現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
BSGKは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬(よろず)の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
BSGKでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がBSGKの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
BSGK私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
2020/06/29 |
~~テレワーク実施中 お急ぎの方は、090−1819−5198へご連絡お願いいたします。 |
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2025/10/02 |
(知財通信) 英国知的財産庁、来年「One IPO特許サービス」正式リリース
英国知的財産庁(UKIPO)は、デジタル基盤の次世代特許管理サービス「One IPO特許サービス」を2026年初頭に正式リリースする。 2021年4月から推進されてきたOne IPOは、特許、商標、意匠を統合するデジタル革新プロジェクトである。来年初めに公開される「One IPO特許サービス」には、△統合オンラインアカウント△特許変更要求処理△出願書草案保存・共同作業△アカウント情報再利用△アクセス可能グループ作成機能が含まれる。 既存のオンライン提出システム「WebF」は、今回のサービスで全面的に置き換えられる。現在は少数のユーザーアカウントを対象に試験運用を進めており、正式な開始時期はリリース6~8週間前に通知されるとのこと。〜〜 参考サイト 영국지식재산청(IKIPO), 내년'One IPO 특허서비스' 공식출시 NEW |
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2025/10/01 |
(知財通信) 中、電池特許で量攻勢…「優良」は韓・日企業
市場調査会社SNEリサーチによる「2025リチウム二次電池核心特許分析:NCM正極材料」報告書によると、 今年基準で中国の特許件数は全体の44%に達する3,935件で、グローバル市場で特許数では圧倒的な優位を示した。 欧州は12%の666件、米国は12%の1,109件、日本は16%の1,390件と調査された。 韓国は11%の1,130件を記録した。 特許被引用回数20件以上で見た「有効特許」出願数を見ると、韓国と日本企業の競争力が顕著だと指摘した。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2025/09/29 |
(知財通信) (韓)「米国登録特許に韓国内企業が支払った使用料も課税対象」
最近、米国企業が所有する特許について韓国内企業が使用料を支払った場合、課税対象に該当するという最高裁判決が下された(SKハイニックス案件)。特許権属地主義に基づき、韓国内未登録特許の使用料を課税対象と見なせないとする従来の判例を変更したことになる。 最高裁は、裁判官10人の多数意見で、国内未登録特許権であっても、当該特許技術を国内で製造・販売するために使用することに対する対価を支払うものであるならば、国内源泉所得に該当すると判断した。 〜〜〜 参考サイト NEW |
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2025/09/26 |
(知財通信) (韓)中学生が一人暮らしの老人の話相手となる人工知能を開発
社会的に孤立した一人暮らしの老人やうつ病患者と話相手となる人工知能(AI)を韓国内の中学生が開発した。 国立中央科学館は25日、AIアバター「アリス(A.L.I.C.E)」を開発した生徒を第71回全国科学展覧会学生部門大統領賞受賞者に選定したと発表。 このAIには、自然な文章表現を可能にする大規模言語モデル(LLM)と、文字を入力すると人間の抑揚で読み上げるテキスト音声変換(TTS)技術が組み込まれている。また、ユーザーと最近交わした会話を保存して話の流れを維持する短期記憶機能と、重要度別に会話を選別して保存する長期記憶機能も搭載。アバターが表情や身振りを実現し、非言語的に感情を表現できるようにする「ライブ2D」機能も適用されている。 〜〜 参考サイト NEW |
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2025/09/25 |
(知財通信) (韓)外国人当事者の海外オンライン弁論を許可
特許裁判所は22日、外国法人が当事者として参加した事件を国際裁判として進行し、外国人当事者が海外からオンラインで直接弁論できるように許可したと明らかにした。 つまり、当事者の一方が外国人である場合や主な証拠調査に外国語が必要な場合、双方の同意があれば外国語による弁論が可能である。 国内訴訟代理人が法廷で韓国語で弁論し、外国人当事者は海外から映像で参加して直接陳述する。裁判所は同時・逐次通訳と機械翻訳字幕サービスを提供することになる。 〜〜 参考サイト NEW |
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2025/09/22 |
(知財通信) Anthropicの人工知能著作権と和解手段から得られる示唆
