三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。
ご挨拶
現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
最新Topix
| 2020/06/29 |
～～テレワーク実施中 お急ぎの方は、０９０−１８１９−５１９８へご連絡お願いいたします。 |
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| 2025/09/11 |
(知財通信) (韓)絶版本、違法スキャンで１億円以上を? 韓国文化体育観光部は10日、高値で取引される絶版書籍を販売し約11億8000万ウォン（１憶２千万円程度）の被害をもたらした組織メンバーを摘発したと明らかにした。人文書籍の違法流通を検挙した事例は今回が初めてである。 文体部著作権犯罪科学捜査隊は最近、人文や教養などの分野の絶版書籍を違法にスキャンし製本して販売した組織メンバー3名を検察に送致した。彼らは275種、2万6700冊の人文書籍を違法に販売した。容疑者らは絶版人文書籍が中古市場で定価の30倍を超える高値で取引される点に着目し、犯行に及んだ。 著作権法によると、絶版か否かに関わらず発行日から70年間著作権が保護される。絶版書籍を正しく利用するには公共図書館や補償金を支払う複写サービスを活用すべきである。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/09/10 |
（知財通信） ハーバード大学への3千億円相当の支援停止は違法
マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は3日（現地時間）、トランプ政権が4月にハーバード大学に対して実施した連邦支援金の凍結・停止措置を取り消すことを決定。 トランプ政権は先月4月、ハーバード大学に学内政策の変更を要求したが、同大学が「学問の自由を侵害する」として受け入れを拒否したため、22億ドル（約3000億円）規模の連邦補助金支給を凍結していた。 今回の判決は事件の最終結論ではないが、エリート大学を力で改造しようとするトランプ政権の試みを強く抑制したものだとNYTは伝えた。 ハーバード大学は昨年4月、政権が研究費支援を条件に△学士課程・採用プロセスの全面監査△多様性・公平性・包摂（DEI）プログラムの廃止△イデオロギー的偏向があると見なした学科の調査などを要求したため、これを拒否し訴訟を提起した。 ~~ 参考サイト “하버드대3조원지원중단은위법”…美법원, 트럼프에제동- 아시아투데이 NEW |
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| 2025/09/08 |
（知財通信） 米中、AI特許の70％を独占
世界経済を動かす原動力は知的財産へと変わりつつある。 NVIDIA、マイクロソフトなど革新を牽引する企業の核心競争力も知的財産である。NVIDIAの本当の競争力は、AI半導体の特許や設計技術、設計プラットフォームであるCUDAから来る。~~~ 特に注目すべきはAI分野の特許だ。AIが医療、製造、金融など全産業に影響を与える「ゲームチェンジャー技術」と位置付けられるだけに、AI特許を先取りする国がAI主権とともに産業競争力を確保できる。~~ スタンフォード大学人間中心AI研究所によると、グローバルAI特許出願件数は2010年3833件から2023年12万2511件に約30倍増えた。10件のうち7件は米国と中国の占めでいる。~~~ 未来のAI市場を先取りするためには、海外出願中心の戦略的特許活動、つまり、未来の市場地形を分析し、次世代戦略分野を先取りしようとする努力も必要である。〜〜〜 参考サイト 美中, AI특허70% 싹쓸이… 한국도지식재산잡아야'진짜성장' NEW |
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| 2025/09/05 |
（知財通信） （韓）素材メーカーの特許〜戦も激化 コーロンインダストリーとHSヒョソンはハイブリッドタイヤコード（HTC）の特許権を巡り、数年にわたり訴訟を続けている。当該特許はタイヤ性能に直結する核心技術である。ヒョソン先端素材とコーロンインダストリーはタイヤコードの世界市場でそれぞれ51％、15％のシェアを占め、1位と2位を占めている。両社の対立は2015年にさかのぼり、両社間の訴訟戦は長期化する様相をみせ、米国裁判所にまで波及した。HSヒョソン先端素材は今年2月、米特許審判院に対しコーロン産業のHTC特許が無効であることを確認するよう求める特許無効審判（IPR）を請求して対応に乗り出したが、先月14日に却下された。 同様の対立は二次電池素材分野でも発生している。SKネキシリスとソルス先端素材は銅箔技術に関する訴訟を米国裁判所で進行中でもある。ソルス先端素材はSKネキシリスが営業秘密を侵害したという主張には明確な法的根拠及び妥当性が欠如しているとの趣旨で、米国裁判所に意見書を提出済みである。両社の訴訟戦は欧州でも進行中である。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/09/04 |
（知財通信） チューリップ社とシンワンダ社とのバッテリー技術に関わる特許戦
チューリップ社（Tulip Innovation）は、シンワンダ社（Sunwoda）とのバッテリー技術に関する紛争において、係争にかかる特許EP2378595B1は、バッテリー内の電極配置および複合セパレーター構造を保護している。 ミュンヘン地方裁判所は当該特許侵害が成立するとし（事件番号：7O9068/24）、原告のチューリップイノベーション社の禁止請求を認めた。
