三重県志摩市の萬聲学館は翻訳、特に特許翻訳（中国語翻訳・韓国語翻訳・英語翻訳）に特化しており、多数の案件実績がございます。また、語学教室も開催しております。是非一度ご連絡下さい。
ご挨拶
現代は、輸送・通信技術の高度化・高速化に伴って、様々な異国間の文化交流や技術交流が可能な時代と言えます。この影響は、個人の日常生活においても、莫大な情報量を瞬時にして得られる利便性を与えましたが、それ故にグローバルな世界経済においては実態なき不安定性が危機を増長させる危険性をはらんでいると言えます。企業においても、ビジネスの世界は「マス・マーケットからプレシジョン・マーケット」の時代へと、大きく舵取りを迫られていますが、企業成長の基本は常に「品質・スピード・低価格」であると言えます。
ＢＳＧＫは、この激変するビジネス社会の付加価値を追及した新たな視点での「誰よりも正確に、速く、且つ安く」をモットーとし、世界古今東西の萬（よろず）の文化を、よろずの聲で伝えて、互いに学びあい、国際異文化交流の館とすることを事業理念としております。
ＢＳＧＫでは、特許技術関連業務の翻訳事業をはじめ、特許・商標の出願・調査業務、知的財産保護業務、事業開拓コンサルティング業務等、諸々の業務をサポートしております。これらの業務を通して、お客様の海外事業展開のパートナーとして、お客様の事業の発展に貢献させていただく事がＢＳＧＫの願いであります。これらを可能とするべく、世界各国の優れた弁護士・弁理士・技術者・及び企業の海外進出経験者等、広範囲なエキスパートと常日頃から連携を保ち、常に必要な協働体制を維持確保しております。
ＢＳＧＫ私達の信条は「顧客第一」、「守秘義務」を遵守し「磨くに磨く」精神を以って、日本国内外のお客様のご期待に応えるべく、高い品質のサービスをご提供させて頂くことに全力を傾注致します。世界経済の発展に、お客様と共に貢献できることを心より願っております。
取締役社長 劉 芝英
最新Topix
| 2020/06/29 |
～～テレワーク実施中 お急ぎの方は、０９０−１８１９−５１９８へご連絡お願いいたします。 |
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| 2025/11/04 |
(知財通信) [韓国2025年下半期革新的な特許技術大賞] 缶オープナーキャップ 缶オープナーキャップは、缶を簡単に開け、食べ残しをそのまま蓋をして保管できる多機能製品である。個人衛生強化のため蓋を閉めて衛生問題を解決し、誰でも簡単に缶を開けられるようにした。 最初の特許取得後、ビール会社・缶コーヒーの一般消費者の関心を集め、韓国内だけでなく日本・中国での海外特許も出願を完了。缶製品への即時適用に向けた自動設備装置の研究を進めており、様々なサイズに対応するフリーサイズ缶オープナーキャップも発売しているとのこと。 〜〜 参考サイト [2025 하반기혁신특허기술대상] 캔쉽게따고위생적보관까지 NEW |
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| 2025/10/31 |
（知財通信） （韓）「特許」、6年間で海外紛争885件
2020年から今年7月までに発生した海外特許紛争885件のうち、韓国企業の提訴事件は327件（36.9%）、被提訴事件は558件（63.1%）であった。勝訴事件は55件（6.2％）、敗訴事件は19件（2.1％）であり、訴え取下げで終結した事件が486件で半数以上（54.9％）を占めた。 NPE（特許管理専門会社、Non-Practicing Entity）紛争の大半は大手企業関連事件であった。全体417件中376件（90.2%）が大手企業訴訟であり、全て海外NPEから提訴された事件であった。このうち勝訴11件（2.9%）、敗訴4件（1.1%）、訴え取下げ237件（63.0%）であった。中小・中堅企業の場合、全体41件中提訴2件（4.9%）、被提訴39件（95.1%）であり、訴訟結果は勝訴0件、敗訴0件、訴え取下げ29件（70.7%）であった。 ~~~ 参考サイト ‘특허’, 6년간해외분쟁885건...지재처소송지원은단46건 NEW |
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| 2025/10/30 |
