識財産権サービス従業員は4000人以上にすること、等。

参考サイト☟

http://news.sina.com.cn/c/2018-02-05/doc-ifyreuzn2931265.shtmlhttp://news.sina.com.cn/c/2018-02-05/doc-ifyreuzn2931265.shtml