チューリップ社によると、この非営業実体（NPE）はLGエナジーとパナソニックエナジーが保有する5000を超える特許ポートフォリオを管理している。中国のシンワンダ社は、リチウムイオン電池モジュールの研究開発と製造に特化している。
対象バッテリーシステムは、Dacia Springモデルの特定の型式であり、ルーマニアの製造業者ダチア（ルノーグループのブランド）は、中国でこの小型電気自動車を生産しており、Dacia Springはシンワンダ社のバッテリーを採用し、世界中で販売されており、係争にかかる特許は当該特許技術を使用する全てのバッテリーモデルに適用されている。 シンワンダ社は5月の判決に対して控訴を行っている。 〜〜
参考サイト NEW |
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| 2025/09/03 |
（知財通信） ドイツのスーパーコンピュータ企業パテックのNVIDIAへの訴訟〜特許戦〜
ベルンハルト・フロウィッター（Bernhard Frohwitter）傘下の会社パテックとその独占ライセンス取得者BF exaQC社は、8月初めに半導体製造業者エヌビディアに対して第三の訴訟（事件番号：ACT_34542/25）をUPCに提出し、差止め救済および損害賠償を要求。 本件はパテックのEP3614263号特許に係わり、人工知能（AI）スーパーコンピュータの核心技術、特に使用されるマイクロプロセッサとその協調作業によってAI機能を提供するアーキテクチャに関するもの。EPOは今年の7月にこの特許に統一的効力を付与。
2024年10月、パテックはEP3743812号およびEP2628080号の特許についてUPCでNvidiaに対する侵害訴訟を提起。EP812は「アプリケーションの実行時に動的に異種計算リソースを割り当てる技術」を保護し、EP080は「計算タスクを処理するための計算機クラスターアーキテクチャとその操作方法」を保護している。 パテックは、これら2つの特許が高性能計算およびAI応用にとって重要であり、本質的に未来のAI応用に依存するスーパーコンピュータ技術に関連していると主張。2025年3月には、EP080に基づいて別の訴訟を提起。
しかし、パテックのEP080はEP812を含む特許ファミリーの原特許であり、形式的欠陥によりEPOの異議申立部門と上訴委員会によって取り消されている。しかし、この特許はヨーロッパ以外の多くの国では依然として有効なものである。〜〜
参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202508/1992835.html |
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| 2025/09/02 |
（知財通信） （韓）AI特許・インフラはトップクラス〜
韓国産業技術振興協会が最近発刊した『2024年韓国のデジタルAI競争力報告書』によると、 研究開発総支出規模は世界2位、先端技術特許取得は3位を記録。 グローバルAI指数では韓国は6位を維持し、政府戦略（4位）、開発能力（3位）、インフラ（6位）で強みを有している。 なお、技術部門は14位に留まり、移民法（54位）、金融サービス（53位）など制度的脆弱性が露呈し。運営環境部門は35位で、前年比24段階も下落した。これは政策実行力と行政支援体制の脆弱さを示している。 〜〜 参考サイト |
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| 2025/09/01 |
(知財通信) 韓国放送技術…ブラジル次世代放送標準に選定され
科学技術情報通信部と韓国電子通信研究院（ETRI）は28日、韓国の技術が組み込まれた放送標準が南米地域の核心国家であるブラジルの次世代放送標準として最終選定されたと明らかにした。 今回選定されたETRI技術は、ATSC 3.0技術を活用し、限られた周波数でデータを効率的に送信するための伝送技術であり、利用者のテレビで放送を受信するハードウェア（受信チップなど）を決定するため、非常に重要である。 ATSC 3.0技術は、米国地上波放送標準化団体であるATSCが制定したグローバル放送標準方式である。 〜〜 参考サイト |
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| 2025/08/29 |
（知財通信） 韓裁判所、職場を移り営業秘密を漏洩した企業に、30億ウォン賠償を〜
職場を移り新会社を設立して営業秘密を漏洩した代表と共犯者らに対し、裁判所が30億ウォンの損害賠償責任を認めた。 20日、法曹界によると、先月23日、スオン地方裁民事14部は、A社が元従業員B氏らが設立したC社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「被告らが共同で30億ウォンと利息を支払う」判決を下した。 B氏はA社の副会長出身で、2015年に退社後C社を設立し、転職した元・現職社員4名と共に数千件の設計図と技術資料を無断で持ち出し活用した。このうち一部は核心技術を韓国内外に特許出願もした。 これまで営業秘密侵害事件では損害額の立証が難しいことを理由に少額賠償に留まるケースが多かったが、今回の判決は懲罰的損害賠償規定なしに大規模賠償を認めた異例の事例と評価されている。 〜〜〜 参考サイト 법원“직장이전해영업비밀유출한업체, 30억원배상하라” < 법원·검찰·경찰< 사회< 기사본문- 중부일보- 경기·인천의든든한친구 |
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