（知財通信） 肥満治療薬、新興国でまもなく特許満了… 低価格ジェネリック薬の爆発的拡散するかも エコノミスト誌は28日（現地時間）、「米国や欧州などの先進国ではGLP-1系オリジナル肥満治療薬の特許が2030～2040年代まで維持されるが、インド・中国・ブラジルなどの主要新興国では来年から『ウゴービ』の特許が満了する」と報じた。これにより低価格ジェネリック医薬品の発売も本格化する見込みだ。 世界肥満連盟（WOBF）によると、全世界の成人肥満者10億人のうち3分の2が貧困国に居住しているとのこと。 すでに肥満治療薬市場は急速に成長している。市場調査機関によると、今年のGLP-1世界売上高は260億ドルを超えると予測される。これは昨年の2倍規模だ。最も大きな成長が期待されるのは世界最大の人口大国であるインドと中国だ。この二つの巨大市場だけでも、肥満治療薬の人気が爆発的に高まるとの分析がある。 グローバル製薬企業もこうした流れに合わせ、「経口」肥満治療薬の開発に拍車をかけている。実現すれば、注射剤に必要な低温サプライチェーンが不安定な低所得国・新興国で特に人気を集める見込みだ。 〜〜 参考サイト NEW |
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| 2025/10/29 |
（知財通信） 中国の海洋装備産業、有効特許数で世界シェア5割超
2025年の「世界海洋装備産業特許発展報告」によると、世界全体の有効特許は約30.64万件で、中国は約16.66万件を保有。その次は、韓国、米国、日本の順となる。 中国の特許は主に特殊船舶・浮体プラットフォーム設計、水中作業機器、船体外部構造部品などに集中。 過去10年間の中国の特許増加は、世界全体の特許出願・許可件数の成長をリードしている。
〜〜 参考サイト
南昌新闻网2025.10.27（我国海洋装备产业有效专利量全球占比超五成- 南昌新闻网） NEW |
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| 2025/10/28 |
(知財通信＊豆知識) 特許は論理を生み出す総合芸術
特許は単なる技術の羅列ではなく、問題を提示し解決策を示し、効果を説得力を持って示す論理構造の中で生まれる。したがって、特許は科学論文のようにデータが必要であり、法律文書のように体系が必要である。専門家と協力して必ず保護すべき核心技術を選び出し、その技術を中心に論理構造を組み立てて説得力のある特許文書にまとめなければならない。特許を作成する際に最も重要なのは、差別化ポイントをいかに明らかにするかである。 「既存技術にはこのような限界があり、我々の発明はこのような方法で克服し、したがってこのような成果が可能である」という構造が必要だ。出願前に発明を「問題-解決策-効果」の構造で整理する習慣をつけると役立つ。 特許は企業の技術と市場戦略を繋ぐ説得の道具である。特許は論理を生み出す総合芸術だ。技術の差別性を問題-解決策-効果の流れの中で物語として展開し、データを証拠として盛り込んで論理を付与すれば、特許の価値は最大化される。 〜〜 参考サイト [변화와성장을위한특허전략] (6) 특허는논리를만들어내는종합예술< 전문가기고< 오피니언< 기사본문- 핀포인트뉴스 NEW |
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| 2025/10/27 |
（知財通信） 中・海南省 特許事前審査サービスを開始—特許出願の審査期間が短縮
中国海南省ハイコウ市知的財産権保護センターは特許出願を正式に国家知的財産権局に提出する前に行う事前審査サービスを導入。このサービスは、出願人が出願書類に含まれる文章の誤りや明らかな実質的欠陥を解消するのを支援し、出願の品質を効果的に向上させ、高品質の出願を迅速審査ルートにスムーズに進めることを目的とする。このルートに入ると、特許出願の審査期間は大幅に短縮され、イノベーション主体がより早く特許保護を獲得し、市場での先行利益を確保するのに役立つ。