Anthropicは「Claude」というAIサービスを開発する際に、AIモデルを訓練するためのデジタルコンテンツライブラリを作成。このライブラリには、海賊版の書籍からダウンロードされた抜粋が含まれている。3人の著者は、著作権が侵害されたと主張し、カリフォルニア北部地方裁判所に集団訴訟を提起。
2025年6月、アメリカ地方裁判所の判事は、論争のある書籍をClaude及びその前のモデルのトレーニングに使用する行為が「非常に変換的」であり、アメリカの著作権法における「公正使用」原則に適合すると裁定。
ただし、Anthropicが作品を取得する方法を指摘し、違法にダウンロードした書籍の行為は公正使用の例外には該当しないと判断。
訴訟が審理段階に入る前に、Anthropicと作者側は和解協議に達成。〜約50万件の作品が和解範囲に含まれると見積もられており、Anthropicは各作品につきおよそ3000ドルの基準で、総額が約150億ドル賠償することに同意。この和解は、Anthropicの侵害行為または責任の認知を構成するものではない。
裁判官は発表した命令において、弁護士が重要な問題を将来に持ち越すことに失望を示し、作品リスト、団体メンバーのリスト、請求書のフォーム、特に複数の権利者の作品に関して、通知プロセス(選択の撤回、いわゆる再加入および請求の行使主体が共同権利者の一人、部分または全体)、配分計画および紛争解決メカニズムなどの問題に言及。
与えられる示唆及び課題: 1) AI企業は、使用する書籍に対して対価を支払う必要がある。大規模言語モデルの他のコアコンポーネントに対して支払うのと同様である。 2) 著作権作品は登録なしでも著作権保護を受けられるにもかかわらず、和解協定の条件によれば、著者は利益を得るためには、自身の書籍をアメリカ著作権局に登録しなければならない。実際には、出版者によって登録されていない著作品が多くある。
〜〜 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/bqajzz/202509/1993243.html NEW |
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2025/09/18 |
(知財通信) 国際商標協会、人工知能と知的財産に関する基本原則を承認
人工知能とブランド保護の間のますます密接な交差関係に対処するため、国際商標協会(INTA)は、一連の初歩的な基本原則を発表。
主な内容: 人間の貢献を認めること:適用される法律および規制は、投入と産出の出所を認め、人間と機械の貢献を区別すべき。
知的財産決定における人間の監視:知的財産の登録可能性、保護可能性、有効性または取消しに関する最終決定は人間によって行われるべきである。人工知能は司法や行政システム内のエラーを減少させるために使用され、最終的な決定は人間が行う必要がある。
透明性と消費者の信頼:人工知能を使用して商品、サービス、およびコンテンツを生成する際に、透明性が極めて重要である。消費者は、特に重要な法的影響または潜在的な危険が存在する場合に、人工知能の使用状況や責任者の身元に関する情報を得ることができるべきである。
機密情報の保護:透明性は非常に重要であるが、商業秘密と専有情報の保護の必要性とのバランスを保たなければならない。 〜〜 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/gfgd/202506/1991934.html
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2025/09/11 |
(知財通信) (韓)絶版本、違法スキャンで1億円以上を? 韓国文化体育観光部は10日、高値で取引される絶版書籍を販売し約11億8000万ウォン(1憶2千万円程度)の被害をもたらした組織メンバーを摘発したと明らかにした。人文書籍の違法流通を検挙した事例は今回が初めてである。 文体部著作権犯罪科学捜査隊は最近、人文や教養などの分野の絶版書籍を違法にスキャンし製本して販売した組織メンバー3名を検察に送致した。彼らは275種、2万6700冊の人文書籍を違法に販売した。容疑者らは絶版人文書籍が中古市場で定価の30倍を超える高値で取引される点に着目し、犯行に及んだ。 著作権法によると、絶版か否かに関わらず発行日から70年間著作権が保護される。絶版書籍を正しく利用するには公共図書館や補償金を支払う複写サービスを活用すべきである。 〜〜〜 参考サイト |
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2025/09/10 |
(知財通信) ハーバード大学への3千億円相当の支援停止は違法
マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所は3日(現地時間)、トランプ政権が4月にハーバード大学に対して実施した連邦支援金の凍結・停止措置を取り消すことを決定。 トランプ政権は先月4月、ハーバード大学に学内政策の変更を要求したが、同大学が「学問の自由を侵害する」として受け入れを拒否したため、22億ドル(約3000億円)規模の連邦補助金支給を凍結していた。 今回の判決は事件の最終結論ではないが、エリート大学を力で改造しようとするトランプ政権の試みを強く抑制したものだとNYTは伝えた。 ハーバード大学は昨年4月、政権が研究費支援を条件に△学士課程・採用プロセスの全面監査△多様性・公平性・包摂(DEI)プログラムの廃止△イデオロギー的偏向があると見なした学科の調査などを要求したため、これを拒否し訴訟を提起した。 ~~ 参考サイト “하버드대3조원지원중단은위법”…美법원, 트럼프에제동- 아시아투데이 |
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