国家知的財産局の承認を経て、海口市知的財産保護センターの事前審査サービスの対象分野は、市内の主要産業である装備製造とバイオ医薬の両方を網羅しており、70のIPC（小分類）番号と29のロカノ分類番号が含まれている。 事前審査サービスを通じて、発明特許の審査期間は従来の平均16か月から3～6か月に、実用新案特許は従来の平均8か月から1～2か月に、意匠特許は従来の平均6か月から15日～1か月に短縮される見込みである。 〜〜 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zl/202510/1993571.html NEW |
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| 2025/10/24 |
（知財通信） 人工知能：最新の米国政府の規制と著作権訴訟の動向
アメリカ連邦レベルでの包括的な規制、特に著作権侵害に対する規制は、現在もまだ整備されていない。立法は主に、AI技術による特定の危害の解決に焦点を当てている。例えば、ディープフェイク技術を利用して選挙候補者の虚偽情報を拡散すること、同意なしにポルノコンテンツを生成すること、または許可なく音楽アーティストの声を模倣することなどである。
著作権の分野では、Meta、ChatGPTの開発会社であるOpenAI、マイクロソフトなどのテクノロジー大手が近年議論の的となっている。その争点は、著作権で保護された資料を利用してAI言語モデルを訓練していることにある。これらの企業は、自社は「フェアユース（公正利用）」の原則に基づき責任を免れると主張している。裁判所は、侵害が疑われる行為について （1） 使用の目的と性質、（2）著作権作品の性質、（3）使用部分の量と実質性、（4） 使用行為が潜在的市場に与える影響、この四要素テストに基づいて分析している。 〜〜 参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/lfdt/mj/bqmj/202509/1993341.html |
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| 2025/10/23 |
（知財通信） （韓）バッテリー火災予防特許…中国が韓国の2倍
大田国家情報資源管理院の火災事故でバッテリー安全性への懸念が高まる中、バッテリー爆発予防関連の特許出願件数でも中国が韓国との差を2倍以上広げて先行していることが明らかになった。 韓国は2014年まで電池爆発予防関連特許出願で世界1位（173件）を記録したが、2015年から中国（231件）が韓国（121件）を追い抜き、逆転が始まった。 最新の集計である2023年の統計では、中国の関連特許出願件数は2195件で、韓国（1219件）の約1.8倍に達している。 〜〜 参考サイト |
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| 2025/10/22 |
（知財通信） 欧州標準必須特許訴訟-- ボッシュ家電グループ対エレクトロラックス社事件後の新たな動向
ボッシュ家電グループ（BSH）対エレクトロラックス（Electrolux）事件において、欧州連合裁判所（CJEU）は、EU加盟国の裁判所は原則として世界的な特許訴訟の集中管轄地となり得ると裁定。原告は、被告がEU加盟国に居住している場合、その加盟国の裁判所で侵害訴訟を提起することができ、指摘された侵害行為がどこで発生したかにかかわらず訴訟を行うことが可能である。
しかし、EUおよび／またはルガーノ条約加盟国で登録された特許については、改正されたブリュッセルI規則第24条第4項により、侵害訴訟を審理する裁判所は、当事者間手続であっても有効性について判断することが禁止されている。有効性の判断が他国の裁判所によって下される必要がある場合、侵害を審理する裁判所は、管轄権を有する裁判所が未決の有効性問題について判断を下すように、訴訟を中止することができる。特許が無効とされる可能性が無視できない場合、裁判所は中止命令を出すことができる。 しかし、BSH事件において、CJEUは第24条第4項は第三国の特許には適用されないことを明確にした。これにより、EU加盟国の裁判所は、そのような特許に関する侵害訴訟を審理できるようになる。 〜〜
参考サイト https://ipr.mofcom.gov.cn/article/gjxw/ajzz/zlajzz/202510/1993447.html
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